「新」経世済民新聞

FROM　柴山桂太＠滋賀大学准教授

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「農業を輸出産業に」と盛んに言われています。日本の農産物は安全でおいしいから、ＴＰＰを好機として輸出の拡大をはかるべきだ、という訳です。しかし、そう簡単に話が進むでしょうか。
例によって、鼻息が荒いのが産業競争力会議です。今年二月に提出された資料を見ると、次のようなことが書いてあります。（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai2/siryou5-3.pdf）

・１０年後に農業生産額世界第三位、輸出額第三位を目指す
・１０年後にフルーツ輸出額世界一位を目指す

一位とか三位とか、農業ってオリンピックの競技か何かでしたっけ？　農業輸出でランキングを競って何の意味があるのでしょう。国の大方針を決める（はずの）会議に、そういう幼稚な発想を持ち込むのはやめてもらいたいものです。

またこの報告書には「オランダをベンチマークとし、政策を実施していく」という文言もあります。確かにオランダは工業だけでなく、農業でも輸出が盛んな国です。しかし少し考えてみればわかるように、オランダと日本では経済的な条件がまったく違います。
オランダの場合、農産物の輸出先はほとんどＥＵ圏内で、最大の市場はドイツです。酪農や園芸に特化することで輸出を増やす代わりに、穀物は輸入に頼っています。いわば食料自給率を犠牲にして、農業を輸出産業にしているわけです。日本がそのマネをして、本当にいいのでしょうか？
加えてオランダはユーロ加盟国です。つまりどんなに貿易黒字が膨らんでも、通貨高にならない。だから工業でも農業でも輸出を拡大できるわけです。普通はそうはいきません。通貨ですぐに調整されてしまうでしょう。日本のような工業輸出国が、農業まで輸出国になることなどできないのです。
また農作物の一部に国際競争力があるとして、ＴＰＰに入れば輸出が拡大できるのでしょうか。オランダの場合、お隣にドイツの巨大市場があります。だから明確にターゲットを絞って商品開発をしているわけです。日本はどうでしょう。ＴＰＰ参加国で巨大市場をもつのはアメリカですが、アメリカのフルーツ市場向けに農業体制を一新するとでも言うのでしょうか？　私は無理筋の議論だと思いますし、逆にアメリカのフルーツ農家が（カリフォルニアのいちごなどのように）日本の巨大市場めがけて攻勢をかけてくる可能性の方が高いと思います。

ＴＰＰ参加国は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、日本の何十倍もの農地を持つ農業輸出国がずらっと並んでいます。最近、ＴＰＰで沖縄諸島の砂糖農家が壊滅するという話が出ていますが、北海道の酪農なども同じ運命を辿ることになるでしょう。ＴＰＰでは、漁業についても厳しい交渉が待っているといいます。国境紛争を抱える日本の北と南の突端で農業が、また農業を基盤とした地域共同体が崩壊すれば何が起こるのか。国境地帯で人が住まなく（住めなく）なれば、喜ぶのは誰なのか。少し考えてみれば分かる話でしょう。
しかもＴＰＰでは、日本の高い安全基準（検疫など）が「非関税障壁」として槍玉に挙げられるのは間違いありません。これほど子供のアレルギーやアトピーが問題になっている時に、まだ緩い基準の農産物受け入れを拡大するというのでしょうか。

日本の農産物が安全でおいしいのが確かですが、それと農業が輸出産業になるというのはまったく別の話です。むしろ前者は、日本の農家が一定の保護のもと、日本の厳しい消費者向けに技術を磨いてきた結果です。最初から世界市場を狙って生産性を高めてきたアメリカや、ＥＵ・ユーロという枠組みを前提としているオランダのような国とは根本発想がまったく違うのです。日本の農業に改革が必要だとしても、「フルーツで世界一」とか「オランダをベンチマーク」とかいった一時の思いつきで世論を惑わせるのは、いい加減やめにしてもらいたいものです。

ＰＳ
「産業競争力会議がおかしい」と感じた方には、
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ＰＰＳ
ちなみに「月刊三橋」４月号のテーマはＴＰＰ徹底解説です。
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しかも、大きな代償を払うことになるかもしれません。

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