「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＆古谷経衡＠月刊三橋ナビゲーター

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●月刊三橋最新号「国土強靭化と公共事業の大問題」の配信は、
６／１０申し込みで終了します。

http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_2013_05_toLP.php

※来月の月刊三橋では、電力自由化やメガソーラービジネスに絡んだ、
とんでもない問題を取り上げました。
日本のインフラを使って、中国が、、、

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○古谷
今言ってきたような国土強靱化論、もちろん今、法案が着々と審議中だと思うんですが、おそらくそれができるだろうというめどが立っていると思うんですが。いざそれを、さっきも言ったようにいろいろな優先順位があると思うんです。

港を造るですとか、道路ですとか、橋梁ですね。橋とかあると思うんですが、いざ実行に移すとなった段に、ちょっと足かせがあるんじゃないかというような。足かせというか、いわゆる阻害要因というか。それが、例えば報道でもあったと思うんですけれども、例えば今、コンクリートが足りていないんじゃないかと。

○三橋
セメントです。

○古谷
セメントですね。足りていないんじゃないかとか。実際、資材不足に陥っていたり。せっかくこういう気運になっているのに、ちょっと進捗状況が危ぶまれるのではないかという報道もあるんですけれども、これはどうですか。

○三橋
それはそのとおり。それが一番まずいです。これ、私はデフレを問題視しているのは、別に物価が下がるからじゃありません。物価が下がるのはいいでしょう。そうじゃなくてデフレの結果、デフレが長期的に続いた結果、国家の経済にとって虎の子と言える供給能力、潜在ＧＤＰというやつですね。それがなくなっちゃう、失われちゃうということなんです。

具体的にどういうことかというと、企業倒産、失業者の増加ということで、企業とか労働者に蓄積されていた技術、ノウハウというものが消えるんですね。だから最終的にデフレってどうやって解消しますかという話なんですが、どんどん企業がリストラして、でもやっぱりだめで供給過剰でつぶれてしまって倒産して、失業者が出て。こういうのを繰り返していくと、その産業で供給能力が下がっていく。

しかもそこに規制緩和とか、そういう馬鹿なことをやっちゃうとますます下がる。それが決定的にやられちゃったのが、建設業界なんですね。実は建設業の数は、ピークからもう２割減。

○古谷
そうなんですか。

○三橋
20％減ってるんです。

○古谷
ピークというのは、だいたいどのぐらいですか。

○三橋
2000年かな。

○古谷
やっぱり44兆円直後ぐらい。

○三橋
惰性で残るから、96年には44兆円で、それから半分に減るというのは一気に減らしたわけじゃなくて、次第に減っていって。小渕政権がちょっと公共投資を増やして、あそこでまた何とかあそこまではもった。あのあとです。森さんの時からですね。別に森さんを責めてる訳じゃないんだけど。2000年ぐらいがピークで、そこから２割減りました。

○古谷
結構、衰退の印象はぬぐえないですね。

○三橋
そうなんです。これは大変な問題で。東北の復興ができないんですよ、はっきり言って。需要はあるわけですね。

（月刊三橋「国土強靭化と公共事業の大問題」より）

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PPS
この大問題、逆に考えれば、大変なビジネスチャンスです。