「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

●報道の暴力
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11584741429.html

●続　報道の暴力
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11585383917.html

現在、マガジンハウス「瑞穂の国の資本主義（仮）」を書いているのですが、本書の最大のテーマは「資本主義的民主主義」です。すなわち、ロビー活動やスーパーPACにより、政治家とグローバル企業、グローバル投資家が完全に結びついてしまった国の「民主主義」がどうなるのか、という話なのでございます。

結局のところ、いわゆる政商の思うがままに政治が動き、国内のシステムが変わると、グローバル企業や投資家が「独占的」にサービスや製品を供給する構造が生まれます。上下水道事業の民営化が典型ですが、ユーザー側に選択肢が存在しない環境こそが、企業や投資家の過剰利潤を最大化するわけです。

皮肉なことに、上記の「ユーザに選択肢を与えない環境」は、

「市場競争を！　市場における自由競争を！」

と叫ぶ政治家に、有権者が投票することにより生まれます。すなわち、民主主義により「ユーザに選択肢がない環境」が創り出され、有権者は自らの所得をグローバル企業や投資家に献上し続ける羽目になるのです。

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●月刊三橋最新号のテーマは、
「中国大炎上〜破壊し尽くされた大国の断末魔」。

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もちろん、日本ではなくアメリカの話ですが、我が国でも「成長戦略」というお題目により、この手のレント・シーキングを目指す政策が検討され始めています。当たり前ですが、レント・シーキング的な政策は「中身」「誰が得をし、誰が損をするのか」を事前に国民に知られると、実現することが困難になります。誰だって、自分が損をする政策を支持するのは嫌ですし、自分が損をする政治を拒否することは民主主義的に正しいわけです。

「それでも、規制は緩和されなければならない！　全ての分野において、聖域なき規制緩和を実現しなければならない」

などと、もはや理屈も何もない、イデオロギーもしくはスローガン的なことを言ってくる企業家、政治家、学者は多いでしょうが、彼らに対しては「論理」で戦いを挑まなければなりません。中身を語らず、

「規制緩和は正しいから正しいのです！」

とやることは、

「コンクリートから人へ！　公共投資は減らさなければならないから、減らすのです！」

とやっていた連中と同じです。

というわけで、三橋の現在のメインのお仕事は、規制緩和、緊縮財政に代表される「構造改革」という新古典派経済学に基づく間違った政策の「中身」について、国民の皆さんに知って頂くことに重点が置かれています。

「あちら側」は政策の中身を知られることを最も嫌がりますので、当然の話として「マスコミ」という武器が用いられます。厳密には「報道の暴力」という凶器です。

アメリカでは、テレビの影響力が大きすぎ、しかも政治的なCMも打ち放題であるため、「あちら側」のパワーが圧倒的になり、最終的には「１％対９９％」という争いを引き起こしています。果たして、我が国はどうなるでしょうか。

「いや、違う。どうなるかではなく、どうするかだ」

と、全ての日本国民が考えるようになったとき、「あちら側」の方々の目論見は打ち砕かれることになると思うわけです。

PS
「あちら側」の方々の目論見は打ち砕くには、これが参考になります。
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