「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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2016年2月4日、日本はTPPに署名した。

まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない（できない／しようとしない）人たちも多い。

伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。

TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。

『月刊三橋』最新号
「TPP大検証〜日本を貧困化させる新たなる不平等条約なのか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※このテーマを聞くには3/10までにお申込みください

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「前資本主義経済」
Ｆｒｏｍ　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
日本「新」社会主義宣言（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12134006373.html
日本「新」社会主義宣言（中編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12134360695.html
日本「新」社会主義宣言（後編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12134711183.html

多くの日本国民が勘違いをしているように思えるわけですが、社会主義と「対」になる言葉は、資本主義ではありません。自由主義です。
「極端な社会主義国」の代表が、今は亡きソ連になります。ソ連は、あらゆる経済活動を規制でがんじがらめにし、全てを「計画」に従わせようとしました。

企業や労働者間の競争は存在せず、結果的に生産性向上のための努力が行われず、人々はモノ不足、サービス不足に苦しめられることになりました。

逆に、「極端な自由主義国」の代表が、現在の（あくまで「現在の」）アメリカになります。レーガン政権以降のアメリカでは、政府の規制を緩和、撤廃し、市場原理に従い「企業活動の自由」を拡大していきます。

国境の「高さ」は引き下げられ、資本移動も自由化された結果、アメリカからは良質な雇用を生む製造業が外国に流出。極端に所得が大きい「１％」と、それ以外の多数派の低所得者層に、アメリカ国民は「二分化」されていきました。

現在、アメリカでは所得上位１％が、所得全体の２５％を獲得するに至っています。これは、大恐慌期前のアメリカ同様に「世界最悪の所得格差」の状況です。

さて、上記のソ連型と現在のアメリカ型の「どちらがいいですか？」と問われれば、

「どちらも嫌！」

としか、回答のしようがありません。少なくとも「国民が豊かになる経済」すなわち経世済民を望むならば、ソ連型と現在のアメリカ型の間のどこかの地点、すなわち、
「国民の実質賃金が上昇し、所得格差が縮小し、中間層が分厚くなり、完全雇用が実現し、過剰投資が国内に再投資され、内需拡大型で経済成長を遂げることが可能な経済」
を目指すべきなのです。

自由主義だろうが、社会主義だろうが、産業革命以降の世界では「資本」の蓄積が経済を成長させるという点では違いはありません。自由主義と社会主義の違いは、資本を「誰」が蓄積するか。あるいは管理するのか、になります。

物凄く大雑把に書くと、資本の蓄積や管理を、民間企業や投資家の「自由」に任せろというのが自由主義です。古典派経済学や新古典派経済学は、基本的に「市場に任せろ」という発想になっています。

逆に、資本蓄積や管理を「政府」に任せろというのが、社会主義です。産業革命以降の資本主義で、資本を「自由」に委ねた結果、所得格差が拡大し、社会が不安定に陥ったことを受けた「解決策」の一つとして、社会主義が生まれたわけです。
三橋に言わせれば、「どちらも極端でしょ」という話になります。各国は自国の状況に応じて、自由主義と社会主義の間の適切なバランスを探るべきなのです。

現在の日本が「自由主義」の方に過度に傾いているように感じられるため、「少し、社会主義側に位置を戻しましょ」ということで書いた一冊が、「日本「新」社会主義宣言: 「構造改革」をやめれば再び高度経済成長がもたらされる」になります。
http://www.amazon.co.jp/dp/419864022X/

もっとも、日本の政治はさらにバカバカしい状況に陥っており、
「生産力はヒト（労働者）の数に依存する」
といった、産業革命前の経済、つまりは「前資本主義」の考え方に基づいた政策が推進されて言っています。すなわち、外国移民（＝外国人労働者）受け入れ政策です。

資本主義の時代において、労働者不足を生産性向上のための投資ではなく、「外国人で〜」などとやっている連中は、「前資本主義経済」に住んでいるという事実を知って下さい。

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月4日、日本はTPPに署名した。

まだ国会での批准手続きが残ってはいるものの、これによって日本はグローバル投資家の狩場となることがほぼ決定してしまった。「月刊三橋」では、以前からTPPに潜む数多くの問題点を指摘してきたが、いまだにTPPの恐ろしさを理解していない（できない／しようとしない）人たちも多い。

伊藤元重氏をはじめ、多くの人はTPPの内容を知らずに議論している。自動車の関税が撤廃されて、日本の自動車メーカーの輸出が増えるだろうと期待する声もあったが、蓋を開けてみれば、アメリカはSUV車の関税を29年間維持するなど、日本が期待する経済効果はほとんど見込めない内容になっている。

TPPはアメリカの巨大グローバル企業に日本という市場を差し出すための条約だったことが明らかになったのだが、そのことには目を瞑り、「これでアメリカとの安全保障が強化された」などと意味不明な理解でTPP賛成を叫ぶ寝ぼけた人たちに、三橋貴明が目覚めの鉄槌を振り下ろす。

『月刊三橋』最新号
「TPP大検証〜日本を貧困化させる新たなる不平等条約なのか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※このテーマを聞くには3/10までにお申込みください