「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●日本のエネルギー安全保障を考える
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11521131917.html

●続　日本のエネルギー安全保障を考える
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11521713360.html

現在の日本は、エネルギー安全保障が危機に直面しています。菅政権が原発を停止し、未だに再稼働できていないため、電力供給を過度に火力発電に依存し、中東（特にカタール）からの天然ガスの輸入が増えています。中東で騒乱や戦争が発生し、ホルムズ海峡をタンカーが通行できなくなった場合、日本の電力供給は数か月でストップします。もちろん、その場合は間違いなく原発再稼働の決定がなされるでしょうが、停止した原発を動かすには一か月以上の時間が必要になります。

また、「活断層狩り」に明け暮れている原子力規制委員会は、再稼働を妨害するべく国民の不安を煽ってくるでしょう。

「ならば日本海のメタンハイドレートを掘ればいい」

と、思われた方がいるかも知れませんが、それは無理というものです。別に、太平洋や日本海のメタンハイドレート採掘に反対はしていませんが、メタンハイドレートが採算ベースに載るのは、まだまだ先のことなのです。経産省は、メタンハイドレートの商用化の時期として２０１８年を予定しています。早くても五年後の話なのです。

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それに対し、エネルギー危機は「今」の問題です。十年後の日本がメタンハイドレートの「資源輸出大国」になっている可能性は否定しませんが、三橋が語っている「危機」は「今、目の前にある」わけでございます。

結局のところ、日本はエネルギー危機を解消するために、原発を再稼働するしかないでしょう。ところが、「活断層狩り」に夢中の原子力規制委員会は、今年の７月に安全基準を決め、その後の審査に三年かかると主張しています。一部の原発を除き、日本の原子力発電が本格的に再開されるのは２０１６年夏以降ということになってしまいます。

色々な意味で原子力規制委員会は滅茶苦茶なのですが、特に酷いのが活断層の調査です。１２月の規制委員会の敦賀での「活断層狩り」では、学者五名が二日間だけ現地調査をして、二時間審議して「直下に活断層が走る可能性が高い」と結論付けました。日本原電側は、「12万年前以降には動いておらず、活断層ではない」と反論しましたが、原子力規制委員会の有識者側は「40万年まで遡れば活断層に入る」と抗議を受け付けませんでした。

「４０万年前に遡り、断層が動いたなら活断層」という意味不明な論拠に基づき、原子力発電所を稼働できず、エネルギー安全保障の危機が続く。現在の日本の電力周辺の空気は異常です。

異常と言えば、異様に高い再生可能エネルギーの固定買取制度（再生可能エネルギー特別措置法）により、事実上の仮想敵国（中国）の企業までもが日本のメガソーラ─の市場に参入しようとしています。さらに、産業競争力会議はエネルギー安全保障の危機の最中であるにも関わらず、アメリカ（カルフォルニアなど）で失敗した発送電分離を懸命に推進しようとしているわけです。

現在の日本のエネルギー環境には、様々な種類の「異常」があります。好意的に考えるならば、現在の異常な環境は、国民や政治家がきちんと「エネルギー安全保障」を考える契機になり得ます。とはいえ、このまま異常な路線を突っ走ると、日本のエネルギー安全保障は近い将来、崩壊してしまい、我々は「普通に電気を使う」ことすら困難になり、経済活動が極端に低迷するでしょう。

エネルギー安全保障の面においても、現在の日本は分岐路に立っているのです。

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