「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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【今週のNewsピックアップ】
アベノミクスの終わり　前編
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アベノミクスの終わり　後編
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安倍総理が１３年５月に国会答弁で「デフレとは貨幣現象です」と発言した頃から、わたくしはしつこく、

「デフレは貨幣現象ではない。総需要の不足である」

と、繰り返してきました。読者の皆様の中には、

「何を細かいことを・・・」

と、思われた方も少なくないでしょうが、この「定義の違い」は決定的に重要なのです。

わたくしは未だに「デフレは貨幣現象」の「貨幣」の定義を聞いたことがありません。マネタリーベースなのですか？　マネーストックなのですか？　それとも、モノやサービスの購入に使われたマネーなのですか？

「モノやサービスの購入に使われたマネー」が「貨幣」の定義ならば、要するに総需要が不足する現象ということになりますので、わたくしと言っていることが「同じ」という話になります。

ところが、「デフレは貨幣現象」と語る人は、誰一人として「貨幣」の定義を明らかにしません。

いや、厳密には一人、わたくしの前で「貨幣」の定義を明言した方がいらっしゃいます。岩田規久男教授、つまりは現在の日銀副総裁その人です。
岩田教授（当時）は、ある会合でわたくしに「貨幣の定義はマネタリーベースです」と、断言したのです。

わたくしは聞き違えたのかと思い、
「マネタリーベースですか？　マネーストックではなく」
と、確認したのですが、岩田教授は「マネタリーベースです」と断言しました。つまり、岩田教授は「マネタリーベースを増やせば、デフレから脱却できる」と明言したのです。

マネタリーベースが「デフレは貨幣現象」の「貨幣」の定義ということは、全ては「日銀の問題」という話になります。実際、第二次安倍政権が発足し、黒田日銀がスタートして以降、日本銀行は岩田教授の提言のままに、マネタリーベースを恐るべき勢いで増やしていきました。

２０１３年４月のマネタリーベースの額は、およそ１５０兆円でした。それが直近の１５年８月には、３２７兆円にまで膨張しています。二年強で、日本銀行は１８０兆円近くもマネタリーベースを増やしたのです。

結果、インフレ率（コアＣＰＩ）は？　マイナス０．１％でした。
「デフレは貨幣現象」ではなかったのですか？　ＧＤＰの三割以上もの日本円を新たに発行したにも関わらず、デフレ脱却できないのはなぜですか？

答えは、簡単です。インフレ率の定義が「モノやサービスの価格の変動」を意味しているためです。日本銀行がどれだけ莫大な日本円を「日銀当座預金」に積み上げても、モノやサービスが買われなければ、インフレ率は上がりません。日銀がおカネを発行する際に買い取っているのは、国債であり、モノでもサービスでもありません。そして、モノやサービスの購入、すなわち消費と投資の合計こそが「総需要」なのです。デフレとは、総需要の不足という現象です（しつこいですが）。

「日銀の日本円発行」と「総需要の創出」の間を、岩田教授らは「期待インフレ率」や「コミットメント」という定性的な論理で埋めようとしました。

結果は、どうでした？

「政府が消費税を増税したせいで、デフレ脱却が遠のいたのだ」
はい、その通りです。

ということは、デフレは「総需要の不足」という話ですね。何しろ、消費税増税は「総需要縮小策」という財政の政策であり、金融引き締めではないのです。

日本銀行が金融緩和を継続し、マネタリーベースを約１８０兆円も拡大したにも関わらず、政府が消費税増税や介護報酬削減などの緊縮財政という「負の財政政策」を実施した結果、我が国はデフレ脱却できませんでした。

問題は金融政策ではなく、財政政策なのです。

安倍政権が「財政の【十分な】拡大」という総需要拡大策に転じない限り、我が国が今年度、再デフレ化することは確定したと思います。アベノミクスは、終わりました。

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