「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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日本が国連に2億ドル払える理由
財政赤字国のどこにそんな大金が？
TVが放送を自粛する意外な真実とは
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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【今週のNewsピックアップ】
増税至上主義の魑魅魍魎たち
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12152285443.html
変わる政治家、変わらない政治家
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12152689169.html

藤井聡先生が、Facebookに、

『災害対策のための緊縮論は（「財政破綻」なるものの確率が、大規模金融緩和策のために実質上ゼロである今日）、道徳的問題として
　　「不道徳」
の極みです。』

と書いていらっしゃいましたが、その通りです。
日本銀行が量的緩和政策で国債を買い取り、政府の実質的負債がピークから１３０兆円も減り、長期金利までもがマイナス（本稿執筆時点で▲０．１１％）に陥っている我が国において熊本・大分地震が発生。その状況で増税を推進し、あるいは「肯定」し、大規模補正予算に反対する政治家は、不道徳の極みです。

参考【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin

特に、２０１１年の震災直前に、日本国債の「暴落」に対応するための自民党の検討チーム「Ｘ−dayプロジェクト」なる電波プロジェクトを立ち上げた宮沢洋一参議院議員が、１７年４月の消費税増税について、

「一切、引き上げの延期について議論をする環境ではない」

と、発言したのには、予想通りといえば予想通りであるにも関わらず、やはり呆れ返ってしまいました。

そもそも、政府の負債が１００％日本円建てであり、日本銀行が国債を買い取ると政府の負債が実質的に消滅する我が国において、
「国債暴落Ｘ−dayプロジェクト」
などを立ち上げた、「頭の中、電波ゆんゆん」な宮沢議員が、何と自民党の税制調査会長なのですから、眩暈がします。

もちろん、宮沢議員が大蔵省出身で、財務省の「緊縮財政」のために有効な「飼い犬」であるからこそ、電波プロジェクトを立ち上げたり、与党の税制調査会長になれるわけです。

もっとも、現在はこの種の電波議員の「嘘」を広めるチャンスではあります。何しろ、安倍政権下の量的緩和により、現実に政府の負債が実質的に減っていっているわけです。
しかも、以前であれば「日銀が国債買い取れば、政府の借金は消える」という正しい指摘に対し、

「そんなことをすると、ハイパーインフレーションになる〜っ！！！」

と、これまた電波ゆんゆんな反論をされていたのですが、現実に日本銀行が２００兆円ものおカネを発行したにも関わらず、直近のインフレ率はゼロ。

政府の負債が１００％自国通貨建てで、かつデフレの国には、財政問題など存在しないということを、安倍政権は期せずして（絶対に「期せずして」）証明してしまったのです。

というわけで、今こそ日本最大のボトルネック（制約条件）である財政破綻論を駆逐するチャンスです。皆様には、是非とも「日本に財政問題など存在しない」という正しい情報を、周囲の方や政治家に広めて下さいませ。

もしかしたら、現在が我が国から財政破綻論を駆逐する、最大最後のチャンスなのかも知れません。

ーーー発行者よりーーー

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かつて日本は「一億総中流」などと言われ、比較的、経済格差の少ない国だとされていた。その「一億総中流」の経済力によって、大きな経済成長を遂げてきた国だった。

しかし、それも「今は昔」。デフレが深刻化するとともに、経済格差の拡大が問題視されるようになっている。

三橋貴明はその原因を政府が「デフレを甘く見ていること」と「実質賃金を軽視していること」と指摘する。特に「実質賃金」は重要なキーワードであるという。

実質賃金とは物価変動の影響を除いた賃金のことだが、要するにモノやサービスを「買う力」を表している。

この実質賃金が、日本では1997年をピークに下がり続けているという。株価が上昇していたアベノミクス初期ですら、実質賃金（＝買う力）は下がり続けていたのだ。

なぜ、日本国民の「買う力」は低下し続けているのか。また、この事実はデフレや格差拡大とどのように関係しているのか。

三橋貴明が、デフレの正体やその脱出法とともに詳しく解説する。

『月刊三橋』最新号
「日本経済格差拡大のカラクリ–実質賃金の軽視が招いた大災害」
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