「新」経世済民新聞

その専門学校のある卒業生に、当時、国際電話で幾度か次のような相談を受けたことを覚えています。
「進学先のオーストラリアの大学の付属の語学学校で、中国人や韓国人の学生に、日本の過去の歴史問題、たとえば、『従軍慰安婦』や『南京事件』などについて責められるのでつらいし、ちょっとこわい。どう対処すればよいだろうか」。

オーストラリアなどの海外の一部の地域の語学学校や、現地の大学の留学生向けの入学準備コースなどのクラスでは、当時から、中国人や韓国人の学生が非常に多く、日本人学生は少数派だというケースがあったようです。そういうところで、いわゆる「従軍慰安婦」などを理由に詰問されたり、いじめに近いような扱いを受けたりする場合があったのです。

しばしば指摘されていますが、近年、韓国や中国の対日戦略は転換したようですね。これまでは、直接的に日本の国内世論に訴えかけ、日本の左派（「リベラル派」）と事実上連携しようとしてきたのに、最近はそれよりも、米国をはじめとする国際世論に訴えかけることに重点を移したようにみえます。

または、韓国政府や河野談話のいう「従軍慰安婦の強制連行」の話を疑わず、心を痛める素振りを見せれば、「あの人は、少々真面目すぎるかもしれないが、思いやりのある良識的な人だ」「自己批判的で視野が広く進歩的だ」という雰囲気を醸し出すことができたのでしょう。

しかし、ちょっと考えれば明白ですが、全然「人畜無害」ではありません。

「従軍慰安婦の強制連行」などに関する韓国側の主張を放置してきてしまった結果、在外邦人が、上記のように、いやがらせや、いじめ、暴言を受けるなど嫌な経験をすることが増えています。

現実的に考えれば、言うまでもなく、日本の平和が守られてきたのは「憲法9条」のおかげではなく、日本が米国の軍事力の影響下にあったからでしょう。

日本の安全が戦後守られてきたことは幸いですが、そのかわり、日本は、さまざまな点で、米国の言い分を受け入れてきました。日米構造協議にしろ、今回のＴＰＰにしろ、対アメリカの交渉事で日本が常に譲歩しなければならなかったのは、米国に安全保障面で決定的に依存してきたからでしょう。

つまり安全保障面で対米依存状態にあることは、我々の生活を現実的に悪くしてきたし、今後も悪化させる可能性が大いにあるということです。

実際、国際政治アナリストの伊藤貫氏によれば、クリントン政権下で国防次官補を務めた国際政治学者ジョセフ・ナイ氏は、米政府内の外交政策の会議で次のような対日政策を提唱したと証言しているそうです（中野剛志編『ＴＰＰ　黒い条約』（集英社新書）における中野さんの章より）。

すなわち「憲法9条を断固守る！」という立場は、自主防衛の努力など考えず、米国依存状態を続けるということを意味します。これは、米国による日本改造の継続を、事実上追認するという効果をもつと言わざるを得ないでしょう。

つまり私が強調したいのは、マスコミや大学人に多い「ええかっこしい」や「事なかれ主義」から生まれがちな「無自覚な反日」は、多くの日本人、あるいはまだ生まれていない将来の日本人の生活に、現実的な害悪をもたらす可能性が大いにあるということです。

こうした現状では、「無自覚な反日」の態度は、日本人一般にとって大迷惑であり、大きな現実的脅威をもたらしかねないことを、ぜひマスコミや大学などの「知識人」には強く認識してもらいたいものだと思います。

本文中でふれた中野さんの文章が載っているのはこちら