「新」経世済民新聞

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

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【11月18日まで】期間限定プレゼンテーション
マスコミの言わない不都合な真実
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_C5_100_mag_3m.php

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おっはようございま〜す(^_^)/

ＴＰＰについて政府は、どうも逃げの一手のようですね。
ここ数日、話題になっていますが、臨時国会、結局、開催しないようです。

臨時国会召集見送りへ、週内にも判断＝政府・与党筋（ロイター、2015年11月12日）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/extraordinary-diet-idJPKCN0T103320151112

リンク先のロイターの伝えるところによると、政府は、11月10日、11日の二日間に開催した衆参両院での「閉会中審査」で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などをめぐる議論は「出尽くした」と判断したとのことです。

臨時国会を開かないのは、2005年以来10年ぶりですので、とても稀なことです。上記のように、政府は、「議論は出尽くした」とか、あるいは「わざわざ臨時国会を召集までして議論するテーマがない」「安倍首相の外遊が多く、日程が合わない」なとど言っています。

これ、残念ながら国民軽視、民主主義軽視ですよね。
(-_-;)

ＴＰＰは、先月初めに「大筋合意」に至りましたが、合意内容や、ＴＰＰが国民生活に及ぼす影響など、不透明なことばかりです。また、自民党が、2012年12月の衆議院選挙のときに掲げていた公約は守られていないように見えますが、その検証の必要も大いにあるでしょう。

どう考えても、臨時国会を召集して、大筋合意の内容や国民生活への影響についてきちんと説明すべきです。

また、ＴＰＰ問題に詳しい弁護士・岩月浩二氏が、最近、ご自身のブログで指摘していますが、政府は、合意された条文（「暫定案文」）をきちんと翻訳していません。日本語では大幅に短縮された「概要」が読めるだけです。

（岩月浩二氏のブログ『街の弁護士日記』の2015年11月8日付の記事「政府は日本語訳を開示せよ　ＴＰＰ「暫定案文」」）
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-8876

「暫定案文」の全体は、2000頁以上あると言われていますが、日本語訳された「概要」は97頁しかありません。政府のHPには、「暫定案文」については、ニュージーランド政府のホームページに英語で全体が出ているからそちらを参照せよとリンクが貼ってあるだけです。

（内閣官房「ＴＰＰ政府対策本部」のＨＰ「ＴＰＰ協定暫定案文等の公表について」）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html#201511kyoutei_zanteiban

これもおかしいですよね。ＴＰＰについてきちんと国民に説明する気がないとしか思えません。

「暫定案文」全体を、正確かつ読みやすい日本語に翻訳し、公開するというのが、ＴＰＰをめぐる国民的議論を深める大前提ですが、政府は、それを怠っています。

先日発表された今年の「流行語大賞」の候補なかに、「上級国民」という言葉がありましたが、「これからの政治は、英語が達者な「上級国民」だけで決めるから、一般国民はだまっとけ」ということなのでしょうかね。
(+_+)

日本語訳ができていないということは、おそらく、おおかたの日本の国会議員も、自分の関心のある分野であっても、「暫定案文」にほとんど目をとおしておらず、理解もしていないでしょう。

また、岩月弁護士のブログでも指摘されていますが、ＴＰＰの正文は、英語とスペイン語とフランス語となるようです。日本語は、排除されます。これも大問題だと思います。

経済規模からみて、日本は、TPP域内で米国に次ぐ第二位の地位を占めています。なぜ、日本語が排除されてしまっているのでしょうか。政府は、「日本語も正文に含めるべきだ」という当然の交渉をしなかったのでしょうか。

控えめを美徳とする日本人には「日本語も正文言語に含めるべきだ」と主張することがはばかられるというのであれば（国際交渉でそういう遠慮は必要ないと思いますが）、せめて、ＥＵのように、多言語主義を採用すべきだと主張し、ＴＰＰ交渉参加国12カ国のすべての公用語をTPP域内の公用語として認め、全部の言葉で正文を作るべきだというぐらいの主張はできなかったものでしょうか。なんか情けないですね…。
(_･ω･`)ｼｶｰﾘｼﾛｵ…

ＴＰＰと言語の問題に関してさらに言えば、ＴＰＰの「政府調達」（公共事業の入札など）関連の案文では、やはり調達計画の公示は英語を用いるように努めるべきだと規定されています。

（内閣府ＨＰにあるＴＰＰ協定の「全章概要」の第15章7条「調達計画の公示」（53頁）に、次の文章があります。「調達機関は、対象調達ごとに、附属書に掲げる適当な紙面又は電子的手段により調達計画の公示を行うこと、締約国は、調達計画の公示に英語を用いるよう努めること等を規定」。）

ＴＰＰ発効後は、地方自治体が行うようなかなり小規模の公共事業の公示や入札手続きに伴う事務であっても、英語が使用できなければならなくなるのでしょう。日本の政府や自治体には、かなりの負担になるはずです。（業者に頼んで英訳してもらうことになるのでしょうが、財政負担は多額となるでしょう。米国をはじめとする英語圏諸国の業者がここで大いに儲けるんでしょうね）。

おそらく、入札後の事務手続きも、英語が使えないと文句を言われることになりますので、そこも英語化されていくのではないかと思います。やはり、日本でも、英語が次第に事実上の公用語となっていきそうです。

なぜ、ここでも政府は、やすやすと「調達計画の公示」は「英語を用いるよう努める」という条文を認めてしまったのでしょうか。英語国が一方的に有利になり、日本語を含む非英語圏は不利になります。せめて、「政府調達の文書は英語と同時に日本語でも作る」とかあるいは、それが利己的でいやだというのならば「TPP加盟諸国の公用語すべてで作成する」とすべきだったのではないでしょうか。

国際交渉の場では、国民のために主張すべきことを主張せず、国内では、国民に十分な情報を与えず、議論の場からは逃げ回る。そして国民に対しては、「グローバル化の時代だから、これからは外に打って出なければだめだ。英語がしゃべれなければ失格だ！」などとしたり顔で説教をする。

なんか最近の日本の指導者層は、非常に劣化しています…

また、暗い話になってしまいました。以前のようにもう少し明るいメルマガにしたいのですが、いけませんね。顔文字もショボーン (_・ω・｀) 系が多くなってしまいます…

ながながと失礼しますた…

〈施 光恒からのお知らせ〉
●11月22日（日）に福岡のカフェで開催されるこじんまりとした勉強会の講師を務めます。
「グローバル化が損なう日本の活力――閉塞感はなぜ生じるのか？」というテーマで話します。
お近くの方はぜひ。
日時：11月22日（日）午前１０時半〜１２時
「第8回　学ぶカフェ」
場所：箱崎水族舘喫茶室（福岡市東区箱崎1-37-21）
http://www.hakosui.net/
JR鹿児島本線　箱崎駅　徒歩8分、または地下鉄箱崎線　箱崎宮前駅　徒歩7分
会費：1000円（学生500円）（飲食代別）
問い合わせ先：学ぶカフェ事務局
manabucafe@gmail.com

●岩月浩二弁護士も、私も執筆しています。
中野剛志編『TPP 黒い条約』（集英社新書）(^^)
http://www.amazon.co.jp/dp/4087206955

●民主政治における翻訳の大切さについては、施 光恒『英語化は愚民化――日本の国力が地に落ちる』（集英社新書）<(_ _)>
http://www.amazon.co.jp/dp/4087207951

—メルマガ発行者より

ドイツはいま、5つの難問に直面しているという。フォルクスワーゲンの排ガス不正問題、世界的なデフレ、ギリシャ問題、難民問題、ウクライナ問題。

ウクライナ問題はやや特殊な事柄ながら、他の4つの難問はほぼ根っこを同じくするという。それは「経済学」の間違いに由来するグローバリズムだ。ユーロがその最たるものだが、現在の経済学の主流派である新古典派経済学は、国境を越えて、人・モノ・お金の移動の自由化を強く要請している。

また、多くの経済学者たちは、各国の規制を撤廃することで経済は最適化され、発展していくと言う。しかし、ユーロ圏、EU諸国を見る限り、経済発展どころか、勝ち組であるはずのドイツが経済的な難問を抱える結果となっている。

いったい、なぜこんなことになっているのか。

「グローバリズムは現代の帝国主義だ」と主張する三橋貴明が、ドイツが難問を抱えることになった背景、経済学の間違い、そしてグローバリズムという名の「新帝国主義」について詳しく解説する。

『月刊三橋』最新号「ドイツのバカの壁〜経済学の嘘が「国家」を滅ぼす」
＞http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_C5_100_mag_3m.php
※11/18まで１万9,000円相当の月刊三橋５本セット（計７時間01分）が100円でもらえます。