「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授　

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2016年2月4日、日本はTPPに署名した。

まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない（できない／しようとしない）人たちも多い。

伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。

TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。

『月刊三橋』最新号
「TPP大検証〜日本を貧困化させる新たなる不平等条約なのか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※このテーマを聞くには3/10までにお申込みください

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（１）今こそ、「“ゼロ金利”活用戦略」を！

黒田日銀総裁の「マイナス金利」策には賛否両論が出されていますが、「長期金利」がゼロ近辺をさまよっている、という状況そのものは否定しようのない現実です。

一方で消費増税以後、日本経済のGDP成長率、実質消費、実質所得が下がり続ける中、強力な景気刺激策が求められるに至っています。

そうした国内状況に呼応するようにして、国際的にはG20が世界経済のために強力な財出による景気刺激策を求め、
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022701001798.html

IMFもそうした財出による景気刺激策を強力に支持し、

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016022500147

OECDが日本に名指しで「緊縮財政」の見直しと「積極財政」を提唱している今日―――
http://jp.reuters.com/article/oecd-outlook-idJPKCN0VR157

日本は今、大規模な財政政策に基づく景気刺激策が是が非でも求められています。

折しも中国は、「年３４兆円を５か年で、交通インフラ投資を行う！」という、筆者の主張である「国土強靭化で10年で200兆円の財出」という構想を、はるかに上回る「デフレ下での正しい経済対策」である公共投資プランを発表する状況にも至っています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H6T_V00C16A3MM8000/

この中国のプランは、アメリカとの協調…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H65_Z20C16A2FFB000/

の下進められようとしていますから、このまま我が国だけが何もしなければ、世界経済牽引のアメリカのパートナーは「日本」ではなく「中国」（！）となってしまうことすら危惧されます。

こうした、国内外の状況、そして、「日本の外交戦略的状況」を全て踏まえれば、好むと好まざるとに関わらず、今、マイナス金利政策によって創出されている「ゼロ金利」の状況を活用し、「政府」が10兆円、20兆円規模で大量資金を調達し、それに基づいた景気刺激策を図ることは極めて理性的な方針である―――と筆者は考えています。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/23/fujii-184/

つまり、この様なゼロ金利、マイナス金利の状況で、政府が大量の資金調達を躊躇し、中途半端な景気刺激策をしか実施しないという「緊縮」的方針には、何ら理性的な合理性など存在しないと、筆者は確信しています。

ついては本日は改めて、このゼロ金利の状況を活用した「景気刺激」を図る戦略を、

「ゼロ金利」活用戦略

と呼称して、そのための「３つの作戦」を簡単に解説したいと思います。

（２）作戦１：政府プロジェクト推進作戦

景気刺激策の王道は、「公共投資」です。

つまり、「収益性」を考えることを宿命づけられている民間主体にはなかなか手が出せない、「収益性は乏しいが、公益を増進させる事業」を、「政府」が短期的な採算性は一旦さておき、公益増進のための投資、すなわち「公共投資」を行うことが、民間投資が冷え込んだデフレ状況下では、最良の景気刺激策となります。

例えば、堤防や一般道路、そして、教育等の諸事業は、必ずしも収益性は高くありませんが、公益を増進すると同時に、長期的な「経済成長」を促すものです。

そのためにも今、一般的な国債（建設国債、および、特例国債）を大量に発行し、こうした事業を迅速に推進していくことが求められています。

一方で、こうした「ゼロ金利状況」では「短期的には使い切れないくらいの水準」で例えば、10兆円、20兆円規模で調達し、残った資金を「基金化」して、数カ年かけて執行していく事も合理的になります。

なぜなら、金利が仮に「２％」しかなかったとしても、「10兆円」を30年間借りてしまえば、「約18兆円」を返さなくなってしまいます。

しかし、金利が「０％」だったら、30年たっても返す金額は10兆円で済むのですから、ゼロ金利の内に10兆円借りれば、政府は「8兆円」も、得をするのです！

だからこそ！！

ゼロ金利の内に大量の資金を調達し、それを数カ年かけて執行していくことは、極めて合理的な財政政策となるのです。

だからこそ筆者は、このゼロ金利の内に10〜20兆円規模で資金を調達し、ワイズスペンディングで合理的な公共投資を理性的に進めていくことを、強く推奨したいと思います。

（３）作戦２：ゼロ金利「融資」作戦

ただし、全ての事業を政府が行う必要は、ありません。

日本国内には、「公益性の高い大規模投資・事業を行う民間主体」が様々に存在しています。

例えば、リニア新幹線を8兆円規模で整備しようとするJR東海や、上越や東北の新幹線を1兆円規模で維持補修しようとしているJR東日本を筆頭として、民間で空港を運営しようとしている企業や、エネルギービジネスのために大規模な「投資」をしようとしている民間企業などがそれに該当します。

そうした企業は、もちろん、できるだけ低い金利で資金を調達したいと考えています。

そうした企業に対して、政府が「ゼロ金利」で資金を調達した上で、その資金を「融資する」（＝貸し出す）というアプローチを採用すれば、それら企業は、「ゼロ金利」で資金が調達可能となりますから、短期的な投資を、民間主体が大量に推進していく状況となります。

ちなみに、民間企業であれば、どれだけの大企業であっても、かつ、この現状であっても「ゼロ金利」でカネを借りることは容易ではありません。

だからこそ、政府がいわゆる（プライマリーバランス問題の対象外となる）「財投債」を発行して資金調達をして、その資金をそれら企業に貸し出していけばよいのです。
（※　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/23/fujii-184/　を参照ください）

そうすれば、短期的な大規模投資が「民間主導」で（政府支援の下で）推進されていく事となります。

ここでポイントとなるのもやはり、「ゼロ金利」という状況です。

そうした状況がなければ、政府の「財投債」の発行を通して、そうした大規模な民間投資を促していくことなど不可能―――なのですから、こうした「ビッグビジネス」を、官民協調で（それこそ、数兆円〜10兆円規模で短期的に）進めていく事を、強く推奨したいと思います。

（４）作戦３：ゼロ金利「投資」作戦

ただし、「作戦２」に該当する「公的事業」に携わっている企業は、限られているのが実情です。

とはいえ、そうした「公的事業」よりはさらに「リスク」は高いものの、「ハイリターン」の技術的可能性を持つ企業は、「技術水準が高い日本国内」には潜在的には大量に存在しています。

そうした「企業」には、民間の金融企業は、なかなか「リスク」の存在のために大量に資金投資ができない――というのが現在のデフレ状況です。

そこで、日本国内で最強の基礎体力を持つ「政府」が、作戦２でも採用した「財投債」の発行を通して、「ゼロ金利」の状況を活用して大規模に調達し、そうした「リスクはあるものの、極めて有望な（研究開発やイノベーションに携わる）企業」に、融資ではなく、

「投資」

していくというアプローチを採用すれば、（失敗するビジネスもあるでしょうが）トータルとして、大きな投資効果が得られることとなります。

もちろん、この「投資」にあたっては、有能な「目利き」、すなわち、「ファンドマネージャー」の存在が必要になりますが、それについては、政府であらゆる情報を集めながら選定していくことが必要となることは論を待ちません。

・・・

以上が、当方が想定する「ゼロ金利」活用戦略の主要３大作戦、すなわち、

（作戦１）政府プロジェクト推進作戦
（作戦２）ゼロ金利「融資」作戦
（作戦３）ゼロ金利「投資」作戦

の概要です。

もちろん、この３大作戦を効果的に推進していくためには、日本国民が持つ最高の「英知」を、官民問わず結集する事が必要不可欠です。

そして国民の英知の結集の「中心核となるべき存在」は、内閣であり、その中心たる内閣総理大臣をおいて他にありません。

この国民全てに関わるチームジャパンによる大国家プロジェクト「“ゼロ金利”活用戦略」が最良のリーダーシップの下、果敢に推進され、成功を収め、日本経済を、そして世界経済を救う契機とならんことを、心から強く、祈念いたします。

PS　本稿で論じた発想こそ、単なる防災事業を超越した、筆者が考える真の「強靭化論」です。
http://www.amazon.co.jp/dp/4166608096
http://www.amazon.co.jp/dp/4062175029

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月4日、日本はTPPに署名した。

まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない（できない／しようとしない）人たちも多い。

伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。

TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。

『月刊三橋』最新号
「TPP大検証〜日本を貧困化させる新たなる不平等条約なのか？」
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