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2013年6月29日

【後藤孝典】ふるさとづくり有識者会議2

From 後藤孝典@虎ノ門国際法律事務所、弁護士

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「ふるさとづくり有識者会議」は千葉県佐倉市にある旧佐倉順天堂や白金小学校を訪ねた。
つい先日には、長野市松代町、長野県下水内郡豊田村を訪ねた。
松代は真田邸(国史跡)や海津城(松代城)址で知られているし、豊田村は、唱歌「故郷」や「紅葉」の作詞者で名高い高野達辰之の生家があるところだ。

白金小学校それに信州松代地区において、ふるさとづくりの実践に関与している人々と、それらの「人々を組織化し、束ね、諸活動の永続化を担保している人」がいることを学んだ。

これとは別に、会議の委員の方々から、それぞれのふるさとでのすばらしい実践の紹介を受けた。それを聞いていると、過疎地やシャッター街の問題、地元では生活していけないというマスコミのレッテル張りを信じてはいけないという思う。

もちろん問題はある。

しかし日本にはこれだけの人材が地方に存在し、何とか地元をもう一度誇りある生活の場として取り戻そうという努力が日々実行されている。
この思いと努力を空回りさせない事がこのふるさと有識者会議の存在意義である。

日本の国柄というものを考えたとき、大和のまきむき古墳でわかってきたように、この国では伝統的に、九州、吉備、近江、出雲、尾張(東日本)とそれぞれの地方から持ち込まれた埴輪や土器を総合して前方後円墳がつくられ、この前方後円墳が日本全国に伝播していった。
大和はどこかの征服民によって過去を一掃して作られた国ではないのである。
地方からの力を結集して合議で天皇を頂き出来上がってきた国である。

いつの時代も地方は、地元に人材を育て中央に送り込んできた。 地方は日本国を支える人材と伝統に裏打ちされた知恵の宝庫である。地方の力が枯渇しては、東京も衰弱するしかないのである。

これだけ、多くの人々が現在においてもそれぞれの地方で、努力しているのになぜ現在その声を育て結集していくことが、出来にくくなっているのか。
問題は、国家の予算の枠にしばられている地方自治体のなかにすべての計画が入り込まざるを得ない状況があるからではないかと思う。

最初に例に挙げた白金小学校それに信州松代地区の「人々を組織化し、束ね、諸活動の永続化を担保している人」に注目したい。
ただこれらの人々が継続的に動き続けるのには予算が必要になってくる。
そのときこの活動に今年は予算がつきますが、来年はちっとわかりませんでは、持続性がなかなか期待出来ない。

だからこそ、それら世話役を果たしている人々に「ふるさと開拓使」として法的地位と権限を与えるべきだと訴えたい。そうすることにより、はじめて「ふるさとづくり」に永続性、継続性を持たせることができるからだ。

もう一つのキーポイントとして彼らが地方自治体に縛られずに、大きな視野を持って柔軟に個々の小さなふるさとを纏めていくには、日本の伝統につながる街道(海道も含む)を中心に考えたい。
日本は古来街道(海道)沿いから、文化がつながり、多くの知恵を集め発展してきた。この国の血管というべき街道(海道)管理者として「ふるさと開拓使」を考えたい。

街道を中心にしてより広い視野を持つ「ふるさと開拓使」に法的地位と権限を与えるということは、利害が対立する各地方のまとめ役をはたしたり、旗振り役になったり、地元産業を育てる相談役になると同時に中央にそれを具申する役割を果たすのである。
法的地位と権限を得ることにより、彼らの活動はすべて有償(有料)で行われる。
給料制ではなく、有償で行われるという事に問題を感じる人がいるかもしれないが、一つ一つの仕事が有償であることのプラス面は、彼らの活動が地元の人々と直接に信頼関係で結びつくということと、その活動がオープンにされることである。 地元民に支えられながら、公明正大に地方活性化がすすめられるということである。

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月刊三橋最新号「日本のエネルギーが危ない!」では、
電力自由化をめぐる構造改革ビジネス、レント・シーキングの実態を解説。

配信は7/10申込分まで。詳細は、こちらで。
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