「新」経世済民新聞

From 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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●知らないと怖い農協改革のカラクリとは？　三橋貴明の最新Videoを公開しました！

https://www.youtube.com/watch?v=tdZJGFU19ac

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【今週のNewsピックアップ】
●ＴＰＰと農協改革（前編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12003755008.html

●ＴＰＰと農協改革（中編）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12004193269.html

最近、最も戦慄したのは、ある方から、
「アメリカのカーギルと中国のＣＯＦＣＯ（中糧集団）が、全農傘下の全農グレイン株式会社を喉から手が出るほど欲しがっている」
という話を聞いたときでした。ちなみに、「ある方」とは農協問題の専門家中の専門家で、しかも責任がある立場です。上記は真実と考えて、間違いないと思います。

三橋がカーギルの経営者だったとしても、やはり全農グレインを手中に収めようとするでしょう。何しろ、全農グレインがアメリカの穀物の対日輸出を管理しているため、遺伝子組み換え作物等の日本流入を阻まれてしまっています。

要は、カーギル(及びアメリカの穀物メジャー）にとって、全農グレインは自らの利益最大化を阻むボトルネックなのです。

しかも厄介なことに、全農グレインは株式会社ではあるものの、「共同組合」方式の全国農協協同組合連合会（全農）の子会社です。親会社の全農が株式会社でないため、カーギルやＣＯＦＣＯが全農グレインを「資本の論理」で獲得することはできません。

さて、アメリカ商工会議所は、ＪＡ改革について「ＪＡグループ全体に適用している独占禁止法の特例」を問題視しています。それを受けたのか、受けなかったのか、日本の規制改革会議は、
「独占禁止法の適用除外がなくなることによる問題の有無などを精査し、問題がない場合には全農・経済連の株式会社化を前向きに検討する」
という提言を発表しました（規制改革会議「農業協同組合の見直しに関する意見書」より）。

結果的に、今回の農協改革において、全農は「株式会社化を選択してもいい」という法律（農協法）改正が行われます。無論、株式会社化した全農は、株式譲渡制限を課せられると思いますが、それでも「第一歩」であることに変わりはありません。

彼らは、ジリジリとやってきます。

かつて、我が国では派遣社員が認められていませんでした。中曽根政権下において、一部の業種で「限定的」に派遣が認められることになりました。蟻のひと穴があけられたのです。

その後、橋本政権下で派遣を認める業種が拡大し、小泉政権下ではついに「製造業」においてまで派遣社員の雇用が認められることになってしまいます。

さらに、安倍政権（第三次）は労働者派遣法を改正し、企業側が無期限に（人員を変えることで）特定業務を派遣に任せることを可能にしようとしています。

蟻のひと穴が、最終的には洪水を引き起こすこともあるのです。今回の「農協改革」が、日本の食料安全保障崩壊に向けた「蟻のひと穴」になる可能性は無いのでしょうか。

無論、蟻のひと穴が最終的に「国民経済の成長」「経世済民の達成」に繋がるケースもあるでしょう。とはいえ、どう見てもそうではない場合は、政府や政治家に声を届け、圧力をかけ、穴の広がりにストップをかけることもまた、民主主義国の国民の義務だと思うのです。

ＰＳ
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