「新」経世済民新聞

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

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おっはようございまーす(^_^)/

米国の大統領選挙、トランプ氏が勝ちましたね。
開票が行われていた水曜日の午前中からお昼ごろまでは、
私は仕事が手につかず、ネットであちこちのサイトの
開票速報を見て回っていました。

●「脱グローバル化」の時代

今回のトランプ氏の勝利で、現在の世界は
「脱グローバル化」（ポスト・グローバル化）の
流れのなかにあるということが明らかになりました。

最近、日本でもすっかり著名になった
フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、
最近、「グローバル化疲れ」（globalization fatigue）
という言葉をよく使っています。

米国や英国、その他のヨーロッパ諸国の大多数の人々は、
新自由主義に基づくグローバル化路線に
すっかり疲れ切っていると指摘します。

グローバル化に伴う「格差拡大」、「移民の急激な増加」、
「民主主義の機能不全」、「グローバル・エリートの身勝手さ」
などに辟易し、その疲労感が限界に達しつつあるというのです。

1980年代からグローバル化を先導し続け、
良くも悪くもグローバル化が最も進展している
米国や英国の人々は特に「グローバル化疲れ」を顕著に感じています。

例えば、経済的格差について言えば、現在、
先進国で最も格差が大きいのは米国であり、
二番目に大きいのは英国です。

グローバル化の進展がもたらす疲労感や徒労感が、
英国のEU離脱や米国のトランプ現象の背後にあるとトッドは見ます。

日本の多くの政治家や財界人、マスコミ関係者は、
「現在はグローバル化の時代だ！」と相変わらず
喧伝していますが、トッドによれば、
グローバル化の時期はもう終わりつつあります。

トッドは、戦後社会を非常に大まかですが三つの局面に区分します。

第一の局面は、1950年から1980年までの経済成長期です。
これは福祉国家の時代でもあります。

各国は安定的成長を経験し、
庶民の所得も上がり、
消費社会が到来した時代です。

第二の局面は、サッチャーやレーガンが現れた
1980年ごろから始まる経済的グローバル化の時期です。

第三の局面は、トッドは2010年ごろから
徐々にその兆しがみられるとしますが、
「脱グローバル化」「国民国家への回帰」に向かうものです。

この区分に表れているように、トッド氏によれば、
グローバル化の時代はすでに終焉を迎えつつあります。

現在は、グローバル化の生み出した様々な問題が
社会を疲弊させ、その流れを立ち行かなくし、
「脱グローバル化」「国民国家への回帰」という反転が
英米をはじめとして各国で顕在化してきている時期だとみるべきです。

今年六月の英国のEU離脱の決定、
加えて今回の米国でのトランプ大統領の誕生は、
この「脱グローバル化」への流れを明確化し、
そして実際上、それに拍車をかけるものなのです。

●周回遅れの日本

残念ながら、安倍政権は、現在のこうした流れを完全に見誤っています。
そして周回遅れのグローバル化に突き進んでいます。

安倍政権は、あろうことか、昨日TPPを衆院で採決して通してしまいました。

まったく間抜けです。日本の国益にかなっているかどうか
大変疑わしいTPPをなぜやみくもに推し進めるのか理解できません。

日本の一部の政治家や財界人、マスコミ関係者にとって、
「グローバル化」はもはや信仰の域に達しているのかもしれません。

あるいは、先日、野党議員が国会で質問していたように、
11月、12月の首脳会談で日本がロシアに接近することを
オバマ政権に認めてもらう代わりに、ＴＰＰの速やかな
国会承認に全力を尽くす、などといった密約でも交わしているのでしょうか。

英国や米国の出来事を鑑みれば、今後の世界が
「脱グローバル化」のほうに急速に舵をきっていくのは目に見えています。

安倍政権も、もはやTPPに固執するのはやめるべきでしょう。
TPPのような前時代的なものとなりつつある
構想にこだわっている暇はありません。

安倍政権をはじめTPPの賛成派は、
TPP推進の理由としてしばしば
「日米で今後の世界秩序を作りだすためにTPPは絶対に必要なのだ！」
という趣旨のことを叫んでいました。

ですが、今回のトランプ氏の大統領当選で、
すっかり潮目は変わっています。

大統領選で米国民は、TPPに代表される
新自由主義的な秩序の建設を否定しました。

現在、日本がなすべきことは、
トランプを選んだ米国民と協調しながら、
ＴＰＰなんかよりもずっとましな
「脱グローバル化」時代の世界秩序の
あり方の模索を始めることなのです。

●「グローバル化」の反対は、「鎖国」でも「孤立主義」でもない

私は、ここ数年、「英語化」批判やTPP批判といったかたちで、
新自由主義に基づくグローバル化に反対してきました。

講演などでも、しばしばグローバル化路線を厳しく批判してきました。

そのため、講演のあとなどで
「施さんはグローバル化を批判していますが、
　では「鎖国」を勧めるのですか」、
あるいは
「「孤立主義」を推奨するのですか」
などとたまに尋ねられます。

私は、この二分法は、まずいと思います。
「グローバル化」の反対とは「鎖国」や
「孤立主義」であると考えてしまう二分法です。

「グローバル化」の反対を「鎖国」
「孤立主義」だととらえるのは極端です。

「グローバル化」の反対概念は、
「鎖国」ではなく「国民主権の回復」でしょう。

新自由主義に基づくグローバル化によって失われたもの、
そして英国のＥＵ離脱の際に明らかでしたが
人々がグローバル化を否定することによって
取り戻そうとしているものは、国民が物事を決め、
自分たちの政治的行く末を自分たちで制御していく権利なのです。

ですから、「脱グローバル化」の世界秩序は、
各国の国民主権の尊重を軸に据えたものとなるはずです。

各国の国民主権を尊重する世界秩序を作りだすために
まず前提となるのは、国際協調の下、資本の国際的移動を
一定程度、規制していくことです。

資本の国際的移動が自由である限り、政府は、
経済政策や福祉政策の自律性を確保できません。

国境を超える資本の移動が自由である場合、
各国の政府は、国内から資本が流出すること、
あるいは国外からの投資が入ってこなくなることを恐れ、
経済政策を立案する際にグローバルな投資家や
企業に好まれる政策しか取れなくなってしまいます。

その結果、各国政府は、自国の国民一般ではなく、
グローバルな投資家や企業の顔色をもっぱら窺う
経済政策を連発することにならざるを得ないのです。

したがって、「脱グローバル化」の
新しい安定的な秩序を作り出すためには、

国際協調の下、資本の国際的移動に対して
一定程度の規制をかけていく必要があります。

そして、各国の経済政策や福祉政策の自律性を
回復していかなければなりません。

●文化多元的な新しい世界秩序

各国が、民主主義に基づき、自分たちの経済を
調整することを繰り返していけば、おのずから、
国柄や発展の度合い、置かれた状況などの相違に応じて、
各国の経済社会のあり方は異なってきます。

市場経済制度を基本にしているという点で
同じであったとしても、例えば、「日本型資本主義」、
「ドイツ型資本主義」「北欧型資本主義」のように、
それぞれの特徴がでてきます。

グローバル化が本格化する1990年代ごろまでは、
こうした多様な各国型の資本主義が実際に存在し、
学問の世界でも、資本主義の多様性についての
比較分析を行う研究が結構ありました。

しかし、グローバル化が本格化して以降、
株主中心主義的な「アングロサクソン型資本主義」が
世界を覆ってしまい、各国の経済社会の特徴は、
いわゆる構造改革を通じて失われてしまいました。

各国の自律性を認めずに画一化を強いる
「経済のグローバル化」から脱却し、再び、
各国の文化伝統や雇用慣行、国民の好み、
発展状況、環境や福祉や安全に対する考え方などを
反映した多元的な経済社会の建設を可能にする
世界秩序を作っていくべきでしょう。

アングロサクソン型で画一的に塗りつぶされてしまう
グローバル化路線ではなく、各国は、国民主権を回復し、
自国の庶民がなじみやすく、力を発揮しやすい
社会の建設をそれぞれ目指すべきです。

世界全体で見た場合、文化多元的で多様な経済社会を
可能にする方向へ舵を切るべきではないかと思います。

●新しい日本型資本主義の模索を始めよう

もう忘れてしまっている方も多いと思いますが、
安倍首相は、2012年の政権奪回選挙の際、
日本は米国型の強欲資本主義とは一線を画し、
日本らしい「瑞穂の国の資本主義」を目指すと語っていました。

そういう関心はすでにすっかり失ってしまったのかもしれませんが、
トランプ氏が大統領に就任することになった今は、
「瑞穂の国の資本主義」を目指す方向に舵を切るチャンスです。

安倍さん、初心を思い出してくださいな。

アングロサクソン型の強欲資本主義を拡大し、
固定化させてしまうＴＰＰなんぞさっさと葬り去りましょう。

そして安倍首相は、トランプ次期大統領とともに、
各国それぞれの庶民の暮らしや文化伝統、
慣習などを尊重しうる、より公正な多元的世界秩序のありかたと
その実現の方策について協議していくべきなのです。

長々と失礼しますた
<(_ _)>

—発行者より—

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