「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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【無料video】

失業者続出!?中国経済の実態とは？
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マイナス金利でデフレ脱却は可能か？
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【今週のNewsピックアップ】
政府はインフラ・技術に投資せよ！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12142915454.html
リニア新幹線　東京−名古屋−大阪同時開業を！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12143271508.html

ジョセフ・スティグリッツ教授、ポール・クルーグマン教授という、日本で最も人気がある二大ノーベル経済学者が来日し、消費税再増税の見送り、財政出動の拡大を提言しました。

結果、日本国内が「消費税増税見送り、財政出動拡大やむなし」の空気になり、それは大変結構なのですが、いや、外国人に言われてこの手の空気が醸成される状況はどうかと思いますが、とりあえず「ないよりはマシ」というレベルで結構なのですが、未だに政府の財政出動や消費税増税の延期・凍結等を主張すると、

「ザイセイガ〜」
「ヨサンガ〜」

と、言ってくる政治家や論客が少なくないので、政府の負債に関する「最終解決」について書いておきたいと思います。

実は、本「最終解決」の元ネタは、青木泰樹先生です。三橋がどれだけ考えても、青木先生以上の「完璧な考え方」を思いつくことができませんので、そのまま活用させて頂きます。

日本銀行の資金循環統計によると、１５年末時点で政府の国債・財融債、国庫短期証券の合計、いわゆる「国の借金（正しくは「政府の負債」）の合計は１０３６兆円でした。政府の負債の債権者の内訳をみると、日本銀行が３３１兆円と最大の保有主体となっています。政府の負債に占める日銀の「債権」の比率は３２％と、約３分の１に達しています。

日本銀行は日本政府の子会社であるため、実は「クニノシャッキ〜ン」の内、三分の一は返済も利払いも不要な債務になってしまっているのです。別に、返済や利払いをしても構いませんが、政府と日銀は親会社・子会社の関係であるため、連結決算で相殺されてしまいます。

とはいえ、一応、名目上は政府が（子会社の）日銀から３３１兆円を借りている格好になっており、国債償還期限が来れば、返済が必要です（ロールオーバーされますが）。あるいは、毎年の利払いも、表向きはやっています。

連結決算で相殺になるため、別に返済（ロールオーバー）や利払いをする必要はないのですが、やっております。日銀が保有する国債についても、政府の負債として統計されてしまっているのです。

というわけで、上記の「日銀が債権者である政府の負債」について、最終的に解決する方法を、青木先生が三橋経済塾で教えて下さいました。
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

別に、難しい話ではありません。政府が「無期限・無利子」の国債を発行し、日銀が保有する「有期限・有利子」国債の償還期限が来た際に、交換してしまえばいいのです。
そうなると、政府が日銀に負う債務は、「有期限・有利子」から「無期限・無利子」に変わります。無期限、無利子の債務を日銀に負うということは、要するに「借金消滅」と同意になります。

というわけで、既存の日銀保有の国債を、償還期限が来るたびに「無期限・無利子国債」に交換し、バランスシートから消していけばいいわけです。

もっとも、日本のインフレ率が上昇し、市中銀行からおカネ（日銀当座預金・現金）を回収しようとした際には、有期限・有利子国債、つまりは普通の国債が必要になります。日銀は通常の国債を市中銀行に売却し、マネタリーベース（日銀当座預金・現金）を回収するのです。

というわけで、必要に応じて「無期限・無利子国債」を「有期限・有利子国債」に交換し、売りオペレーション（マネタリーベースの回収）に用いればいいわけです。

通貨発行権がある日銀を子会社として持つ日本政府にとって、「おカネ」あるいは「財源」とは、↑この程度の話に過ぎないのです。おカネの本質について理解したとき、長期金利がマイナス化し、インフレ率が０で推移している我が国において、

「財源がないから、インフラや技術への投資ができない」

などと言ってのける政治家や官僚、学者、評論家たちが、超を百個くらいつけたいほどに頭が悪いことが理解できるのです。

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1％の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1％の金利を支払う（手数料を取られる）ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は？　今後への影響は？

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
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