「新」経世済民新聞

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは一向に収まる気配がなく、世界計で8000万人を超え、死者数も175万人を超えているのはほぼ間違いないでしょう。これを書いているのは26日金曜日で、まだ上記の数に至っておりませんが、1日の新規感染確認者数・死亡者数で考えれば避けられない現実だと言えます。

 新型コロナウイルスが発見されて1年以上になり、「コロナ禍」がはじまって10ヶ月になった。人出が減っていない日本はしばらく3000人以上がつづきピークアウトしないでしょう。（26日19時35分現在、3876人）
過去の経緯を観察すればある程度推測できるようになっています。

過去をたどることは、現在を知り、未来を見極める重要な取組みです。

どのような視点、意識でもって過去を観察するか。ここ10年くらいで徐々に定まってきています。今年最後のコラムですから、ふりかえってまとめてみましょう。

まず経済面。
これは三橋貴明氏にはじまり大石久和氏や中野剛志氏の解説で深める形が基礎になっています。本メルマガ読者様には繰り返す必要はないと思いますが、はじめて読む方もおられる思いますので簡単に列挙します。

・消費者＝生産者である。

・日本は外需に頼る貿易中心ではなく、内需中心の国である。

・政府の赤字は国民の黒字である。

・自国通貨建て国債発行は自国貨幣発行なので、財政拡大には財源を必要としない。

・インフラ整備で国土に働きかけなければ日本人は安定した生活を営めない。

・20年以上のデフレ状況または超低インフレ状況の日本は、インフレ加熱を恐れて財政支出を絞る必要はない。

・同様に、マイナスから0.1％の超低金利が5年つづいている日本は、金利高騰を恐れて財政支出を絞る必要はない。

・政府が役割を果たして長期的な財政拡大をおこなえば、経済状況は確実に改善できる。

以上、財務省および日銀の見解、イングランド銀行などの見解、過去のデータの蓄積を根拠に「事実である」または「確実である」と言える。

これを基本に経済状況を見て、改善策を考える。
日本は、2019年基準で、100兆円から200兆円の財政拡大を継続するべきだ。3年から5年でインフレ率が上がってくる（景気回復する）ので、インフレ率3～4％を上限として財政規模を縮小するなり金融政策をおこなえば問題ない。何に使うかは議論が必要だが、緊縮前提の改革・グローバル化は大幅な見直しが必要です。

非常事態である現在は、景気刺激策ではなく、給付と補償の増強・継続化に集中して直接生活と企業守るべきだ。これを大前提にして強力な感染対策を実行すべし。

次に意識の面。
こちらは、臨床心理士で京都大学名誉教授の河合隼雄氏、中国文学者でことばに関する多数の著書を発表している高島俊男氏を代表としてあげましょう。ほかに古事記や民話研究者の三浦佑之氏や、日本中世史を専門とする今谷明氏から学ぶところも多かった。

ひとつひとつを述べると長くなるのでざっくりと書くことにします。

河合隼雄氏は、ユング派の心理学を学んだ上で、日本で臨床心理士の経験を積んだことから、西洋人の心理と日本人の心理が根本的に異なることを分析した。物事を分析し切断して区別する父権的な西洋人の意識と、様々な違いを包み込んで丸くおさめようとする母権的な日本人の意識。西洋的な考え方が日本ではそのまま通用しないことを示唆している。政治制度しかり、経済政策しかり、そしてコロナ対策もまたしかりです。

心理療法士して、対象者を外から観察するだけではなく、その内側に入ってともに病理と付き合いつつ「非個人的な見方」で分析していく姿勢が必要と説く。精神病理は病理自体を取り出して性急に治そうとするのではなく、病理と付き合いながら自分を見つめていく「自覚」が重要なのだろう。完治することにこだわらずに付き合っていくこと。

治療が必要なレベルでないとしても、誰しも心理面に何らかの病的な部分を抱えているわけです。日本人の心理としては、病的な部分を取り出して治癒させようとする西洋型より、病的な特性と付き合いながら、表面化して害をもたらさないよう自覚してバランスを保つほうが良い、ということです。それには、家族や地域共同体が意識を共有している必要があるでしょう。

病理のみに固執してしまい、個人の考え方に固執すれば、小さな間違いを見過ごしてしまい、大きな間違いに発展しても修正できなくなってしまいます。

「非個人的な見方」とは、個人の自論・感情・願望・価値観に依拠せず物事を見る意識に通じます。誰しも間違いはあるものですが、自分の間違いを認めて良い方向へと転換するために「非個人的な見方」は重要になってきます。

また、悪い部分を取り出して排除しようとする西洋型と、悪い部分を包み込みながら丸くおさめようとする日本型の違いは、歴史や科学の発達史とも一致します。大石久和氏が指摘したように、陸つづきの欧州では街を城塞で囲んで外敵を排除する必要があった。日本人にとっての最大の敵「自然災害」は排除することができません。「悪」と付き合っていかざるを得ません。自然災害によって国土が活性化する「善」な部分も否定することはできません。自然災害と付き合いながら、いかにして被害を最小化し復興から成長への回復を早めるか。悪い部分を善い方向に転換させる意識が必要なわけです。経済政策の基本とも符合しますね。

高島俊男氏のことばに対する知見は日本の歴史・文化に対する見方を方向づけてくれました。西洋近代の思想哲学がそのまま日本で通用しない点は河合隼雄氏の意識と通じますが、やまとことばと漢語・漢字とが融合した「日本語」の厄介なところを毒舌をまじえて指摘しています。ことばの歴史を観察することが、日本を、日本人を、知ることになる。

特に重要だと実感した高島氏のことばを引用します。

《過去と対話せず、現在を語るのみでも、生きるだけなら生きられる。しかしそれでは、自分がどこにいるのか、どういう道筋ををたどってここにいるのかさえわからないではないか。われわれが、安心して、自信を持って現在に生きるには、現在の素性を知らねばならない。現在の素性を知るには、過去に話を聞いてみなければならない。》高島俊男『本が好き、悪口言うのはもっと好き』ちくま文庫 p62－63

こういった諸先輩方から学びながら政治経済を観察して、自分なりの基本的な考え方を整理していった。
「誰が」でなく「中身で」考える。
「敵」を作り出し「敵」に依存する主体性の無さを自覚する。

一度は強く支持した安倍政権ですが、「誰が」に固執せず「中身で」考えれば間違いだらけであることが見えてきた。支持を撤回して批判に転換しました。
他方、共産党であっても、コロナ禍において給付と補償に類する財政拡大要求は正しい意見だと拡散した。同様に、部分的に意見が異なるれいわ新選組の山本太郎代表も、経済政策においては正しい意見だと拡散しました。

自分と意見が違う相手を「敵」とみなして攻撃するのは心地良ささえあるが、これが常態化すると「敵」を探し出して安心するようになってしまうのです。主体性を失って「敵」に依存する本末転倒に陥ります。

このような考え方を基本にしていくと、時にしんどい判断も必要になります。藤井聡教授に対しては、コロナ禍における様々な言論は間違いではないかと批判してきました。

ボクのコロナ禍に対する意識は2月頃には若干のゆらぎがありましたが、基本的には一貫しています。全文はリンク先を参照していただくとして、簡単な説明と引用を添えましょう。

まず、2月1日のブログ記事。
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12571452546.html

根幹部分を引用します。
《安倍総理がやりそうにないことは言わない、またはやりそうにないことは先回りして反対する
  総理が批判に応えて転換したら知らんぷり…、という姿勢につながっているのだろう。何にしても、全く建設的ではないし何の役にも立たない姿勢です。》

感染対策や財政支出に対する否定的な姿勢を批判した部分です。残念ながら、藤井教授の「財政政策を徹底的にやるとは思えない」（https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20200706/）にも符合します。

2月26日のブログ記事。
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12577825503.html

WHO指針と当時の死亡率（0.4％）で、日本国民（端数を省略して1億2千万人）全員が感染すると48万人が亡くなると試算しました。現実的な最悪の想定は、南海トラフ巨大地震の場合、最大で死者32万人です。数十万人の死亡想定は決して極論とは言えまい。全員感染は極論だとしても、最悪の想定をした国土強靭化と同様に、新型コロナにおいても厳しい見方が必要だと考えた。

3月28日の「新」経世済民新聞への記事。
https://38news.jp/politics/15590

《もし、財務省がしぶり、政府も消極的なのだとしたら、たとえば300兆円まで引き上げて要求しなければ必要な規模にならないと考えます。できそうにない要求をしても無視される…と心配するなら、これも政府の姿勢と変わらないじゃないですか。》
2月1日のブログ記事と同様です。中途半端な姿勢は緊縮財政に加担する結果となりました。

7月26日のブログ記事。
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12613627950.html

「街の人出」と感染確認者数が関連していることを書きました。
《（給付と補償をせず、感染対策を強化しない）現状維持なら、全国で500人程度から1000人程度までの増減を、これからも長期的に繰り返すことになる。上限は1000人で済めば良いですけどね。》
実際に、第二波収束後は600人前後で慢性化してしまい、第三波は1000人を大幅に超えて4000人近くにまで拡大してしまいました（12月26日現在）。過去の経緯を観察すればある程度推測が可能になる実例です。既存の自論・感情・願望・価値観に依拠しない「非個人的な見方」が必要だということの証左です。

12月15日のブログ記事。
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12643770128.html

2月以来の考え方をまとめた記事です。
《ボクは、「デフレ脱却の基本」「貨幣と財政の仕組み」という確実な地点を常に意識するよう心がけています。素人なので言論を売ることは考えなくて良いですし、学術的なプライドもございません。間違えたら早めに認めてやり直す。成長とはこの繰り返しだと考えます。選ぶのはこの一点だ。

生活と企業を守るため、生命財産を守るため、最優先かつ大前提にすべきことは財政拡大で給付と補償を増強・継続化すること。困窮から救い、余力を確保し、コロナ禍から早く立ち直れるようにすること。》

未知の事象に出会ったら、予断や自論は横におく。感情や願望、価値観に依拠しない。一旦立てた論が間違っていた場合は速やかに認めて訂正する。
自己正当化ではなく、経世済民を目的とすればできるはずだ。

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COVID-19新型コロナウイルスはいまだに正体がわからない未知のウイルスです。

正式には「SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2)」です。2月26日のブログ記事で紹介した菅谷憲夫氏が同月18日時点で「インフルエンザに比べはるかに重い疾患」だと指摘していた。その指摘の通り、世界的なパンデミックに発展した。感染すると軽症でも後遺症が残る事例が次々報告され、中等症では1週間以上の入院を余儀なくされて仕事を失うことにもなる。

基礎疾患のある高齢者はコロナに感染しなければそこそこ元気に余生を送れた人も多数含まれるはずなのだ。緊縮政策によって増やされた非正規雇用は、中途半端な対策によるコロナ禍長期化で特に非正規増加率の高かった女性の失業が蓄積し、女性の自殺者が顕著に増加する事態を招いた。

人生を奪う感染症として決して軽視できるものではない。

したがって、その名の通りSARSと同様の「二類相当」が適切だ。正確には「指定感染症」です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000615582.pdf
「指定感染症」とは、《既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの（感染症法第６条）》したがって、SARS-Cov-2（新型コロナ）は「二類相当」になっている。

五類への緩和で医療現場を助けようとする藤井教授の主張は本末転倒と考える。

各指定感染症の「感染症法に基づく主な措置の概要」を見てみましょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000589260.pdf
「二類相当」から「五類」へ緩和すると、以下の措置が「指定外」になります。
「隔離」「停留」「検査」「無症状病原体保有者への適用」「類似症患者への適用」「入院の勧告・措置」。あとは、死体の移動制限、生活用水の使用制限や動物や物件に対する措置で、これまでに新型コロナとは関係が薄いことがわかってきているもの。

つまり、陽性者を隔離・停留して感染症の拡大を防ぐ措置（訪日客はどうするのだろう？）…無症状者や類似症状に経過観察や治療をおこなう措置…入院させて治療する措置…が、不要または医師の判断に任せられることになる。そして新型コロナ感染者の届出は「直ちに」から「7日以内」に緩和される。

いかがでしょう。これで大丈夫だと言えますか？

ボクには無理です。

隔離・停留が指定外となれば、出入国規制の必要もなくなりますよね。出入国を緩和できる状況ではありません。インバウンドを奨励するおつもりか。国内においても感染拡大を防止できなくなります。

新型コロナに感染した疑いのある人がこれまでより多くの病院に駆けつけるようになり、一定数はそこで治療できたとしても、手に負えない患者は大病院に移さねばならず、治療が遅れます。症状の進行が早い新型コロナはでは致命的な結果になる可能性が高く、また移動の過程で院内感染を起こすリスクが高まるでしょう。専門外の医師による医療過誤のリスクも高まると想定できる。

類似の症状を見過ごせば、その中に存在した新型コロナ感染者に適切な処置がおこなえず、感染拡大や致命的な結果を招く可能性がある。

入院の勧告が不要または医師任せとなれば、感染症の重症化を見過ごすことになる。届出期限が長くなれば感染拡大への対策が遅れる。などなど・・・緩和して良いとは思えない。

五類緩和を主張した今年最後の『表現者クライテリオン』メルマガでは、最後まで読んでも財政拡大への言及はゼロでした。

正直言って、「自論に不都合な新型コロナ感染症など存在しないことにする」ための緩和提言と言わざるを得ない。ゴールポストを場外まで動かそうとしている。

現在、欧州やアフリカ諸国で更に感染力の強い「変異種」が確認されている。（今のところ）重症化率は従来のものと変わらないと言われるが、感染力が強いということは重症に至って死亡する人も多くなる可能性が高いと考えるべきです。2月頃の最悪想定がどんどん現実になっていく。

新型コロナ感染症は、まだまだどうなるか「わからない」「未解明な」「不確実な」ものなのです。

三橋貴明氏から学んだひとつに、「わからないことに深入りしない」があります。不確実で流動的な事象に対して、不十分な、または間違った情報を元に発信してしまった場合、言論人として、人としての信頼を失う取り返しのつかない打撃となり、社会的な被害も取り返しがつかないからです。

ですから、新型コロナ感染症に対しても、ウイルスを軽視せず「フェイルセーフ」で最悪の想定に基づいて捉えた。人の活動によってウイルスも活動を広げるのですから、人出を抑制すること（自粛や制限）が基本となる。ウイルスの性質や自粛の程度に云々することを優先してはいけないと考えた。

消費行動が減じることによる経済被害（生活被害と企業経営被害）を最小に抑えるため、更には収束後の景気回復の礎にするために、財政拡大による給付と補償の増強・継続化を一貫して訴えてきました。景気刺激策（つまり人出増加策）の意味合いが強い消費税減税・廃止は、財政拡大路線への転換を確実にし、コロナ収束後におこなうべきと考える。

あくまで、財政拡大要求が最優先かつ大前提なのです。金銭的余力が確保されれば、感染対策は柔軟におこなうことができ、有効性も上がるでしょう。これを世間に訴え、政治家を動かすのが言論人の役割だ。

「財政拡大をやりそうにない」と言って自分を縛ってしまったら、コロナ禍脱却もデフレ脱却も国土強靭化も経済成長路線への転換も、できそうにない…ことになってしまいます。これは敗北思考だ。敗北を認めたくないがゆえにゴールポストを動かすような主張は目的の転化と言えよう。

生活と企業を「確実に助ける」財政拡大への国民的理解を拡大し、財政拡大させることに集中すべきと考えます。

政府は嫌々にでも財政支出を増やしています。

財政支援をしないと選挙で落ちると脅し、小規模でも積み重ねさせて大きくし、財政拡大の有意義さを国民に知らしめていくことが必要です。

来年も引きつづき「もっと財政拡大せよ！」を最優先かつ大前提に訴えつづけ、財政拡大路線への転換を後押しする所存です。

○コマーシャル
2020年10月放送予定、TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
第1弾PV  演出を担当いたしました。
https://youtu.be/dZPxN_2IyAI

ボクのブログです
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/