「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明＠ブログ

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少子高齢化に伴う生産年齢人口比率の低下。
深刻化する人手不足の中、鈍化する日本の成長。

しかし、この人手不足こそ次なる成長への鍵だった。
これから起ころうとしている第４次産業革命とは一体？

『月刊三橋』最新号
「第四次産業革命〜日本発の産業革命が世界をこう変える！」
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「オーストリア自由党は「極右」なのか！？」
From　三橋貴明＠ブログ

　チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演いたしました。

【Front Japan 桜】グローバリズムと帝国主義 / 不安だらけのリオ五輪、開催間近[桜H28/7/6] https://youtu.be/N0aMAwXDZ7I
http://www.nicovideo.jp/watch/1467788601

　上記、Front Japan桜でも話題にしていますが、「６月１日　その１ 」　で、
『オーストリア大統領選挙は、緑の党出身のアレクサンダー・ファンデアベレン元党首が、自由党のノルベルト・ホーファー国民議会第３議長に、何と５０．３％対４９．７％という紙一重で勝利しました。

　即日開票分は、ホーファー議長がリードしていたのが、不在者投票分でファンデアベッレン元党首が逆転。緑の党側が、社会民主党と国民党という、これまでの二大政党分の票を集めても、５０．３対４９．７という超僅差な結果は、世界に衝撃を与えました。

　しかも、オーストリア内務省が一部の市において郵送票が不正に開票された疑いがあるとして、検察に告発。
「事実が確認され（敗退した）自由党から要求があれば、当該地域の郵送投票をやり直す」
　としています。

　自由党側は、今のところ投票のやり直しは求めていませんが、いずれにしても「きな臭い」ことになっています。』
　と、書きいた５月のオーストリア大統領選挙について、オーストリアの憲法裁判所が「無効」と判定し、結局、やり直しということになってしまいました。

『オーストリア大統領選、１０月２日にやり直し
http://www.sankei.com/world/news/160705/wor1607050037-n1.html
　オーストリア政府は５日、憲法裁判所がやり直しを命じた大統領選挙の決選投票について、１０月２日に実施することを決めた。日程は国会の承認を経て正式決定される。５月下旬に行われた決選投票をめぐっては、僅差で候補が敗れた極右の自由党が開票作業に不正があったとして憲法裁に選挙無効を求めて提訴。憲法裁が１日、訴えを認める判断を示していた。』

　相変わらず、産経新聞を含めた日本のマスコミは、オーストリア自由党を「極右」と表現し、レッテル貼りに勤しんでいますが、「移民制限」の主張が極右というならば、このブログも極右になってしまいます。結論ありきのレッテル貼りによる印象操作は、いい加減にやめるべきだと思います。

　ギリシャの「黄金の夜明け」はともかく、フランス国民戦線、オランダ自由党、イタリア五つ星運動、ドイツAfD、スウェーデン民主党、イギリス独立党、そしてオーストリア自由党は、EUの、
「労働者は連合内を自由に移動する権利をもつものとする」
　という理念、条約に反発しているだけで、国民主権国家として当然の話を主張しているに過ぎません。

　日本で言えば、年間に７０万人、１００万人の中国人労働者が流入してきたとして、
「中国移民を制限しろ！」
　と主張することが極右、という話になってしまいます。外国移民を制限することは、主権国民国家の国民の当然の権利であり、それを制限する方が「全体主義」とレッテルを貼られるべきなのです。　

　外国人差別はいけません。そりゃ、そうです。
　だからと言って、

「全面的に外国人労働者を受け入れろ！」
　という政策に反発することを「極右」と否定することは、間違いなくナチスと逆方向の全体主義です。

　ちなみに、わたくしは日本の人手不足に対する解決策を、ブログやテレビ、ラジオ、そして著作で、うんざりするほど繰り返しているため、
「だったら、人手不足はどうするんだ！」
　といった批判も受け付けません。人手不足に対する「解」は、生産性向上です。

　厳密には、生産性向上のための設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資の拡大です。資本主義国なのだから、当たり前でしょ？

　少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下による人手不足に対し、「だから、外国人を！」などとやっている連中は、バカか、もしくは日本国家の統合を破壊しようとしているのか、あるいは両方です。
　代表が、自民党の「労働力確保に関する特命委員会」の会長である木村義男参議院議員です。

　それはともかく、桜の番組でも語りましたが、昨年以降、
「９月４日に、トルコ沖で亡くなったシリア人男の子の写真が全世界を駆け巡り、ドイツやイギリスの世論が一気に難民・移民受入に傾いた」
「５月のオーストリア大統領選挙で、わずか３万数千票差で自由党が敗北したが、同国内務省が「不正」があったことを認めた」
「イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票において、「離脱派」が有利な状況で、残留派のヒロインであったジョー・コックス議員が、離脱派と言われる男に射殺された」
　など、タイミング的に「怖い」事件が相次いでいます。

　オーストリアは、結局は大統領選挙のやり直しということになりましたが、昨年、欧州に流入した百数十万人の難民・移民問題は、もはや取り返しがつきません。

　外国移民は、一度、受け入れてしまうと、取り返しがつかない上に、国内で様々な問題が発生します。朝鮮戦争の際に、朝鮮半島からの難民を受け入れ、すでにして在日朝鮮人・在日韓国人という「移民問題」を抱えてしまった日本国民であれば、理解できるはずです。
　移民問題は取り返しがつかず、将来に必ず禍根を残します。

　将来の日本国民のことを真剣に考えるならば、我が国が外国人労働者（＝外国移民）」を受け入れてはなりません。

　さて、
「国民主権国家を維持するために、外国人労働者を受け入れてはならない。人手不足には資本主義国として『生産性向上』で対処を！」
　と、主張するわたくしは「極右」なのでしょうか？

ーーー発行者よりーーー

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