「新」経世済民新聞

From 柴山桂太＠滋賀大学准教授

——————————————————-

●世界を動かす力の正体とは？

https://www.youtube.com/watch?v=xSpcGUoATYk&feature=youtu.be

※※月刊三橋『激流グローバルマネー』より

——————————————————-

ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えていると報じられています。これで何回目でしょうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015566411000.html

ただ、今回は妥協案の具体的な中身が出始めていますので、交渉は以前よりはだいぶ進展しているものと思われます。近いうちに日米で、何らかの動きがあるかもしれません。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H25_U5A120C1MM8000/

ただ、相変わらずアメリカ側の譲歩案が出てきません。コメ、牛肉・豚肉などで日本が譲歩するという報道が正しいとして、アメリカの側にも何らかの譲歩（例えば自動車関税撤廃）がなければ、フェアとは言えません。

オバマ政権はいまだ議会から、必要な交渉権限を取り付けていません。米議会は、「日本が円安誘導して勝手に対米輸出を増やさないように、ＴＰＰに為替操作を禁止する条項を導入しろ」と言っています。

為替条項が導入されれば、日銀に限らず加盟国の金融政策がＴＰＰで制約されることになります。最悪の主権侵害というべきで、そんな条件を日本が飲めるはずがありません。

もっともアメリカの議員も、為替条項に実現可能性がないことが分かっているのかもしれません。それでも日本に圧力を掛けているのは、交渉をアメリカ有利に進める意図があるか、アメリカが安易な妥協をしないようオバマ政権に圧力をかける意図があるのか。おそらく両方でしょう。

背景には、アメリカの貿易赤字があります。このところアメリカの景気は良くなっていますが、英エコノミスト誌はふたたびアメリカの対外赤字がひどくなっていると警告しています。2014年の経常収支赤字はＧＤＰの3％で、リーマンショック前の4％にふたたび近づいているとのこと。
http://www.economist.com/news/leaders/21643188-world-once-again-relying-too-much-american-consumers-power-growth-american-shopper

背景には原油安やドル高で、個人消費が刺激されているという事情があります。上記記事には「アメリカの家計債務の対所得比率は、危機前の120％から100％に下落したが、それでも消費者は新たな借金をする意欲に溢れている」とあります。今後、グローバル・インバランスに家計債務という、リーマンショック前の状況がふたたび回帰してくるかもしれません。

いずれにせよ、対外赤字が増えればアメリカ議会は為替問題に敏感になりますし、ＴＰＰなど貿易交渉においても態度をさらに硬化させることでしょう。

そんな中、面白い記事を見つけました。「ＴＰＰは本当に必要か」をアメリカの側の視点から論じた記事です。
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0LM0JT20150218?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

過去の自由貿易協定によってアメリカの雇用は減った。製造業からサービス業に労働者が流れ込んだことで、サービス業の実質賃金も減った。消費財は値下がりしたが、中間層の賃金減少分は補えていない。ＴＰＰは本当の中間層に必要なのか、という内容です。「所得格差と戦い、中間層の雇用喪失に努めること宣言しているオバマ大統領が、ＴＰＰを推進しようとしているのは、おかしな話だ。」たしかにその通りです。

中間層の復活は、日本も他人事ではありません。いったい何のためにＴＰＰが必要なのか、アメリカの側でも議論が起きています。日本国民も引き続き、この交渉に注目していくべきでしょう。

＜お知らせ＞
『表現者』最新号が出ました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00S5TMZN8

ＰＳ
世界を動かす力の正体とは？（月刊三橋『激流グローバルマネー』より）
https://www.youtube.com/watch?v=xSpcGUoATYk&feature=youtu.be