欧州

2017年7月27日

【島倉原】グローバリズムとリージョナリズム

7月15日に三橋貴明さんが寄稿された記事タイトルは、
「理想主義者マクロン」でした。
ユーロ圏の共同予算設立を提唱し、さらなる欧州統合を
追い求めるフランスのマクロン大統領。
グローバリズムにとっては優等生なのかもしれないが、
国民から顔を背けた理想主義者であり、
事態は混迷を深めていく、と述べておられます。
https://38news.jp/europe/10784

EU各国の混乱の要因となっている大量の移民や難民。
そうした中で、基本的に移民・難民に寛容なマクロン氏。
その意味では確かに現実と乖離した、
グローバリスト的な側面を持つ政治家といえるでしょう。

他方で、共同予算については少し違った見方が可能です。
なぜなら、こちらはマクロ経済安定化を目指した政策で、
経済危機に陥っているギリシャなどに恩恵をもたらし、
統一通貨ユーロの現行の欠陥を補うものだからです。
その意味では「統合による欧州の平和」という理想と、
経済安定化という現実に折合いをつける政策といえます。
http://jp.reuters.com/article/eu-post-idJPKBN18R02D

文明論の発想に立てば、グローバリズムというよりも、
かつては古代ローマ帝国として統治されていた、
同一文明圏に属する地域の政治的統合の歴史的な流れ、
いわば「リージョナリズム」と見るべきかもしれません。
例えば、経済規模がほぼ同等で未だに州の自治権が強く、
建国後約150年間は中央銀行が存在しなかった、
「アメリカ合衆国」と比較してみてはどうでしょうか。

ちなみに、ユーロ問題解決策としてのEU共同予算は、
国の通貨発行権を出発点に、「機能的財政論」も継承する
「現代通貨理論」を唱える米国の経済学者、
ランドール・レイが既に提唱していたアイディアです。
彼は、ワシントン(米国連邦政府)の予算規模が
GDPの20%以上という事実を指摘した上で、
解決策の1つとして、欧州議会の予算規模をGDP比で、
現在の1%未満から15%に引き上げる案を挙げています。
http://amzn.to/2uP6uc3

あるいは下記のように、われらが日本こそ、
同一文明圏内に元来は多数存在した独立色の強い政府が、
時間をかけて統合された事例と見ることもできます。
そういえば、約20年前の日本経済は、
米国経済や現ユーロ圏経済の7割に匹敵する規模でした。

「(前略)「新しい空間経済学」の発展にとって、
ヨーロッパの統合が与えた学問的刺激の役割が大きい。
(中略)
しかしながら、EUの将来の地域経済システム(中略)
を考える上において、少し振り返ってみれば、
日本の歴史が大きなヒントを与えてくれるかもしれない。
実際、今から約130年前の明治維新において、
それまでほぼ自立していた多くの幕藩経済を
廃藩置県によってボーダレス化することにより、
EU統合ならぬ日本統合が実現されたわけである。
その結果の一つが、東京一極集中に象徴される
現在の日本における地域経済システムの形成である。」
(藤田昌久/P・クルーグマン/A・J・ベナブルズ著
『空間経済学』「日本語版への原著者序文」より)
http://amzn.to/1Jg0TJ4

とはいえ本稿の意図は、マクロン氏やEUの背景に
グローバリズムが存在することの否定ではありません。
むしろ、明治政府の事例にも見られるように、
グローバリズム同様の統合の発想は、
リージョナリズムやナショナリズムにもつきまとう、
という認識です。
そもそも国家自体、より小さな政治単位の統合で成立し、
その組織原理を引き続き保持しているわけですから。

問題は、統合の発想が向くべき方向だと思います。
今回のケースでいえば、移民・難民の受け入れが外向き、
共同予算の設立が内向きの統合といえるでしょう。

思うに、資本とは政治的境界を越えた利益拡大を求め、
放っておいても外向きな統合に向かいたがるもの。
だとすれば、国なら県、県なら市というように、
自らの内にあるより小さな政治単位に配慮しながら、
資本とは逆に内なる統合に重きを置くことこそが、
資本主義の欠陥を補うバランスの取れた政府の姿であり、
健全な自治、さらには平和への道ではないでしょうか。

〈島倉原からのお知らせ〉
上記引用も交えて2年前に執筆した拙稿です。
「日本は独自の文明圏」という比較文明論も参照しつつ、
グローバル化で成功する企業は例外的という事実から、
政府レベルでグローバル化を追求する愚を論じています。
↓「グローバリズムの非合理性」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-133.html

内向きの経済政策、即ち内需主導の成長の追求。
その柱となる政策は、もちろん積極財政です。
↓『積極財政宣言:なぜ、アベノミクスでは豊かになれないのか』
http://amzn.to/1HF6UyO

運営の仕組みの先行き不透明感もあり、
乱高下している仮想通貨ビットコイン。
その長期的な見通しを、貨幣論や技術論に加え、
景気循環論も交えて多角的に論じています。
↓「ビットコインの行方」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

利上げやバランスシート圧縮に動くアメリカに続き、
カナダ、イギリス、ユーロ圏、スウェーデンなど、
先進各国で金融緩和解除に向けて動き出しています。
その行き着く先を、景気循環論に基づいて考察しました。
↓「金融緩和解除の行方とクズネッツ循環」
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-263.html

↓ツイッター/フェイスブックページ/ブログでも情報発信しています。
こちらも是非ご活用ください。
https://twitter.com/sima9ra
https://www.facebook.com/shimakurahajime
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/

関連記事

欧州

【三橋貴明】資本主義を破壊するデフレーション

欧州

【三橋貴明】安倍政権は移民推進内閣である

欧州

【三橋貴明】未知の日本

欧州

【藤井聡】「目標成長率シーリング」を実現せよ 〜骨太2018に基づく、日本を救う具体的戦略〜

欧州

【施光恒】国民経済を重視したエコノミストの迫力

【島倉原】グローバリズムとリージョナリズムへの2件のコメント

  1. 神奈川県skatou より

    とても未来への含意あるお話ありがとうございます。

    >文明論の発想に立てば、グローバリズムというよりも、
    >かつては古代ローマ帝国として統治されていた、
    >同一文明圏に属する地域の政治的統合の歴史的な流れ、
    >いわば「リージョナリズム」と見るべきかもしれません。

    グローバリズムの旗印が現実を踏まえて修正され、リージョナリズムになり、新ナショナリズムとしてのEU統合になる、という可能性、ということも、ありうるかもしれませんですね。

    >自らの内にあるより小さな政治単位に配慮しながら、
    >資本とは逆に内なる統合に重きを置くことこそが、
    >資本主義の欠陥を補うバランスの取れた政府の姿であり、
    >健全な自治、さらには平和への道ではないでしょうか。

    動因として、内向きな価値追求の方向性、となると、もしそれが世界的な潮流として、内向きな時代が来るとなれば、欧州においてそれが現実的に可能かもしれない、ということになりそうですね。

    ならばそんな時代、そんな世界的潮流としての内向き傾向が各国においてどんな現象を引き起こすのか。
    同質性が高くて結束が強く、規範意識の高い国だとどうなるか。
    自主性、自治が強い、同質が前提でない社会の国はどうなるのか。
    後者として米英は良い方向に向かうでしょうが、前者は行き過ぎて・・・かもしれません。

    でも、前者後者、国内事情が違うのでおなじ動因が働くでしょうか。
    経済的理由により起因され、社会的理由により現象が発言する可能性は?

    ドイツはEUの枠組み下ならば健全で、日本は、
    さて、歴史は繰り返すのでしょうか。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

  2. 赤城 より

    約20年前の日本経済は、
    米国経済や現ユーロ圏経済の7割に匹敵する規模でした。

    今となっては想像を絶する経済規模ですね。
    このまま緊縮財政によってデフレにならずにGDP成長していたらどうなっていたか、当時の他の国は戦々恐々だったのでしょう。
    そこで日本のGDP成長をうまく止める方法を考えたのでしょうな。

    共同予算がうまくいけばドイツ以外の国の経済的な不満は緩和するのかもしれません。しかし移民についてはこのままでは自滅でしょう。共同予算も結局はドイツを中心に決められることを思えば緊縮の脱却は難しく、力の強い国に多くの予算が回されるのでしょうね。日本の地方から干からびるようにEUも弱い所から衰退する。

    ワシントン(米国連邦政府)の予算規模が
    GDPの20%以上という事実を指摘した上で、
    解決策の1つとして、欧州議会の予算規模をGDP比で、
    現在の1%未満から15%に引き上げる案を挙げています。

    これが経済官僚のすべき仕事ですね。他国が予算をどれだけ増やして運営しているのか、それによってGDP規模が決まってしまうのだから、他国との力のバランスが大きく変わらないように学ばなければならない。

    返信

    コメントに返信する

    メールアドレスが公開されることはありません。
    * が付いている欄は必須項目です

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント

メルマガ会員登録はこちら

週間ランキング

  1. 1

    1

    【小浜逸郎】水道民営化に見る安倍政権の正体

  2. 2

    2

    【藤井聡】「リーマンショック級」の経済下落 ~2019年には...

  3. 3

    3

    【saya】70年ぶり漁業法の抜本改正 理由は“あー、まあ、...

  4. 4

    4

    【三橋貴明】次なる覇権国

  5. 5

    5

    【三橋貴明】水を売った日本政府

  6. 6

    6

    【三橋貴明】厳冬期を迎える北海道にて

  7. 7

    7

    【三橋貴明】第二国土軸の建設を

  8. 8

    8

    【藤井聡】「消費増税と緊縮」で日本経済は最悪「ミャンマー級」...

  9. 9

    9

    【小浜逸郎】水道民営化を阻止せよ

  10. 10

    10

    【上島嘉郎】ミャンマーに見た多民族国家の困難

MORE

月間ランキング

  1. 1

    1

    【藤井聡】日本はもはや「完全なバカ」なのか? 〜『消費増税を...

  2. 2

    2

    【藤井聡】壊れかけた日本 今一番大切なのは、当たり前のことを...

  3. 3

    3

    【小浜逸郎】水道民営化に見る安倍政権の正体

  4. 4

    4

    【藤井聡】「リーマンショック級」の経済下落 ~2019年には...

  5. 5

    5

    【三橋貴明】共闘

MORE

最新記事

  1. 日本経済

    【三橋貴明】水を売り飛ばした日本政府

  2. 日本経済

    【三橋貴明】第二国土軸の建設を

  3. 政治

    日本経済

    【三橋貴明】水を売った日本政府

  4. 日本経済

    【藤井聡】「リーマンショック級」の経済下落 ~2019...

  5. 未分類

    【saya】70年ぶり漁業法の抜本改正 理由は“あー、...

  6. 政治

    欧州

    【三橋貴明】次なる覇権国

  7. 未分類

    【三橋貴明】厳冬期を迎える北海道にて

  8. 政治

    【上島嘉郎】ミャンマーに見た多民族国家の困難

  9. 日本経済

    【小浜逸郎】水道民営化に見る安倍政権の正体

  10. 日本経済

    【藤井聡】「消費増税と緊縮」で日本経済は最悪「ミャンマ...

MORE

タグクラウド