「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

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●韓国経済の悲惨すぎる現実とは？
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar

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【今週のNewsピックアップ】
●中国の防空識別圏設定について
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11712376850.html

●続　中国の防空識別圏設定について
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11713017374.html

１１月２３日に、中国が尖閣諸島上空、つまりは石垣市の上空を防空識別圏に設定し、それを公表しました。防空識別圏とは、国際法で定められた「領海」「領空」とは違います。特定の国が防空上の理由から、自国の空域に設定するものであり「領空」ではありません。
中国側が防空識別圏を拡大したとしても、日本の航空機が同空域を飛ぶ際に、中国当局に飛行計画を提出する必要など全くないわけです。とはいえ、中国側は新たに設定した防空識別圏を飛ぶ航空機に対し、飛行計画を提出するべし、と息巻いています。
尖閣諸島を巡る日中問題（尖閣諸島は領土問題ではない）は、再び一歩、危機深刻化の方向に歩みを進めたことになります。進めたのはもちろん中国側であり、日本側ではありません。
中国国防省が出した公告では、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に対し（多くが日本の航空機でしょうが）、中国国防省の指令に従うこと、さらには飛行計画の提出を求めています。従わない航空機に対しては、
「防御的緊急措置を講じる」
つまりは、スクランブルをかけると宣言したわけだから、尋常ではなありません。
これで日本側が臆してしまい、中国側の要求に従ってしまうと、
「お分かりだろう。釣魚島（尖閣諸島）は我が国の領土である。日本が文句を言うならば、領土問題として話し合おう」
と、やってくるわけです。結果的に、尖閣諸島問題はめでたく「領土問題」に格上げされてしまうという筋書きなのでしょう。
というわけで、日本の航空会社の対応に注目していたわけですが、素直に飛行計画を中国航空当局に提出していたわけだから、あまりの平和ボケに慄然としてしまいました。
ＪＡＬやＡＮＡは「国から明確な 指示がなく、乗客の安全が第一だ」と、２４日以降に中国当局へ飛行計画を提出したのです。これに対し、菅義偉官房長官が２６午前に記者会見し、「２５日に国土交通省から航空会社に対して、中国側の措置はわが国に対して何ら効力有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行っていくという政府の方針を伝えている」と、発言。最終的には、飛行計画提出は「中止」ということになりました。
ＪＡＬやＡＮＡは、中国航空当局に飛行計画を提出することで、日本の領空である尖閣諸島上空について、中国の施政権を認める形になってしまうことに考えが及ばなかったのでしょうか。日本の航空会社が尖閣上空で中国当局の指示に従うとは、すなわち中国が同空域を実効支配していると認めることになりかねないわけです。
戦後の我が国は、国家の安全保障について国民が「見ない、聞かない、考えない」時期が数十年続きました。結果的に、日本企業、特に「日の丸」を背負った航空会社ですら、自らの判断が自国の安全保障を害する可能性があることを考えないようになってしまったようです。
国境を越えたモノ、サービス、ヒト、カネの流れを「自由にする」グローバル化、あるいはグローバリズムは、各国の「安全保障」や「非常事態への対処」について考慮していません。すなわち、各国が「まとも」で、あまり無体なことはせず、さらに金融バブルの崩壊や大規模自然災害といった非常事態も起き得ないという、いわば性善説（？）に基づいているように思えるわけです。
現実には非常事態は起きますし、安全保障を脅かす「外敵」は歴と存在しています。
真の意味におけるグローバリストたち、すなわちグローバル投資家たちは、自分たちの国で非常事態が発生する、あるいは安全保障の危機が生じた際には、
「じゃあ、別の国に移ればいいや」
と、さっさと自国を捨て、別の国に本拠地を移してしまうのかも知れません。とはいえ、多くの「国民」はそんなことはできないわけです。
そして、グローバルに事業を展開する企業、すなわち「グローバル企業」はどうでしょうか。日本の安全保障の危機が深刻化したことを受け、ＪＡＬやＡＮＡは「じゃあ、他国に行くよ」とできるのでしょうか。とてもそうは思えません。ＪＡＬにせよ、ＡＮＡにせよ、「日本の企業」であることは間違いないわけです。
アメリカの経済学者ハジュン・チャンは、自著「世界経済を破綻させる23の嘘」において、
「資本にはもはや国籍はない」
はウソであり、「資本にはいまなお国籍がある」と説いています。結局のところ、グローバル企業であってすら「ホーム・ビアス（本国偏向）」があると断言しているわけです。
ＪＡＬやＡＮＡが本国（日本）を捨て、「無国籍企業」になるということは、「いずれの国の保護も受けない」という話であり、現実的には不可能でしょう。ＪＡＬやＡＮＡは今後も「日本企業」であり続けざるを得ません。
というわけで、結局はグローバル企業であっても「国籍」を意識し、自国の安全保障についても考えなければ、結局は自らも打撃を受けることになりかねないという話です。ＪＡＬやＡＮＡに限らず、日本企業は、さらにはわたくし達日本国民もにとって、「国家の安全保障とは何なのか」について、今一度、真剣に考え直さなければならない時期が訪れたのです。

PS
『月刊三橋』会員限定QAと12月の号で中国の防空識別圏設定の問題を解説しています。
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar

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最新号は「アベノミクス再検証」（12/10まで）、12月の「2014年の世界と日本」がテーマです。

PPPS
メインのコンテンツとは別に配信しているQAもかなり面白いです。