「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　青木泰樹＠経済学者

———————————————

＜PR＞

「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という＜嘘＞はなぜ生まれたか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

p.1 日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？
p.13 ”国民１人当たり８１７万円の借金”を広める財務省の記者クラブ
p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
p.36 かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘
p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑

http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

———————————————

景気、成長、国家の在り方（進むべき道）を考えることは、現実社会を生きるわたしたちにとって、本来同じことなのです。
「経済は生き物である」という例えを用いれば、目の前にいる生き物が景気であり、少し長めに生き物の動きを追うことが成長を考えることであり、その生き物の行き先を制御しようとする試みが国家の行く末を考えることなのです。

好景気が続けば、必然的に経済は成長し、国民は豊かになる。
経済的に余裕のできた人たちは、自分のことばかりでなく、世の中の有り様や将来について慮（おもんぱか）ることになるという話です。

しかし、多くの経済学者やエコノミストは、景気と成長を分けて考えます（主流派の論理が「経済は平均的に総需要と総供給の一致した均衡軌道上にある」と考えているため。この場合、景気変動は均衡からの一時的な乖離と見なされ、また成長は均衡軌道自体の変化と解されるのです）。
それゆえ、景気対策と成長戦略は別物と考えているのです。
もちろん、経済学者にとって「国家のあるべき姿」を考えることは守備範囲外なので、そちらは政治家に任せています。

問題は、任された側の政治家にあります。
国家の存立が経済的基盤なくしてあり得ない以上、政治家の考える「国家のあるべき姿」もまた経済運営（方針）と齟齬（そご）をきたすわけにはいきません。
その際、あくまでも政治家の理念が「主」で、経済政策が「従」のかたちで両者が同じ方向を目指さねばなりません。

ところが、ここ２０年間（アベノミクスの最初の一年間を除き）、その主従関係が逆転してしまいました。
大多数の政治家が、経済学者（および経済学説を都合よく利用する官僚）のまくしたてる経済政策に追従した結果、政治家本来の有するべき「国家の存続と国民の安寧」という理念を失ってしまったのです。

実は、経済学者は「国家のあるべき姿」を語ることはできませんが、主流派理論が教える「最も効率的な社会の姿」を語ることはできます。
たとえば、官は民より非効率だとする「小さな政府論」、それにつらなる「構造改革論」、競争による効率性を重視する「市場原理主義」、公的分野の縮小を自由の拡大と見なす「新自由主義思想」などがそれです。
また論理的にその正当性が証明できないにもかかわらず、個人の日常経験に訴えかけて、家計と国家財政を同一視させる「財政均衡主義」もその中に含めておきます（多くの経済学者がこの立場を保持しているため）。

与野党問わず政治家がそうした主流派論理に膝を屈した結果、ほんの少数の政治家を除き、経世済民思想に基づく政治理念は失われたのです。
主流派論理と不整合な、すなわち同じ方向を目指さない理念は排除される定めとなりました。
まさにそれは、たとえ机上の空論から発した論理といえども、それを現実社会の中できちんと論駁（ばく）できなければ、社会はちっぽけな論理に支配されてしまう証左といえるのです。
今や経済論理が、国家の在り方（進むべき道）を決定する時代になりました。
主流派論理が「此方（こちら）の方向へ進め」と政治家の背中を押しているのです。

本日は、景気と成長の関係、およびその延長上にある国家の進むべき道について考えたいと思います。

経済政策は、経済の安定化策（景気の微調整）と経済制度の変更（経済法や諸規制の変更）に大別されます。
金融政策や財政政策は前者に、規制緩和やアベノミクスの掲げる成長戦略は後者に該当します。
そうした経済政策全般にわたって、前に述べた「主流派論理に基づく進むべき道」の影が覆っているのです。
政治家はそれに逆らうことが出来ません。

一例を挙げておきましょう。
金融政策や財政政策は、需給ギャップの解消を目指し経済の安定化を図るものですから、その発動はひとえに現状の景気認識に依存します。
本年、日本経済の行く末を左右する最大の問題は、安倍総理が来年４月の消費税増税を実施するか否かでありましょう（判断時期は、年央でしょうか）。
これに関し、３月３日の参院予算委員会において、安倍総理は「現段階では予定通り消費税率を引き上げる」と述べており、その理由として「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」ことを挙げています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97972120T00C16A3EAF000/

同様に、麻生財務相も石原経済再生相も異口同音に「日本のファンダメンタルズは悪くない」と繰り返しております。
残念なのは、「何を見てファンダメンタルズは悪くないと認識しているのか」を説明しないことです（ファンダメンタルズを定義していないこと）。

景気は実質ＧＤＰの動向のことですが、前回消費税増税後の２０１４年（暦年）は駆け込み消費を含めても前年比で０％成長、２０１５年度も前期比で第一、第三四半期はマイナス成長です。
２０１５年の実質賃金は４年連続で減少、また実質消費も低迷が続いています。
株価も年初より大幅下落、逆に為替は円高に振れました。
とどのつまりは、二進も三進も行かなくなった日銀のマイナス金利政策です。
普通に考えて、ファンダメンタルズが良好なら、このような奇策（愚策？）はとらないでしょう。

そうした各種指標は日本のファンダメンタルズとは無関係と考えているのでしょうか。
おそらく、都合の良い指標（たとえば企業収益や雇用の増加。しかし、それも表面上のことなのですが、ここでは触れません）だけを抜き出して、それが「日本のファンダメンタルズなのだ」と強弁しているのでしょう。

このように「恣意的な統計指標の選別」に基づいて景気を判断しようとすることの背後にあるのが、財政均衡主義であることに疑いはありません。
財務省は、どうしても増税をし、かつ政策経費を減らしたいのです。
プライマリー赤字解消だけを目指し、景気は二の次なのです。
プライマリーバランスを回復する政策に注力した結果、プライマリー黒字を達成したのはいいが、逆に財政破綻寸前に陥ったギリシャの事例から学ぼうともしないのです。

政治家が財務官僚に対し、「拙速に出と入りを合わせようとする緊縮財政は景気を落ち込ませるだけだ。中長期的な視点で出と入りのバランスを考える機動的財政運営の方が国民経済にとってはるかに勝る」と反駁できれば、財務省脳に支配されることはないのですが。
歯がゆいばかりです。

さて、経済学の教える経済の安定化政策は、景気状況に対してその都度対応していくだけですから、経済成長と直接関係はありません（その点に関してはケインズ経済学も同様です）。
それゆえ、景気対策とは別種の成長論（現代の文脈で言えば成長戦略）を考える必要が生じたのです。
どうしたら経済は成長できるのだろうかと。
この問題に対する常識的な解答は、主流派経済学の提示する供給能力の増強策でしょう。
すなわち、成長の三要素（人口増加、資本蓄積、技術進歩）に働きかけることです。
経済学者やエコノミストは、ほぼこの考えですね。

しかし、この理屈は「造ったものが全て売れる」というセイ法則を前提としているので、現実経済にそのまま当てはめることはできません。
今期、前期以上に生産量を増やしても、売れ残ったらどうするのでしょう。
来期は生産量を減らすでしょうから、成長はできないのです。

私は、経済常識とは逆に、成長要因は需要側にあると考えています。
需要が先行し、それに追い付く形で供給が増加し成長に至ると。
日本の高度成長期、旺盛な需要が継続的に存在していましたから、儲けのチャンスが広がっていたのです。
その需要を取り込むため生産側における競争が、創意工夫を生み、技術進歩を促し、設備投資を増加させ、さらにその成果が国民に分配されるという好循環が生まれました。

以前、主流派経済学の経済観に合致させるように、内閣府が「潜在成長率（潜在ＧＤＰの成長率）」の定義を変えた話をしました。
現在、内閣府が使っているのは「平均概念の潜在ＧＤＰ」と言い、過去平均の諸資源の投入量によって生産されたＧＤＰを指します。
その論考で、平均概念の潜在ＧＤＰを決めているのは（諸資源の平均投入量を決めているのは）、実は過去の総需要の平均であることを指摘しました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/12/aoki-4/

内閣府によれば、現在の潜在成長率は０．５％ですが、それは過去の総需要の低迷（デフレ不況）の結果なのです。
それでは反対に、将来の潜在成長率を上昇させるにはどうしたらよいでしょう。
総需要の増加が継続的に発生し、景気の拡大が続けばよいのです。
例えば、現水準より１５兆円の需要増加（ＧＤＰを５００兆円とした場合、３％）が１０年も続けば、潜在成長率は３％になるのです。
潜在成長率は、経済成長の頭を押さえる重石ではなく、将来の景気動向（今後の経済運営）によって左右されるものなのです。

しかし、景気と成長に密接な関係があるにしても、景気対策（例えば補正予算）は本来単発的なものですから、それをもって中長期的な成長を促すことはできません。
成長を促すには、継続的な需要が必要です。
長期的に公的資金を投入する場合は、特別会計という制度的枠組みが必要でしょう。
例えば、東日本大震災復興特別会計は被災後の復興事業のために創設されました。
災害大国日本にとって、喫緊の課題は言うまでもなく防災・減災を中心とする国家の安全保障体制の整備です。
幸いにも建設国債による資金調達が極めて容易な経済状況が現出していますので、それを利用した国土強靭化事業特別会計の創設が望まれるところです。

本来、経世済民につながる事業は景気動向に関わりなく優先的に実施されるべきものですが、デフレ脱却途上にして成長率の低迷と言う現況において、それは景気対策のみならず、成長戦略ともなり得るのです。
さらに政府が建設国債を売ることは、日銀による量的緩和の継続を可能にするものです。まさに同時に四兎を得る手段と言えるのではないでしょうか。

〈青木泰樹からのお知らせ〉
今般、アスペクト社から『経済学者はなぜ嘘をつくのか』という本を出版することになりました。経済学者の虚言・妄言に騙されないための基礎知識を、現代経済の文脈の中で、できるだけ分かり易くまとめてみました。ご笑覧頂ければ幸いです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4757224257

ーーー発行者よりーーー

「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。本当に増税は必要だったのか？ そもそも「国の借金」とは何なのか？

その正体とは、、、
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

『三橋さんは過激な発言をする人だと思っていましたが…』
　By 服部

“私は今年退職をして、世間から離れて行く様に感じていました。
そんな時、月刊三橋をインターネットで見つけ、三橋先生の
ご意見を聞くようになり、世の流れに戻る感じがしました。

月刊三橋を聞き始めて3か月になります。
最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
今回の国債破綻しない24の理由を聞いて、
今まで何回も聞いていた内容が、私のように頭の悪い者でも
やっと理解出来るようになりました。有り難うございます。

これからの日本の為にも益々頑張って頂きたいと思います。”

服部さんが、国の借金問題について
理解できた秘密とは・・・▼▼
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php