「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ

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改めて、日本銀行の通貨発行の仕組みを解説。

日本銀行は銀行から国債を買い取り、日銀当座預金の残高を増やす形で代金を支払います。（もしくは、現金を発行する）これが通貨発行です。
通貨が発行された結果、政府の借用証書である「国債」が、銀行から日銀へと渡ります。
結果的に、政府は銀行ではなく日本銀行からお金を借りた形になります。
日本銀行は、日本政府の子会社です。日本銀行の株式の５５％は日本政府に保有されています。
これは民間企業でも同じですが、子会社と親会社間のお金の貸し借り（利払いも）は、連結決算で相殺されてしまいます。すなわち、
「自分が自分にお金を貸した」
こととなり、返済や利払いをする必要がなくなるのです（別にやってもいいですが、やらなくても構わない）。

現在、アベノミクス第一の矢「金融政策」ということで、日本銀行が量的緩和を拡大中です。すなわち、銀行から国債を買い取り、新たな日本円を発行しています。この日本円が日銀当座預金に積み上がってしまっている問題は、前日触れたとおり。

さて、日銀の国債買取は今も続いており、ついに日本銀行が国債の最大保有者になりました。無論、これまでも一機関としては最大の保有者だったのですが、業態としてもトップの座に躍り出たのです。

『日銀が最大の国債保有者に　大規模緩和で保険会社抜く
http://www.asahi.com/articles/ASG6L4TPDG6LULFA01F.html
日本銀行が１８日発表した１〜３月の資金循環統計（速報）によると、日銀がもつ国債の残高は３月末で２０１兆円となり、昨年３月末より５７・２％増えた。国債全体に占める日銀の保有残高の割合は２０・１％で、保険会社を抜いて初めて最大の保有者となった。
日銀の保有残高が急増したのは、昨年４月から始めた大規模な「金融緩和」で市場に大量のお金を流すために、満期が長い「長期国債」を金融機関から毎月６兆〜８兆円買っているからだ。今年末には長期国債の保有残高が１９０兆円と、２０１２年末（８９兆円）の２倍になる。満期が短い短期国債も含めた国債保有残高はさらに増える。
日銀以外では、保険会社が計１９３兆円で、昨年３月末から０・３％増と横ばいだった。銀行は１８・１％減の計１３０兆円だった。（後略）』

繰り返しますが、日本銀行が国債を保有した場合、政府は借金を返済する必要も、利払いをする必要もなくなります。一応、政府は日本銀行が保有する国債に対し、律儀に金利を支払っていますが、日銀の決算終了後に「国庫納付金」として返還されています。

というわけで、日銀の国債保有が量的緩和で増えている以上、現在は政府の借金が実質的に減り続けているというのが真実なのです。それにも関わらず、財務省やマスコミは相変わらず、
「国の借金１０００兆円突破！　間もなく破綻！」
といった論調で国民を煽り、悲壮感をまき散らし、経済成長やデフレ脱却の妨害をしています。

面白いことに、いわゆる「国の借金」（正しくは「政府の負債」）問題を論じる際に、破綻論を叫ぶ人に、
「日本銀行が国債を買い取ったら、終わりでしょ」
と突っ込むと、ポカ〜ンとするか、もしくは沈黙します。要するに、「通貨」「自国通貨建て国債」について真剣に考えてこなかったか、もしくはすべてを理解した上で破綻論を叫んでいるのでしょう。

以前であれば、「日銀が国債を買えば」という主張に対して、
「そんなことをすると、はいぱ〜いんふれ〜しょんになるっ！」
といった、面白い反論を見かけることができたのですが、最近へ消滅しました。何しろ、日銀が毎月７兆円前後の国債を買い取り、日本円の通貨を発行しているにも関わらず、物価上昇率はゼロから上に少し頭を出した程度なのです。

要するに、デフレ期の金融政策はインフレ期とは異なる。ただ、これだけの話なのですが、財務省は相も変わらず「自国通貨建て国債」の残高「のみ」を騒ぎ立て、正しい経済政策が推進されることを妨害しています。政府（というか、まさに財務省）の子会社である日本銀行の国債保有残高が２０１兆円に達した以上、当然ながら財務省は「国の借金（政府の負債）」から日銀保有分を差し引くか、もしくは「説明」をしなければならないはずです。

例えば、
「政府の負債が１０００兆円を超えましたが、日本銀行が保有する分が２００兆円に達し、返済が必要な実質的な負債は減少しています」
と。

説明すら一切しないわけですから、財務省の目的は「国民を豊かにする経世済民」ではなく、破綻論を煽り、増税や政府支出削減を実施することであると断定せざるを得ないのです。

PS
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