【三橋貴明】ハルマゲドン

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2013年1月7日

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

今週はお正月ということで（？）、田巻一彦氏のコラムを取り上げ続けました。結局のところ、田巻氏の主張をまとめると以下になります。

「公共投資で一時的に経済を成長させることができるかも知れないが、一時的なものに過ぎない」←間違い

公共投資は経済を成長させ、国民を豊かにし、さらに国民の安全と生命を守るために「継続しなければならないもの」なのです。公共投資を継続的に減らし続けている国など、世界中で日本しかありません。しかも、日本に至っては首都直下型地震、南海トラフ大地震という「次なる大震災」の危機に直面しているのです。

「１９９０年代の公共投資の大盤振る舞いが、国の借金を増やした」←間違い

政府の負債（財務省が言う「国の借金」）が増えている理由は、GDPが低成長（あるいはマイナス成長）に陥り、税収が減り、赤字国債発行が増えているためです。公共投資の財源である建設国債が、国の借金とやらを増やしているわけではありません。

「潜在GDP成長率が低迷しているから、経済成長できない」←間違い

日本の経済が成長していないのは、デフレが深刻化しているため。デフレの国が潜在GDPを増やそうとすると、デフレギャップが拡大し、状況は悪化する。

「建設業界の供給能力不足で、復興が困難に陥っている。人件費上昇圧力もかかる」←正しいですが、「で？」という話。

現在の日本の諸問題は「所得の減少」であり、労働者に対する需要が高まり、人件費が上がることは望ましいことです。田巻氏は「だからダメ」と意味不明なことを言っているわけです。

「日銀による財政ファイナンスへの疑いが、市場に浮上してくるリスクも高まる」←間違い

本当にこの手の経済的自虐主義者たちは「マーケットの信認」といった抽象的表現が大好きです。何しろ、「マーケットの信認が下がる」といった言葉を使うと、それを否定することは誰にもできないのです。理由は、マーケットの信認の定義が不明確であるためです。

そもそも三橋に言わせれば、マーケットの信認とは「金利」であり「CDS」でしょう。現在の日本の国債金利、CDSは、１％未満なのです。マーケットは日本国債のデフォルトなど「全く」考えていないということになります。

ところが、彼らに言わせれば、

「今はそうかも知れないが、アベノミクス推進でマーケットの信認は下がる『かも』知れないじゃないか！」

という話になってしまうのです。それはもちろん、「明日、地球が消滅する」リスクですら、この世の誰にも否定できません。あるいは「明日、月が日本に落ちてくる」可能性についても、

「そんなこと言って、絶対にないと言えるのか！」

などと言われると、さすが「絶対にない」とは言えないわけです。

この手の「起こりえないが、絶対にないわけではない現象」を活用し、正しいソリューションを妨害しようとするのが、彼らの常套手段です。あるいは、新興宗教の得意技と言ってもいいでしょう。新興宗教の多くは、未来の「ハルマゲドン」を活用し、信者を集めていきます。

結局、日本の「破綻」を主張し、代わりに「規制緩和」といった、実際に日本経済を痛めつける主張をする人たちは、新興宗教の教祖たちと同じなのです。

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