日本経済

2016年3月12日

【青木泰樹】アベノミクスの成長戦略が失敗する訳

From 青木泰樹@経済学者

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「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

p.1 日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか?
p.13 ”国民1人当たり817万円の借金”を広める財務省の記者クラブ
p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
p.36 かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘
p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑

http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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景気、成長、国家の在り方(進むべき道)を考えることは、現実社会を生きるわたしたちにとって、本来同じことなのです。
「経済は生き物である」という例えを用いれば、目の前にいる生き物が景気であり、少し長めに生き物の動きを追うことが成長を考えることであり、その生き物の行き先を制御しようとする試みが国家の行く末を考えることなのです。

好景気が続けば、必然的に経済は成長し、国民は豊かになる。
経済的に余裕のできた人たちは、自分のことばかりでなく、世の中の有り様や将来について慮(おもんぱか)ることになるという話です。

しかし、多くの経済学者やエコノミストは、景気と成長を分けて考えます(主流派の論理が「経済は平均的に総需要と総供給の一致した均衡軌道上にある」と考えているため。この場合、景気変動は均衡からの一時的な乖離と見なされ、また成長は均衡軌道自体の変化と解されるのです)。
それゆえ、景気対策と成長戦略は別物と考えているのです。
もちろん、経済学者にとって「国家のあるべき姿」を考えることは守備範囲外なので、そちらは政治家に任せています。

問題は、任された側の政治家にあります。
国家の存立が経済的基盤なくしてあり得ない以上、政治家の考える「国家のあるべき姿」もまた経済運営(方針)と齟齬(そご)をきたすわけにはいきません。
その際、あくまでも政治家の理念が「主」で、経済政策が「従」のかたちで両者が同じ方向を目指さねばなりません。

ところが、ここ20年間(アベノミクスの最初の一年間を除き)、その主従関係が逆転してしまいました。
大多数の政治家が、経済学者(および経済学説を都合よく利用する官僚)のまくしたてる経済政策に追従した結果、政治家本来の有するべき「国家の存続と国民の安寧」という理念を失ってしまったのです。

実は、経済学者は「国家のあるべき姿」を語ることはできませんが、主流派理論が教える「最も効率的な社会の姿」を語ることはできます。
たとえば、官は民より非効率だとする「小さな政府論」、それにつらなる「構造改革論」、競争による効率性を重視する「市場原理主義」、公的分野の縮小を自由の拡大と見なす「新自由主義思想」などがそれです。
また論理的にその正当性が証明できないにもかかわらず、個人の日常経験に訴えかけて、家計と国家財政を同一視させる「財政均衡主義」もその中に含めておきます(多くの経済学者がこの立場を保持しているため)。

与野党問わず政治家がそうした主流派論理に膝を屈した結果、ほんの少数の政治家を除き、経世済民思想に基づく政治理念は失われたのです。
主流派論理と不整合な、すなわち同じ方向を目指さない理念は排除される定めとなりました。
まさにそれは、たとえ机上の空論から発した論理といえども、それを現実社会の中できちんと論駁(ばく)できなければ、社会はちっぽけな論理に支配されてしまう証左といえるのです。
今や経済論理が、国家の在り方(進むべき道)を決定する時代になりました。
主流派論理が「此方(こちら)の方向へ進め」と政治家の背中を押しているのです。

本日は、景気と成長の関係、およびその延長上にある国家の進むべき道について考えたいと思います。

経済政策は、経済の安定化策(景気の微調整)と経済制度の変更(経済法や諸規制の変更)に大別されます。
金融政策や財政政策は前者に、規制緩和やアベノミクスの掲げる成長戦略は後者に該当します。
そうした経済政策全般にわたって、前に述べた「主流派論理に基づく進むべき道」の影が覆っているのです。
政治家はそれに逆らうことが出来ません。

一例を挙げておきましょう。
金融政策や財政政策は、需給ギャップの解消を目指し経済の安定化を図るものですから、その発動はひとえに現状の景気認識に依存します。
本年、日本経済の行く末を左右する最大の問題は、安倍総理が来年4月の消費税増税を実施するか否かでありましょう(判断時期は、年央でしょうか)。
これに関し、3月3日の参院予算委員会において、安倍総理は「現段階では予定通り消費税率を引き上げる」と述べており、その理由として「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」ことを挙げています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97972120T00C16A3EAF000/

同様に、麻生財務相も石原経済再生相も異口同音に「日本のファンダメンタルズは悪くない」と繰り返しております。
残念なのは、「何を見てファンダメンタルズは悪くないと認識しているのか」を説明しないことです(ファンダメンタルズを定義していないこと)。

景気は実質GDPの動向のことですが、前回消費税増税後の2014年(暦年)は駆け込み消費を含めても前年比で0%成長、2015年度も前期比で第一、第三四半期はマイナス成長です。
2015年の実質賃金は4年連続で減少、また実質消費も低迷が続いています。
株価も年初より大幅下落、逆に為替は円高に振れました。
とどのつまりは、二進も三進も行かなくなった日銀のマイナス金利政策です。
普通に考えて、ファンダメンタルズが良好なら、このような奇策(愚策?)はとらないでしょう。

そうした各種指標は日本のファンダメンタルズとは無関係と考えているのでしょうか。
おそらく、都合の良い指標(たとえば企業収益や雇用の増加。しかし、それも表面上のことなのですが、ここでは触れません)だけを抜き出して、それが「日本のファンダメンタルズなのだ」と強弁しているのでしょう。

このように「恣意的な統計指標の選別」に基づいて景気を判断しようとすることの背後にあるのが、財政均衡主義であることに疑いはありません。
財務省は、どうしても増税をし、かつ政策経費を減らしたいのです。
プライマリー赤字解消だけを目指し、景気は二の次なのです。
プライマリーバランスを回復する政策に注力した結果、プライマリー黒字を達成したのはいいが、逆に財政破綻寸前に陥ったギリシャの事例から学ぼうともしないのです。

政治家が財務官僚に対し、「拙速に出と入りを合わせようとする緊縮財政は景気を落ち込ませるだけだ。中長期的な視点で出と入りのバランスを考える機動的財政運営の方が国民経済にとってはるかに勝る」と反駁できれば、財務省脳に支配されることはないのですが。
歯がゆいばかりです。

さて、経済学の教える経済の安定化政策は、景気状況に対してその都度対応していくだけですから、経済成長と直接関係はありません(その点に関してはケインズ経済学も同様です)。
それゆえ、景気対策とは別種の成長論(現代の文脈で言えば成長戦略)を考える必要が生じたのです。
どうしたら経済は成長できるのだろうかと。
この問題に対する常識的な解答は、主流派経済学の提示する供給能力の増強策でしょう。
すなわち、成長の三要素(人口増加、資本蓄積、技術進歩)に働きかけることです。
経済学者やエコノミストは、ほぼこの考えですね。

しかし、この理屈は「造ったものが全て売れる」というセイ法則を前提としているので、現実経済にそのまま当てはめることはできません。
今期、前期以上に生産量を増やしても、売れ残ったらどうするのでしょう。
来期は生産量を減らすでしょうから、成長はできないのです。

私は、経済常識とは逆に、成長要因は需要側にあると考えています。
需要が先行し、それに追い付く形で供給が増加し成長に至ると。
日本の高度成長期、旺盛な需要が継続的に存在していましたから、儲けのチャンスが広がっていたのです。
その需要を取り込むため生産側における競争が、創意工夫を生み、技術進歩を促し、設備投資を増加させ、さらにその成果が国民に分配されるという好循環が生まれました。

以前、主流派経済学の経済観に合致させるように、内閣府が「潜在成長率(潜在GDPの成長率)」の定義を変えた話をしました。
現在、内閣府が使っているのは「平均概念の潜在GDP」と言い、過去平均の諸資源の投入量によって生産されたGDPを指します。
その論考で、平均概念の潜在GDPを決めているのは(諸資源の平均投入量を決めているのは)、実は過去の総需要の平均であることを指摘しました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/07/12/aoki-4/

内閣府によれば、現在の潜在成長率は0.5%ですが、それは過去の総需要の低迷(デフレ不況)の結果なのです。
それでは反対に、将来の潜在成長率を上昇させるにはどうしたらよいでしょう。
総需要の増加が継続的に発生し、景気の拡大が続けばよいのです。
例えば、現水準より15兆円の需要増加(GDPを500兆円とした場合、3%)が10年も続けば、潜在成長率は3%になるのです。
潜在成長率は、経済成長の頭を押さえる重石ではなく、将来の景気動向(今後の経済運営)によって左右されるものなのです。

しかし、景気と成長に密接な関係があるにしても、景気対策(例えば補正予算)は本来単発的なものですから、それをもって中長期的な成長を促すことはできません。
成長を促すには、継続的な需要が必要です。
長期的に公的資金を投入する場合は、特別会計という制度的枠組みが必要でしょう。
例えば、東日本大震災復興特別会計は被災後の復興事業のために創設されました。
災害大国日本にとって、喫緊の課題は言うまでもなく防災・減災を中心とする国家の安全保障体制の整備です。
幸いにも建設国債による資金調達が極めて容易な経済状況が現出していますので、それを利用した国土強靭化事業特別会計の創設が望まれるところです。

本来、経世済民につながる事業は景気動向に関わりなく優先的に実施されるべきものですが、デフレ脱却途上にして成長率の低迷と言う現況において、それは景気対策のみならず、成長戦略ともなり得るのです。
さらに政府が建設国債を売ることは、日銀による量的緩和の継続を可能にするものです。まさに同時に四兎を得る手段と言えるのではないでしょうか。

〈青木泰樹からのお知らせ〉
今般、アスペクト社から『経済学者はなぜ嘘をつくのか』という本を出版することになりました。経済学者の虚言・妄言に騙されないための基礎知識を、現代経済の文脈の中で、できるだけ分かり易くまとめてみました。ご笑覧頂ければ幸いです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4757224257

ーーー発行者よりーーー

「国の借金が1000兆円を超えた」「一人当たり817万円」
「次世代にツケを払わせるのか」「このままだと日本は破綻する」

きっとあなたはこんなニュースを見たことがあるはずです。一人の日本国民として、あなたは罪悪感と不安感を植え付けられてきました。そうしているうちに、痛みに耐える消費税増税が推し進められ、国民は豊かにはならず、不景気のムードが漂い続けています。本当に増税は必要だったのか? そもそも「国の借金」とは何なのか?

その正体とは、、、
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

『三橋さんは過激な発言をする人だと思っていましたが…』
 By 服部

“私は今年退職をして、世間から離れて行く様に感じていました。
そんな時、月刊三橋をインターネットで見つけ、三橋先生の
ご意見を聞くようになり、世の流れに戻る感じがしました。

月刊三橋を聞き始めて3か月になります。
最初は過激な発言をする人だなあと思って聞いていましたが、
今回の国債破綻しない24の理由を聞いて、
今まで何回も聞いていた内容が、私のように頭の悪い者でも
やっと理解出来るようになりました。有り難うございます。

これからの日本の為にも益々頑張って頂きたいと思います。”

服部さんが、国の借金問題について
理解できた秘密とは・・・▼▼
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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【青木泰樹】アベノミクスの成長戦略が失敗する訳への5件のコメント

  1. ofu_1 より

     「あなたは奴隷」と紙に文字(キリスト教民主主義、国会議員による立法)を書いて、武力を使わずに200年以上も(1860年頃まで)黒人(カラードピープル)を奴隷とする人種。  民主的大統領ヒトラーがユダヤ人種を消滅しましょうと国民に命令したら、5000万人がヒトラーのコピーとしてユダヤ人600万人(ホロコースト)を殺害する人種。 大統領になったら、執務室で不適切な異性関係?を持ったり、夫婦で15年間で1兆5千億円も寄付してもらって福祉財団(自分の自由になるお金)?を作ったり、大統領をやめる時には世界中に自叙伝を押し込んだりするのが当たり前の人種。 テロ攻撃(ツイン貿易センターに旅客機を乗っ取って突撃自爆した。手本は日本の自爆特攻機)の協賛国で、核兵器も隠し持っているとしてイラクを攻撃しフセイン政府を解体、あとは現地の人々に任せたら、イラク、シリア近辺で残虐な内乱が発生、数百万人の避難民の受け入れは、ヨーロッパでも難しい。当然アメリカへの憎悪は膨らむことでしょう。執務室での不適切な異性関係と不適切なテロ報復となりました。 コーカソイド(ドラマbonesより)人種系が、紙に文字を書いて、時にはミサイルを飛ばして世界に君臨していますが、自由資本主義世界で金貸しを優遇し経済発展を人工的に加速させたら、お金がいくらあっても足りなくなり社会制度と常識の破裂が起こりそうです。 金利のない30億人のイスラム世界のことは全く報じられませんが、頭巾を巻いて数千年前のお経を唱えていれば生活できる世界とも思えません。 北朝鮮は10年くらいで数百発の核兵器輸出大国になれますので、日本国は、自分たちの為だけに生きているコーカソイド系人種をあてにしていると酷い目にあうことになります。すでに二発も原子爆弾を被り再生している日本国ならもう二、三発落としても問題ないと相手は考えている筈です。 生活の基本、空気、水、食料、エネルギー、土地、国防について数値と方針を明確にする必要が出てきました。 核融合(太陽)のお蔭で生きている人類は放射能と付き合うことは運命です。ましてマイナス温度の宇宙空間で原子の力を利用するのは地上の水を利用するよりも簡単な筈です。 放射能の危険だけを誇大吹聴するなら、代替えエネルギーの根拠と数字を明確にしてほしいものです。人類は火がなければ生活できません。食料(例えば温室農業)も家屋も安全も医療も国防もすべてエネルギーのお蔭です。 ゼロ戦のエンジンは米国製のコピーで敗戦まで空気過給機は開発できませんでした。設計開発者は機体を徹底的に軽くすれば敵機に勝てると計算しその通りになりましたが、つぎの一手が不明です。コピー元である相手が高性能エンジンを開発すれば負けることは分かりきっていた筈です。 消えた現預金1000兆円で原発(5000億円)/一基がなんと2000基も作れました。現在世界中で460基しかありません。原発近辺の住人への危険手当や外国企業へのキックバック込みの外注や消費地に建設すれば送電線など不要です。 チェルノブイリやスリーマイルや福島のお蔭で一歩一歩前進できる筈です。 事故を起こした新幹線をその場に埋めた中国共産党政府の行動は合理的と思われます。事故原因等分析できていれば国家の土地に埋め即、復旧となります。 同様に土地利用権をダミー会社に買わせ、代金が政府の収入になるのですから中国国内の土地利用権を転がして100兆、200兆円のお金に不自由することはありません。 今日の生活と自分の財産か強奪されない限り、電子で飛び交うお金のことなど興味がないのが国民です。 ひょっとするとコーカソイドも負けるような按配です。土地利用権が打ち出の小鎚となりました。金利の心配も中央銀行の金庫の大きさも心配ありません。 カラードピープルに白色も含むと書かれる世紀が遠からずやってくるかも知れません。 

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  2. 學天測 より

    まともに(国家)経営のモデルを書くなら経済財政政策の前に地域性から来る自然環境や歴史から育まれる文化、それらを考察して文に記録した学問、教育、そういう物を軸に共同体というか組織論とその組織の経営哲学=モデルがあるはずなんですね。前提にイノベーションつなげるきちんとした創造性を重んじるモデルとなっている分配政策にもつながる組織論があって始めて調整政策も意味が出るんですよ。成長戦略とはこの組織論に基づくモデルを稼働させ成果を出す事で、規制緩和=自治なんて、重要ではあるが組織の権限の委譲の一要素の枝葉末子論にしかすぎないのだからね。高校程度の公民で簡単にそう教えてませんかねえ。私から言わせれば貴方方経済学者は獣の集団ですね。市場の効率性しか考えない経済学なんて全て私的利益の追求であり公=美の追求ではありませんから。公を追求するのが人間という物。獣同士の奇声をあげたほたえあいを議論などというのは呆れて物が言えない。公を追求するために人は論を尽くすのに、貴方方経済学者は私と私の殴り合いでそれは喧嘩であり、その場合は暴力的で腕っぷしが強い方が勝つと言う事です。事実、そうなってるでしょうに。全く。いいですか私的な経済活動というのは公的な組織の美と相反する物なんです。だからその公を潰さない程度に私的利益を追求する事は憲法に13条公共の福祉、29条公共の福祉による財産権の制限にもその考えが出てるはずです。人間であるならまず美=公を求め、教師や学者であるなら、過去の先人がその美=正義の追求をしてきた物を学問と、無い頭で少しは知るべきですな。

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  3. 拓三 より

    20年に及ぶ政府の失策による現在の潜在GDP、その上で考えるファンダメンタル……..ハードル低っ自国の需要を早々に諦め(バカ)高齢者社会に向け産業構造を変え(バカ)一人当たりのGDPが低いサービス産業の割合を7割まで増やし(バカ)その中でも成長分野である医療、福祉の需要を決める政府支出の拡大にビビり(バカ)日本国家を維持する最低限の支出を削り(バカ)その上に立っている潜在GDPを良しとするか、しないかでこの先の政策が変わります。

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  4. 學天測 より

    失礼な言い方をあえてさして頂きますが経済学者と言うのは主流派だろうが何だろうが馬鹿丸出しだなあという結論です。経営に国家も企業もないどちらも人間組織で犬ではありません。ただ国家は規模によりマネージメントの形態が王制や貴族制、民主制と変わっていくだけで、より的確に組織を管理する為のマネージメントという趣旨は変わらない。つまり何が言いたいかと言うと調整政策いわゆる金融政策や財政政策とは企業経営で言えば資金調達です。ではその資金を予算として作り上げ、その予算を消化して使うのは企業にある人的組織です。貴方の様な調整政策を掲げる経済学者は資金調達ばかりを言いますが、その予算がどの様に組まれるべきかがまるでない。要するに経営のモデル=美=哲学=秩序がない。秩序がなければ企業どころか国家が廻る訳がないし、これは規制緩和を成長戦力と勘違いしている主流派のヌケ作共も同様です。経営サイドが管理している事柄を現場が代替する意識もなく、野放図に現場に任せたらどうなりますかね?貴方が管理職でその仕事をきちんと代替できない部下に仕事を任せたらどうなりますか?自治の能力=美があってこそ、王や貴族は民衆に統治を任せられる訳ですから規制緩和が成長戦略と言うのは馬鹿としか言いようがない。成長を齎すのはきちんとした秩序=美のある組織の優良さですよ。当たり前でしょう?限られた生産要素を有効に使うのは組織の優劣であり、分業化が徹底し効率よくてヒマ人が多い組織は古代ギリシャみたいに哲学なんかをはじめて知恵を絞る訳です。ではその素晴らしい組織を作り上げる物は何か?それはより優れた憲法であり哲学でありその正体は教養であり知性であり価値観で、その根源はこの世界のプロピデンスつまり神の摂理です。貴方方経済学者が阿保なのは形と言うかリンゴの皮や色ばかり見てこの実である人的組織の在り方を軽視している処であり、全て机上の空論だと言う事です。需要などその価値観から来る動機次第でいくらでも生まれてくる。皆が10年後、隕石が降ってきて世界が滅びるかもしれないとすればあきらめた人は浪費に走り、賢明な人は世界を救うために消費するでしょう。経済を動かし需要と供給を作り上げてるのは人的組織の美的価値観です。それ以外なにがあるんでしょうか?主流も糞ありません。はっきりいって今の経済学者の言う事を経営論にすると日本株式会社は組織を無視した営利だけのブラック企業です。なるほど竹中大先生が政府で幅を利かせてるのもうなずけますね。こんな事をつづければどうなるかというと形である経済活動の為に実組織の根本である美が崩壊します。人を使い捨てにする組織に貴方は美を感じますか?そんな組織は嫌でしょう?組織の美が崩壊すると分業による効率化やイノベーションが起きにくなりますよ。組織が崩壊するんですからね。組織が崩壊すれば時間が遅くなるんですからね。時間を加速させるのが組織ですからね。成長戦略=規制緩和というのはちゃんちゃらおかしい。はっきりいって実企業の経営経験がある私から言わせれば中学生以下の言説です。成長戦略とは美の追求をする組織論であり組織づくりです。それ以外ありません。神=美を追求する意志があって組織は活動し、生産、消費します。貴方の体だってそうでしょう。命を言う美を追求するために活動している。規制緩和を動機に活動する訳ないでしょう?資本の原理に従いごく一部の人間だけが儲けるために組織の構成員は協力しますか?それが美ですか?経済学者の範囲じゃないという言い訳はお門違いです。国民はボランティアではない。研究費を出してもらいたければそれ以前の人間としての常識である美的感覚=正義をもってなきゃおかしいでしょ?学校や大学は過去の死者の遺言を学問として伝えますが、それこそ美であり正義でしょう?学者にそれがないのは学者としての肩書だけで、学者としての実が伴ってない。偽物それだけです。形だけの貴方方経済学者の様にね。失礼かもしれないがこれが率直に言って今の経済学者への率直な国民感情ではないでしょうか?

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  5. あまき より

    あれから5年、のような手垢にまみれた追悼企画ものを避けて通るのにいささか疲れた翌日に、青木さんの国土強靭化事業特別会計の創設をとのご主張を読み、やっとまことの哀悼と復興にかける日本人の知見に接した気がしました。またアスペクト社のご慧眼に敬意を表します。毎回これほどの内容を本にまとめようとしない出版社は出版社じゃない、とやきもきしてました。自分が編集職でないことを青木さんの記事を読むたび悔いてました。島倉さんの記事もよそでは滅多に読めない内容なので、書籍化を望みたいです。昨年の暮に上梓された上島さん日下さん共著『失敗の本質』も歴史のイフに挑んだ勇気の書。新刊でありながらすでに古典の価値があります。浅野さんと写真家稲田さんとのコラボレーション、実現出来たらどんなに素敵だろうと想像します。

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