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2015年8月24日

【三橋貴明】総理大臣が勝てない敵

FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/

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マスコミ、エコノミスト、評論家、経済学者、政治家、、、
誰を信じるべきなのか、、、
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【今週のNewsピックアップ】
エアコン経済(前編)
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貧困化「している」日本国民
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12064447041.html

デフレーションとは、マクロ的に見れば「総需要の不足」、ミクロ的に見れば「実質賃金の低下」になります。
特に、実質賃金が「物価が下がるが、それ以上のペースで賃金が下がる」形で下落していくのが、デフレ期の特徴の一つです。

問題は「物価の下落」そのものではないのです。物価が下落したとしても、総需要が拡大しているならば、実質賃金で見た所得はむしろ上がっていきます。

単価が下がっても、販売量が増えれば、利益(所得)が増える。当たり前ですよね。

ところが、デフレ期には需要そのものが縮小していきます。より分かりやすく書くと、仕事が減るのです。仕事が減ると、単価下落は利益を直撃します。
というわけで、物価の下落が実質賃金の上昇に全く貢献しないのがデフレ期なのです。

要するに、問題は総需要の不足なのです。というわけで、通貨発行権という強大な権限を持ち、数兆円単位で支出を調整できる政府が「需要創出」策を実施することこそが、デフレ対策の王道になります。
ところが、安倍政権はデフレについて「貨幣現象です(13年5月、安倍総理の国会答弁)」と説明し、14年度以降は緊縮財政に転じました。消費税を増税し、公共事業も削減。介護報酬を引き下げ、医療費抑制にも踏み出そうとしています。

結果が、日本国民の貧困化の継続と、4−6月期の実質GDPのマイナス成長です。7月の指標を見る限り、7−9月期もマイナス成長になる可能性を否定できません。すなわち、またもや「リセッション(景気後退)」です。
しかも、外需を見ると、中国は株式バブルが崩壊中で、人民元の為替レート引き下げに追い込まれるほどの不景気に突入。欧州はギリシャのチプラス首相が政権を投げ出し、またもや恒例の「混乱」に突入しようとしています。

そして、アメリカは、この状況で「利上げ」に踏み切ろうとしているわけです。

オランダ政府の経済政策分析局によると、今年5月の世界貿易量は対前月比で1.2%の減少。4月(0.2%減少)に続き、世界の貿易総量は縮小してしまっているのです。
その分、原油安になっているわけですが、いずれにせよ「外需で経済成長」などと、小泉政権期と同じ夢を見ているとしてら、現状分析がまるでできていないと断ぜざるを得ません。

結局、安倍政権が、
「デフレの原因は、総需要の不足である」
という正しい認識を持ち、財政出動の拡大に踏み切らなければ、今年度の我が国は普通にデフレ化することになるでしょう。

デフレには、いかなる総理大臣も勝てません。

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●●自虐史観はなぜ作られたのか、、、
月刊三橋の今月号のテーマは、「大東亜戦争の研究〜教科書が教えないリアルな歴史」です。
http://youtu.be/cx6gcrylFvc

◆◇お客様の声◇◆

”今回も大東亜戦争を始めとする様々な貴重なお話ありがとうございました。
 私は国の借金等の事や、戦後レジームを象徴とする
 自虐史観を放送するマスコミに最大の問題があると思います。
 何とかもっと国益に伴うまともな報道がされないものかとしょっちゅう思ってます。”

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【三橋貴明】総理大臣が勝てない敵への5件のコメント

  1. 神奈川県skatou より

    >変えたらいけないものにも手をつけた結果抜き差しならなくなっている。どうやらそのようですね。思考停止に陥って、安易なステレオタイプに流れるのが必定でしょうか。「改革幻想」の勉強は現役世代の明日に、つながりそうですね。

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  2. 井籐 より

    >これら政策の背後の意識には、引退世代による所得移転の拒否、ぶあつい団塊層による生活レベル維持あの世代は既存のシステムを壊すこと「世の中を変えなければいけない」という思い込みがある。その世代が歯車の中心に至ったとき権力を持っている連中は「世の中を変えなければいけない」と行動した。いろいろと成功したものもあるが、変えたらいけないものにも手をつけた結果抜き差しならなくなっている。「世の中を変えなければいけない」は、当たり前だが自分達(団塊)が不利になるようには動かない。

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  3. 神奈川県skatou より

    このような暴論を思いついたきっかけは、だいぶ前に某所でエライ方が消費税増税の理由として、現在国民の預貯金の中心であるシニア層が年金生活になり自分の介護医療の出費により貯金を減らし、それが国民全体の預貯金額が縮小となり政府は国債発行できなくなる、という話が、今思えば、それは現役世代の介護・医療従事者への所得移転なのでなんら問題ない話で片付くのではと思い至った訳です。

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  4. 當銘育磨 より

    正直、今までは、テレビや新聞などのメディアの情報で判断していた自分がいました。そんな中、TVタックルでの三橋さんの主張を聞いていると、メディアの報道に違和感があるなという事に気付かされました。そこから、三橋さんの記事を拝見させてもらいましたが、今までの考えが180度変わりました。政府の借金(国の借金と同じ物だと思っていました)やTPPからユーロや韓国、中国など………etc今では、メディアの報道は信じられなくなりました(笑)三橋さんは、これからも正しい情報を発信してください。陰ながら応援させてもらいます。

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  5. 神奈川県skatou より

    首相でもデフレには勝てない、まったくですね。もし首相が核心が見えていないのならば、また悪魔と戦うという結論になりそうです(認知の限界線)。それとも、すでに気づくも、どうにもならないという状況なのでしょうか。その苦闘がこの前の選挙だとしたら、次の参議院選はどのような旗印になるのでしょうか。。それにしても、変な政策が多すぎます。介護報酬引き下げ、医療費抑制、外国人労働者導入による人件費削減、未来への公共事業抑制。ふと空想したのですが、これら政策の背後の意識には、引退世代による所得移転の拒否、ぶあつい団塊層による生活レベル維持という形の、ではないか、と最近思いつきました。もし、この空想が現実的だとすると、正論は通じないのかなと。幾重にも日本の未来への困難は重なっているのかもしれません。(世代批判は泥仕合ですので本来慎むべきだとは思いますが・・・)

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