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2013年11月22日

【三橋貴明】民間議員の跳梁跋扈

From 三橋貴明@三橋ブログ

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●日本はこのまま「国民経済の崖」から転がり落ちるのか?

月刊三橋最新号のテーマは、「アベノミクス再検証」。
安倍政権の成長戦略の大問題について三橋貴明が語りおろしで徹底解説。

http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php

※デフレ、TPP、インフラの規制緩和、医療保険の改悪、薬のネット販売の問題点
新古典派経済学の問題点、日本の薬価を操作しようとするアメリカの製薬企業ほかについて
語り尽くしています。
※今、日本が直面する問題が70分でまるごとわかる内容になっています

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先日、10名ほどの自民党議員の皆様とお話しさせて頂いたのですが

「財務省の財政破綻論が間違っていると薄々分かっているが、正しい情報とレトリック(財務省と対抗するための)を教えて欲しい」

というご要望が多かったわけです。(というわけで、時間の許す限り、ご講義申し上げました。)

また、三木谷氏を始めとする「民間議員」が跳梁跋扈している状況は、
「国会議員として、政党人として許せない(民主主義のプロセスをすっ飛ばしているため)」
とのことでございました。早めに「民間議員」について、党内で議論を始めて欲しいと、切に願っています。

そもそも、この民間議員とは何なのでしょうか。

民間議員と聞くと「議員なの?」と思ってしまいますが、実のところ単なる民間人、あるいはロビイストに過ぎません。特定の利益団体(企業、財務省など)のために、政治家と密接に結びつき、民主主義をすっ飛ばして政策に影響を与えようとしている連中を、わざわざ「民間議員」と御大層な呼び方をしているだけに過ぎません。

『公共事業、実質マイナス提言へ 諮問会議の民間議員
http://www.asahi.com/articles/TKY201311180471.html

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める提言をまとめた。民間資金の活用や、「ハコモノ」と呼ばれる地域の施設の統廃合などで予算を絞り込む考えを示す。提言を受け、政府は公共事業予算の編成作業を本格化させる。

20日の諮問会議で提言する。政府は、来年度予算案での政策にかかる予算を、各省庁が要求している約75兆円から72兆円程度へ3兆円規模で絞り込むことにしている。公共事業予算についても、「例外ではない」と指摘する予定だ。

今年度当初予算の公共事業費は5・3兆円。来年4月に消費税率を8%に上げると、国が発注する公共工事についても消費増税分の支払いが1千億円強増えてしまう。民間議員は、増税の影響分を除く公共事業の予算を、今年度よりカットするよう求める考えだ。』

またまた経済財政諮問会議の「民間議員」の皆様が、単なる一民間人の分際で、
来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める」
と、ありがた〜い提言をまとめて下さいました。今の状況で安倍政権が公共事業の削減にまで乗り出したのでは、まんま小泉政権でございますな。しかも、小泉政権期とは違い、現在はアメリカの不動産バブルはありません。外需依存で国内の需要縮小をカバーすることはできないのです。

さらに問題なのは、民間議員が上記の類の提言をするだけで、国内の建設企業、土木企業の経営者たちが、
「あ、やっぱり公共事業は削減されるんだ。じゃあ、設備投資は控えよう。雇用や人材育成はやめておこう」
と考えてしまい、東北の復興、国土の強靭化、そして東京五輪といった幾つものプロジェクトが推進できないという羽目になりかねないことです(本問題、自民党の若手議員の方々は『全員』分かっていました。だからこそ、わたくしの勉強会にお越し下さったのです)。

そして、現状(土建業の供給能力不足)を放置し、公共事業を予算的に削り取っていった日には、将来的に我が国は、
「高層ビルを自国企業では建てられない」
「橋を自国企業では架けられない」
国へと落ちぶれていることでしょう。すなわち、日本の発展途上国化です。

もちろん、公共事業を削減しろと主張している「民間議員」たちが、何らかの科学的根拠に基づいているならば議論になり得ます。とはいえ、現実には、
「政府は(デフレ期でも)節約しなければならないんだよ〜」
という、デフレ期の経済政策的としては「逆効果」でしかない財政均衡主義に基づいているわけです。

そもそも、東北の復興は予算がどうであろうとも「やらなければならないからこそ、やらなければならない」わけです。そこに「お金」「財政」の問題を持ち込み、「節約! 節約!」とデフレを悪化させる政策を提言する「民間議員」には、怒りを禁じ得ません。

我が国が民主主義的に間違っている「民間議員」の提言に従い、発展途上国への道を辿るとなると、これはもはや悲劇というよりは喜劇と呼んだ方が良いでしょう。(ちなみに、「顔のない独裁者 」の世界では、民間人で構成される経済自由化委員会主導で、日本国の『自由化』が進み、発展途上国化していっています)

民間議員の跳梁跋扈には、国民が「民主的に」声を上げていかなければならないと考えます

PS
もしあなたが、「民間議員に好き勝手に構造改革をやられては困る」とお考えなら、、、
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php

PPS
月刊三橋最新号では、安倍政権の成長戦略と新自由主義を徹底検証しています。

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【三橋貴明】民間議員の跳梁跋扈への6件のコメント

  1. 子芥子 より

    民間議員が存在していい法的根拠とか法的影響力?…つまり「何が理由で、この政商どもの与太話を聞き入れ実現せにゃならんの?」「この人たちの会議のギャラは安倍さんのポケットマネーなんですよね?まさか血税じゃなですよね?」とかの説明がまったくされないままドンドン、安倍様が重用なさってますが「一票の格差4・77倍で違憲で選挙が無効」になるわが国で一握りのごく一部の国民の信任しか受けてない人たちが国会議員の上を行ってしまうこれって「違憲」にならないんですかね?法的にどうなんでしょう?(だれか裁判を起こしてくれないかなぁ)

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  2. ろんどなー より

    そもそも、なぜソニーやトヨタが儲かるのは「善」で、土建会社が儲かるのは「悪」というイメージを持つ人が多いのでしょうか?「政治家との癒着」というイメージが刷り込まれているのでしょうが、それならば、国民がしらないうちに太陽光発電事業で不当に高価格な電力料金を設定させたソフトバンクとか、「民間議員」としてどうどうとロビー活動をしている楽天だって政治を利用しているではありませんか。こちらには政治家との癒着がないと言い切れるのでしょうか?新聞(特に朝日)は「公共事業叩き」「原発叩き」にばかり熱心で、こちらの問題にはノータッチ。国民をミスリードしているとしか思えません。

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  3. 国土保全が重要 より

    今まさに日本全体を強靭化しなければならないこの時に、民間議員の先生方は自分の金儲けの為だけにこの国を滅ぼしたいのでしょうか?あまりにも脳みそが金儲けに毒されていて現実が見えないのでしょうか?金をため込む事だけが目的化した個人や法人は必ず滅びることぐらいわからないのでしょうか?

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  4. 航海長 より

    無理やりに公共事業を減らせば、儲からなくなった土建業者が廃業し、この間の大震災のようないざというときに、供給力不足で復興が遅れるのです。今後は、それこそ無理やりにでも土建業者を増やしていかなければならないくらいなのですが・・・。本当、このままではせっかく培われてきた日本の建設技術が失われて行ってしまいますよ。あるいは、それが米国の建設業界の望みなのでしょうか。日本の土建業者を「土建政治ガー」といって潰しておいて、競争相手がいなくなったところでベクテルが日本の建設市場に突入してくると。ど こ の 悪 夢 だ

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  5. 紀藤 より

    >来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める民間議員は、どうせ壊れるなら地震が来てから治せばいいと本末転倒なこと考えてそうで怖いですな。ネオリベの方は民を活かさず殺さず適度に苦しみを与えることが新自由主義の発展につながるという連中ですからショックドクトリンには賛成なのでしょう。最近三橋さんのブログでもこっちでもへんな連中が沸いていたのでおかしいとは思ってましたが、ネット対策の一環で目付けられてそうですな。

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  6. ろんどなー より

    「民間議員」などと呼ばずに単なる「ロビイスト」と呼んでしまえば、非常に分かりやすいですね。三橋さんのブログ記事に書かれていたように自然災害が増え、また笹子トンネル崩壊事故のようなインフラ老築化問題が現実化している今、「来年度の公共事業予算を今年度よりも実質的に減らすよう求める」って、いったいどういう了見でしょうか?こんなろくでもない「政府の経済財政諮問会議」など今すぐにでも解散していただきたい!と、多くの国民が思うはずです。そして、自然災害が日本国内だけでなく世界規模で増えているなら、地震・台風など様々な自然災害に耐性のある日本の土木工事は技術力が高く、土建産業はむしろこれからの成長産業と成り得るのではないでしょうか。しかも雇用機会を増やし、地方の活性化にもなり、少なくとも薬のネット販売などよりよほど良い事ずくめだと思われるのですが。

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