「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●「別の需要」が必要
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11946215812.html

●寒波襲来
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11946627532.html

日本銀行が金融緩和の拡大（年７０兆円規模から８０兆円へ）を決定し、同時にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオ変更（株式を１２％から２５％に）も認可される可能性が高まり、日経平均が跳ね上がりました。

問題は、日本の株式市場における外資の売買シェアが60％超と、投資家別で最大になっていることです。外資は円高になれば株式を売り、日経平均は下がります。安倍政権のメトリクス（評価尺度）が本当に「株価」であるとすると、随分と危険な綱渡りを始めたことになります。

もっとも、より問題なのは株価上昇が国民の所得上昇に結び付く「資産効果」が、十分かどうかです。何しろ、日経平均が２００７年１１月以来の高値に達している反対側で、国民は実質消費を５．６％も減らした（９月）のです。

株価がどれだけ上昇しても、其れのみでは国民の所得は増えません。そして、所得を生む消費がマイナス５％超。

このペースで消費が減り続けると、我が国のGDPは３％ほど押し下げられることになります（民間最終消費支出がGDPの六割を占めているため）。

結局、現在の安倍政権は「外資頼み」の危うさに加え、国民の所得格差（株式のキャピタルゲインも所得として考えた場合）を拡大する政策を打っていることになります。「投資収益率＞所得増加率」の方向に、政策的に導いているのです。

また、そもそも金融緩和とは株価上昇を目的にしたものではありません。金融を緩和することで、お金を借りやすくし、企業に設備投資をしてもらうためにこそ、利下げや買いオペという政策が存在しているのです。

現実の日本では、日銀が金融緩和でマネタリーベースを拡大しているにも関わらず、マネーストック（Ｍ２）が伸び悩む状況が続いています。貨幣乗数が史上最低に落ち込んでいる以上、マネタリーベースが「充分なマネーストック」を生み出していないのは明らかです。

加えて、マネーストックが増えたとしても、それが「本当に設備投資に向かうのか」という問題もあります。マネーストックの拡大が株式や土地など、資産購入に回ってしまうと、
「マネーストックが拡大しているにも関わらず、設備投資が増えない」
という環境になってしまいます。そして、資産価格の上昇は、直接的には所得を創出しません。

などと書くと、「資産効果で消費が増えるはず」と反論されますが、資産効果が「いつ」「幾ら」生まれるのか。事前に確定することは不可能なのです。資産効果は十分な規模であるかも知れないし、そうではないかも知れません。誰にも分かりません。

というわけで、日銀の金融緩和の効果を「確実に」「短期で」生み出すためには、政府が財政出動を拡大するしかありません。政府が財政出動で「需要」を新たに創り出せば、企業がその需要を目指して設備投資を拡大するでしょう。その時、金融緩和の効果はむしろ「最大化」されることになります。

そして、現在の日銀の金融緩和は（主に）国債の買取であるため、政府は財政出動を拡大しても、実質的な負債は増えません。

政府が採るべき道は、あまりにも明らかだと思うのですが、現実の安倍政権は金融緩和に偏重し、財政はむしろ緊縮の方向に進んでおり、国内の所得格差を拡大していっています。こうなると、「分厚い中間層の消費を中心に成長する日本経済」を取り戻す日は、遠のくばかりです。
何とかしなければなりません。

ＰＳ
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