「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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強制徴用で騒ぐ韓国が仕掛けた罠とは？
月刊三橋の今月号のテーマは、「歴史認識問題」です。
https://www.youtube.com/watch?v=vGLmma-WA14&feature=youtu.be
※このテーマが聞けるのは本日8/10(月)まで※

◆◇お客様の声◇◆

”この数日だけで、自分の頭でより明確に経済や政治を考えられるようになりました。”

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【今週のNewsピックアップ】
崩れゆく国民国家
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12058315305.html
生産性向上と経済成長
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12058699597.html

なぜ、わたくしがしつこいほど、
「人口には二種類ある。総人口と、生産年齢人口の二つだ。この二つは、経済的な意味がまるで違う」
「日本で大きく減っているのは生産年齢人口。今後の日本では、生産年齢人口対総人口比率が低下していく（すでにしていますが）」
と、訴え続けているかと言えば、一言で書けば「勿体ない」ためです。

高度成長期、総人口は１．１２％、生産年齢人口は１．７％程度のペースで増えていました。それにも関わらず、高度成長期の実質ＧＤＰの成長率は１０％前後でした。

すなわち、日本に高度成長をもたらしたのは人口の増加というよりは、「生産者一人当たりの生産の拡大」すなわち「生産性の向上」なのです。

生産性向上とは実に素晴らしく、ＧＤＰ三面等価の原則により、「生産者一人当たりの生産の拡大」イコール「生産者一人当たりの所得の拡大」になります（マクロ的には）。

高度成長期、生産性の向上こそが国民を豊かにし、需要の更なる拡大という好循環をもたらしたのです。
そして、なぜ高度成長期に生産性が向上したのかといえば、需要が供給能力を上回るインフレギャップ下において、「設備投資」「人材投資」「公共投資」「技術開発投資」という四投資が行われたためです。国内のインフレギャップを埋める四投資こそが、日本の経済成長を牽引したのです。

今後の日本は、生産年齢人口対総人口比率の低下により、インフレギャップになることが「決定」されています。インフレギャップ、分かりやすく書くと「超人手不足」になった段階で、上記四投資により生産性向上を目指せば、我が国は再び高い経済成長率を取り戻せます。

ところが、現実の安倍政権は「外国移民」により人手不足を補おうとしており、折角の「生産性向上による経済成長のチャンス」を叩き潰そうとしているわけです。

ね？　勿体ないでしょう？

無論、安倍政権の外国移民受入政策は、我が国の社会を大きく変貌させます。現在のドイツは「非・国民国家」と化しつつありますが、事の始まりは高度成長期（ドイツでは「経済の奇跡」と呼ばれます）に、人手不足を「外国移民」によって補おうとしたことなのです。

それでも、安倍政権の外国移民受入政策を、
「いやいや、安倍さんがそんな移民とか受け入れるはずがない。あれは人手不足を補うための外国人労働者の受け入れに過ぎない」
などと、強弁しますか？　

もし、上記の類のレトリックを使いたくなったとしたら、間違いなく「認知的不協和」の状態に陥っています。
安倍政権の外国移民受入政策は、放置しておくと我が国を将来的に「移民国家」へと導みくものであり、その現実の下で、どうするべきかを考えなければならないのです。

【メルマガ発行者より】
●●月刊三橋の今月号のテーマは、「歴史認識問題」です。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv.php
※このテーマが聞けるのは本日8/10(月)のお申込みまで※

◆◇お客様の声◇◆
（石渡さま）
”周辺国が何故「歴史認識の問題で日本国をアレコレ言うのか?」を
理解しかねていたのですが、三橋先生の講話を聴いて良く分かりました。
自分は所謂「理系人」の端くれの一人の積もりで、歴史・経済には
強い興味を懐くことは、過去において殆ど無かったのですが、
どうやら間違いであった、と最近思うようになりました。”