「新」経世済民新聞

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

おっはようございま〜す(^_^)/

いつの間にか10月ですね。年々、時間がたつのが早く感じられます…。まあ秋は好きなのでいいんですが。

ところで最近では下記の記事が気になりました。

「分断社会：　米国中間選挙　南部ジョージア州に新市　富裕地区が「独立」「納税と恩恵、釣り合わぬ」」（毎日新聞　2014年09月28日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20140928ddm007030059000c.html

アメリカでは近頃、富裕層の多く住む地域が、貧しい周辺地域を切り離し、新しい自治体を作る例が増えているそうです。この記事では、アメリカ南部のジョージア州のフルトン郡ミルトン市の例があげられています。フルトン郡は、北部は裕福な人々が多く暮らし、南部は貧しい地域です。2005〜2006年に、フルトン郡では、ミルトン市を含む三つの市がいわば「分離独立」し、新しく成立したそうです。

北部の豊かな人々は、自分たちの税金が貧しい郡南部の地域に多く使われることが不満でした。また、支払う税金に比べ、自分たちが受けることのできる公共サービスの水準が低いことにも我慢がならなかったようです。

それで富裕層の多い北部は、新しい市を自分たちで作り、貧しい地域を切り離しました。それによって、南部地域の人々と公共サービスを共有するのをやめました。相互扶助の関係を断ち切ったわけです。

豊かな層が新しい市を作り、貧困地域との関係を断ち切っていく「分離独立」の事例については、NHKも4月に番組で特集していました。こちらでは、やはりフルトン郡の三つの市のうちの一つサンディ・スプリング市が取り上げられていました。

「“独立“する富裕層──アメリカ　深まる社会の分断──」（NHK『クローズアップ現代』2014年4月22日放送）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_1.html

このような自治体の「分離独立」の事例は、アメリカ人相互の連帯意識（仲間意識）が希薄になり、アメリカ社会の統合力が落ちてきていることの現れでしょう。

ミルトン市やサンディ・スプリング市のような富裕地区が分離した結果、フルトン郡では様々な問題が生じています。残された地域は、富裕地区から得ていた税収が減り、公共サービスのレベルが格段に低下しました。記事にあるように、「公共図書館の開館時間が短くなる」、「公立病院の予算が削減される」、「ゴミ収集の頻度が減る」、「道路などのインフラの維持・整備がおろそかになる」といった弊害が出ています。

格差社会だから連帯意識が薄くなるのか、それとも連帯意識が薄いから格差社会化が進むのか、どちらが先かはよくわかりませんが、格差社会化も国民相互の連帯意識の希薄化も、どちらも深刻化しているのが現在のアメリカです。

アメリカ社会の格差社会化や連帯意識の希薄化の進行を表す事例として、医療費の高騰もあげられるでしょう。

以前、ネット上で話題になっていましたが、アメリカの20歳の男性が、医療費の異常な高さを多くの人に知ってもらおうと、自分が盲腸の手術で一泊入院した後に病院から届いた請求書の写真を、ある海外のサイトにアップしました。
http://acidcow.com/pics/54532-how-much-it-costs-to-treat-an-appendicitis-in.html

この男性、病院から（一ドル=109円として）薬代26万円、手術料70万円、麻酔代50万円など合計598万円（5万5029ドル）も請求されたそうです。

幸い、この若い男性の場合、彼の父親の保険が8割がた負担してくれたそうですが、それでも121万円は支払わなければならない羽目に陥ったとのことです。

ネット上の情報なので、これは少々極端な事例なのではないかと感じる方もいるかもしれませんが、どうも現在のアメリカでは医療費がこのような額になることはそれほど珍しくないようです。

日本の外務省のサイトにある「在外公館医務官情報　アメリカ合衆国（ニューヨーク）」は、渡米する日本人にアメリカの高額な医療費について注意を促しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html

このサイトでは実際に請求を受けた過去の例として、次のものが挙げられています。

・急性虫垂炎＋腹膜炎（8日入院）で7万ドル（760万円）
・上腕骨骨折の入院手術（1日入院）で1万5千ドル（163万円）
・貧血による入院（2日入院，保存療法施行）で2万ドル（217万円）

同サイトは、「病気や怪我など1回の入院で数百万円から1千万円になることを覚悟してください」と警告しています。ニューヨークはアメリカの他の地域と比べても医療費が特に高いそうですが、アメリカでは少々捻挫したり骨折したりするだけでも、ひと財産軽くふっ飛んでしまいそうです。

医療費がこんなに高額だと、保険加入者の医療保険代はバカにならないでしょうし、もし保険に加入していなかったらちょっとした病気や怪我で一挙に破産かもしれません。治療に少し長い時間を要する病気や怪我などしたら、少なからぬ人々が貧困層に陥ります。

これではアメリカの格差社会化も進みますし、国民相互の連帯意識も壊れていきます。盲腸で一泊入院しただけで600万円近く請求されるような社会では、社会への愛着とか、連帯意識といった呑気な感情は育まれようがありません。

アメリカのような格差社会化や連帯意識の希薄化は、日本にとっても対岸の火事ではなさそうです。道州制を導入すれば徐々に地方間格差は深刻になります。また現政権は、ＴＰＰに入って医療や保険の「岩盤規制」をわざわざ打破すると公言しているわけですから。

そもそも失業手当や医療保険の受給権、労働者の様々な権利などのいわゆる「社会権的基本権」は、貧困からの救済という考慮だけでなく、格差拡大によって国民相互の連帯意識が失われるのを防ぐという考慮から広まったという側面があります（T・H・マーシャル『シティズンシップと社会的階級』）。

「岩盤規制の打破！」などと言っていると、ついでに国民の連帯の絆も断ち切ることになりそうです。

おまけに日本の場合は、言語的分断も取り入れようとしてますしね。その一環として下記のような記事も最近でてました。

「英語 小学５、６年生で正式教科に 提言」（『NHKニュース・ウェブ』2014年9月26日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014901901000.html
「英語　小５から教科に　有識者会議提言、１８年度にも」（『毎日新聞』2014年09月27日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20140927ddm001100200000c.html

小学校で英語が正式教科化されれば、私立中学の多くは英語を受験科目に加えます。幼いころから子供に短期留学させたり英会話学校に通わせたりできる家庭の子が有利になり、ますます教育格差が広がるでしょう。

加えて、近い将来には、「英語派日本人」と「日本語派日本人」との間の対立も生じるでしょうし。
(_・ω・｀)

戦後の日本人はアメリカから学ぶのが好きですが、今必要なのは、「アメリカさんは新自由主義のヘンなイデオロギーに囚われてしまって大変だなぁ」と反面教師として冷静に学ぶ姿勢だと思います。

だらだらと失礼しますた…。
<(_ _)>

PS
三橋貴明の最新ダイジェスト動画。
情報工作としての「いわゆる従軍慰安婦問題」とは？
https://www.youtube.com/watch?v=uZknbK44rpY&feature=em-subs_digest