FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/
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【YouTube】
本当に経済学は経済を良くするのか？
＞https://youtu.be/T7qPdljmVfg
TPPは日本の植民地化を進めるのか・・・？
＞https://youtu.be/ntQpHSDoyjY
三橋貴明が自らの目で確かめた中国”鬼城”の実態とは？
＞https://youtu.be/YkvY94zM_yc?t=4m16s
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日本銀行がインフレ率の「定義」を変更しようとしています。
日本銀行は「物価の基調的な動き（？？？）」を判断するため、総務省が公表している消費者物価指数に基づき、各種の一時的要因を取り除いた指標を独自に試算し、発表すると「言い出した」のです。
日本銀行には昔から「インフレ率を高く見せたい」というインセンティブがあり、現在は原油価格が下落し、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）がマイナスに戻ってしまったため、インフレ率の定義を変更することで「物価基調は上昇中」を裏付けようとしているわけです。
そんな意味不明なことをせずに、単純に、
「エネルギー輸入国である日本のインフレ率は、コアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除いた総合消費者物価指数）で判断するべき」
と、国民に説明すれば済む話です。
なぜ、上記の説明が必要かといえば、今後、原油価格が上昇してきた際に、「あ、やっぱりインフレ率の定義をコアＣＰＩに戻しますわ」といった、いい加減なことを許さないためです。（間違いなく、やってくるでしょう）
「物価」「インフレ率」が典型ですが、「言葉」としての経済指標は、実は中身を見ると「様々な意味・概念」を含有しているのです。この種の「言葉としての経済指標」の意味、概念を知らなければ、国民は政策について「正しい判断」ができません。
本来、マスコミがこの種の「指標の定義」をするべきなのですが、日本の新聞やテレビは官庁のリリースを垂れ流すのみで、意味や概念について解説しようとしません。日本経済が順調に成長しているならば、それでも構わないのでしょうが、現実は違います。
というわけで、国民一人一人が「指標の意味・定義」について、きちんと学ばざるを得ない時代が訪れたのです。いっそ、学校の授業で経済指標について「言葉」だけではなく、意味や概念を含めて教えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◆リベラルタイムズ「新・観光論」に、「日本人の「国内旅行」拡大で観光産業三十兆円へ」を寄稿しました。
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◆徳間書店「２０１６年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本」刊行となりました。
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◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第四十七回「正しい意味での「経済力」強化のためには「保護」が必要だ」
http://www.asagei.com/
◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」 第１５３回「御用学者」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/
◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第３３４回 奈落の実質消費
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/12/01/024879.php
◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜 週刊三橋貴明 Vol341 スロー・トレード（前編）
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なぜ、日本や中国の為替レートが下がったにも関わらず、実質輸出が増えないのか。現在の世界経済の根本的な問題である「スロー・トレード」について知って下さい。
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http://members4.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1270
◆チャンネルＡＪＥＲ
今週の更新はありません。
[三橋実況中継]日銀がインフレ率の定義を変える意味への1件のコメント
2015年12月7日 10:34 AM
＞いっそ、学校の授業で経済指標について「言葉」だけではなく、意味や概念を含めて教えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。拍手喝采です。英語教育より大事だと思われます。教える人間を増やすことができれば実現できそうですね。でも、教師ほど「経済」を他人の空で観ている職業も無いわけで、かといって会社員あがりの教師は現場から不評なのは（塾講師含めて）事実だと思われます。ただ、自分を思い返せば、世間知らずな学生時代、講師の方にケインズとニューディールを教えて頂いて、当時自然科学以外で唯一腑に落ちた(？)経験があるので、言葉の正しい定義と理論は案外多分野の方面にもイケるのかなと、ささやかに期待したいです。（教師の愚妻には、かなり厳しそうなのですが・・・）
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