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2025年6月11日

【藤井聡】本日発売『トランプ・ディールで日本復活!』~自主独立の気概で臨めば、トランプ政権誕生は最大のチャンスとなり、日本は確実に復活する。是非ともご一読下さい。

久々の当方の書き下ろし単著『トランプ・ディールで日本復活!』が本日、発売となりました!

https://www.amazon.co.jp/dp/4591186210

今の石破政権の対米政策は完全なる「隷属」外交です。赤澤大臣の関税交渉も、結局はどれだけ貢ぎ物をすれば関税をちょっとでも下げてもらえるか…という単なる売国隷属外交に成り下がっています。

したがってこのままなら米国による更なる搾取と弱体化が決定的ですが、「自主独立」の気概で臨めばトランプ政権誕生を日本にとって歴史的な最大の好機とすることができるのです。

参議院選挙を前に、そんな「歴史的大転換」を実現するための基本戦略を、「アメリカ」とは一体どういう国であり、そんなアメリカにおいてトランプは一体何と闘おうとしているのかといった大局的な視座を踏まえつつ、改めて一冊の本としてとりまとめたものが、この『トランプ・ディールで日本復活!』です。

本書ではまず、
第一章 アメリカの民衆が立ち上がった「トランプ革命」

で、今回のトランプ革命は、アメリカの歴史始まって以来はじめての、庶民による庶民のための「保守革命」であるという歴史的視座を詳しく紹介します。「リベラル」(自由主義)な国家であるアメリカは、その「リベラル」によってまさに窒息しつつあります。そんな状況を打破するべく誕生したのがトランプ革命であり、建国以来はじめての「アメリカ版庶民」による政権となっているわけです。

そしてそんな「庶民派大統領」が今何と闘おうとしているのかを、

第二章 暴走する資本主義に立ち向かうトランプ

で詳しく解説します。所謂、「ディープステート」というものはウソでもまやかしでも怪しい陰謀論でもなく、「資本主義」を中心イデオロギーとして実際に現存する潜在的政治勢力であることを紹介します。

したがって第一章で述べたトランプを支持する「庶民」達による、「資本主義イデオロギー」(あるいはグローバリズム)に対する強烈な反発心、反骨心こそ、トランプの本質なのであり、したがって、トランプは資本主義によるディープステートと闘うべくして誕生した大統領なのです。

一方で、そんなアメリカと対峙すべき我が国日本がどうなっているのかを

第三章 米・中・財トリプル傀儡で沈みつつある日本

にて詳しく解説しました。要するに、日本の中枢たる石破政権なり石馬寺民なりは、アメリカに隷属し、中国に媚び、そして、財務省に支配されており、石破政権は文字通り「米・中・財トリプル傀儡政権」となっているわけです。

その実態を様々なデータや実例を用いて赤裸々に描写していきます。

逆に言うなら、そんな状況から脱却し、トランプ誕生の歴史的必然を踏まえながらトランプに対峙すれば、日本ではいくらでも脱却できる…という本書の主張を徹底的に論じたのが、

第四章 日本再生のための8つの戦略

です。この8つの戦略とは、以下のものです。
(戦略1) 財政規律の適正化
(戦略2) 178万円への壁引き上げ
(戦略3) ガソリン税減税・消費税減税
(戦略4) 防衛投資・国土強靱化・地方創生投資の拡大
(戦略5) 地方支援(地方交付税交付金)の充実
(戦略6) 重要公共サービスの賃金引き上げ
(戦略7) トランプ政権との連携を通した「協調的保護主義」の推進
(戦略8) トランプ政権と連携を通した「過剰医療」の適正化

これらの対策は、いずれも、財務省の意向や中国やアメリカのジャパンハンドラー達の謀略によって実現を阻まれたものばかりです。

ですが、「資本主義イデオロギー」に基づく「ディープステート」と闘わんとするトランプと連携すれば、我々はこれまでの中国共産党や財務省、そしてアメリカのバイデン的民主党勢力の「支配圧力」に対する対抗力を拡大させる事ができます。そして、積極財政( (戦略1)~(戦略8))を展開して内需を拡大し、それを前提として日米間で適切な水準の関税を交渉をとおして調整・実現していくと同時に、日本の防衛力を増強し、長年の悲願であった新の「自主独立」を実現させていくのです(戦略4))。

そして最後に、財政における真の「ワイズスペンディング」を実現し、国民の真の福利厚生を達成するために、日本のそして世界の歴史を歪め続けている「医療ビジネス業界」という手つかずの「ディープステート」に、トランプと共にメスを入れるべしというのが、最後の戦略8です。

日米、そして世界の歴史を踏まえた大局的視座の下、この8つの戦略をトランプと共に推進すれば我が国は瞬く間に復活を遂げることができることは「確実」です。

だからこそ、こうした8戦略を一ミリもやろうとはせず、ただただアメリカに隷属し、中国と財務省の意向に唯々諾々と従い続ける石破政権を一日も早く終わらせ、国民のちからでこの8戦略を実現する意志と力をもった政権を誕生させることが今、何よりも求められているのです。

そうした日本復活の縁を得るためにも是非一人でも多くの日本国民に、本書を手に取っていただきたいと願っております。
ついてはまずは、本メルマガ読者の皆様だけでも本日発売となりました本書『トランプ・ディールで日本復活!』、ご一読いただけますと大変に嬉しく思います。

https://www.amazon.co.jp/dp/4591186210

何卒よろしくお願い致します!

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【藤井聡】本日発売『トランプ・ディールで日本復活!』~自主独立の気概で臨めば、トランプ政権誕生は最大のチャンスとなり、日本は確実に復活する。是非ともご一読下さい。への4件のコメント

  1. 利根川 より

    >>アメリカの民衆が立ち上がった「トランプ革命」>>

    革命っていうか…内戦みたいになっちゃってますけど大丈夫?

    今のアメリカをみるとカール・ポランニーの言う「対抗運動」の過程にあり、このまま行けばアレクシス・ド・トクヴィルが予想していたように全体主義化していきそうな感じになってきていますが…

    だいぶ前のクライテリオンで柴山桂太さんが、このままいくと「民主制」など「かつて流行ったことがある魅力のない政治システム」に成り下がるのではないかという指摘をしていましたが、現実のものになりそうでコワイ。アイエエエェ

     現在、アメリカでは不法滞在者を強制送還しようとする政府と、不法滞在者を庇う一部のアメリカ国民との間で内戦状態になっているそうで…

     以前にも言いましたが、

    ダグラス・マレー「西洋の自死」

    で紹介されているように、移民として国外に脱出できるような人達と言うのは母国の中では比較的「財力」「体力」に秀でた人達で、本当の弱者というのは海外に脱出なんてできないものなんだと。
     アメリカで不法入国者をかばっている人達は彼らが可哀そうだと言いますが、母国に取り残された本物の弱者は可哀そうではないのでしょうか。本当に彼らを助けたいと思うのであれば、不法入国者と共に彼らの母国に行って、彼らが母国で豊かに暮らせるように支援する方がいいように思います。アフガニスタンを現地支援していた医師の中村さんのようにね。少なくとも不毛な内戦などやっているよりはアメリカ社会にとっても、不法滞在者にとってもいいのではないでしょうか。
     また、仮に不法滞在者をなし崩し的に受け入れるということになった場合、「やったもの勝ち」となると世界中からアメリカに移民が殺到することになると予想されます。メルケル時代の欧州のように。当然、世界最大の経済大国であるアメリカをもってしても世界中の人を受け入れるなどできないので、いずれは受け入れ制限をすることになります。

    移民希望者「そいつらは入れてくれたのに、どうして俺たちはダメなんだ!」

    絶対そうなります。
     私は自分の実力も考えずに多頭飼いする人を好きになれません。飼い主も飼われる動物も共に自滅する道だからです。アメリカ国民はどの様な選択をするのでしょうか。
     不法滞在者を強制送還しているアメリカ政府ですが、

    アメリカ政府「外国人は1人も入国させない!」

    などと言っているわけではなく、

    アメリカ政府「正規の手続きを経て入国してくれ」

    といっているだけでね…当たり前ですが、正規の手続きを経て滞在している外国人はアメリカにもたくさんいるわけで、そうした人たちからすれば「やったもの勝ち」が許されるなど納得できないでしょう。
     一度、そうしたところを政府と国民でしっかりすり合わせをした方がいいんじゃないかと遠くから見ている私は思うわけですが、混乱のただなかに居る人たちはどう思っているのでしょうか。
     まあ、アメリカの後追いをしている日本も他人事じゃないってのもあるんですけどね。どうして日本のポンコツエリート達は「いいところ」じゃなく「わるいところ」ばかり真似したがるのか…

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  2. 利根川 より

     良くないところと言えば…失われた30年の起点ともなった構造改革路線。どうして構造改革が熱狂的に国民に支持されたのか。

    合理的判断、能力、効率性

    こうした企業的判断(利益の追求)を重視して行われたのが一連の構造改革だったわけです。大半の国民は公務員ではなく民間企業で働いていますので、こうした考えと親和性が高かったというのもあると思います。しかし、これは間違いでした(断言
     そもそも、非営利組織と営利組織では180度やることが違うのに、それをごっちゃにして考えていた。

    非営利組織:政府「景気がいい時に投資を減らし、景気が悪い時に投資を増やす」

    営利組織:企業「景気がいい時に投資を増やし、景気が悪い時に投資を減らす」

    非営利組織(政府)に利益(黒字)を追求させようとする構造改革(政府の黒字化)に何の疑問も抱かなかったというのが日本国民の思考能力の低下を表していたのではないでしょうか。

    ・合理的判断!

    「合理的に考えたら子供なんてリスクにしかならんよね。独り身の方がコスパがいい」←個人利益の最大化、合理的判断

    「子や孫でもいれば子孫のために会社を発展させるべく将来への投資(イノベーション)も考えるが、自分が生きてるうちだけもてばいいならその必要も…」←経済停滞の原因

    ・能力!

    「就職氷河期世代?能力がある奴はその時代でも就職できてる!」

    「能力がない奴が職に就けないのは当たり前!自己責任!」
    (↑経済的理由による婚姻率低下と少子化、それによる経済停滞の原因)

    ・効率性

    「効率化、数値化、業績評価!」

    ジェリーZ・ミュラー「それやると数値では評価できない仕事はやんなくなるよ」(測りすぎ「なぜパフォーマンス評価は失敗するのか?」より)

    中野剛志さん「イノベーションというのは既存のものとは全く違う新しい業績を成し遂げること。」

    中野剛志さん「業績評価というのは測定する業績がどういうものかあらかじめ確立していないと基準を策定できません」

    シュンペーター「数値による客観的な評価とか、成果主義とか、透明化とか、そうした数値による業績評価にこだわればこだわるほどイノベーションは起きなくなるよ。なぜなら、イノベーション(今まで存在しなかった全く新しいもの)は数値で測れないからね」

    企業であれば、合理的判断や効率化でコストを減らし、利益を増やしていくというのは普通だと思いますが、それを政府にあてはめたらダメよね。

    「政府が儲けてどうする!」←通貨を発行する主体が儲けてどうする

    この程度のことも分かっていない者達が政治を志すから失われた30年になっちまったわけだ。
     

    「優秀な企業経営者は優秀な政治家にはなれない。優秀な政治家は優秀な企業経営者にはなれない。」

    政府と企業を同じように考えて運営してはいけない。まずはそこから入ってみてほしい。

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      1. 利根川 より

        返信ありがとうございます。

        三橋さん「わたしは特定の株式投資を勧めたことは今までありませんし、これからもありません。三橋貴明をかたった投資の広告は全てAIを使った詐欺です」

        森永康平さんや森永卓郎さんも自分の写真を勝手に広告に使われる被害にあっていたそうですが、三橋さんバージョンも出回っているそうなのでご注意ください。

        「やっちゃいなよ、そんな偽物なんか!」

        小幡積 慶応義塾大学大学院教授
        「債券暴落4つのシナリオ

        1 トランプ政策で、米国債が暴落し、世界中の債券が連動して暴落
        2 日本株が暴落し、日本国債を買う余力のある投資家がいなくなる
        3 日銀の国債買い入れ額が予想以上に減少する
        4 日本が消費税減税など大減税をするというニュースが世界を駆け巡る」

        三橋さんが言っていたように散々論破された話を蒸し返す方向で動いているようです。

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~
        日本銀行金融研究所編『日本銀行の機能と業務』

        1、日銀は新規国債発行に合わせ、新規発行額相当の「既発国債」を買い上げ、売り手の金融機関口座に購入代金分の日銀当座預金を付与する

        2、金融機関は国債を買うための資金(日銀当座預金)が手に入る

        3,日銀が金融機関から既発国債を買い上げたので、一時的に国債が品薄になる

        4,国債の購入手段である日銀当座預金が過剰、国債が過小な状態で新規国債が発行されるので速やかに消化される
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        これは、国家の内部取引として、日銀が新規国債を直接引き受けたのと実態としては何ら変わるところはありません。
         小幡さんは「日本国債を買ってくれる投資家が居なくなっちゃうかもだぞ」と言っていますが、投資家関係ないな。
         専門家を名乗る人が、銀行が何をやっているのかも知らないのでは話になりません。私のようにちょっとかじって知った気になっている者ですらこのくらいのことは知っているのだから、専門家ならせめて「信用創造」くらい知っておいてもらいたい。
         どうやら財務省もだいぶ追い詰められてきているようで、散々論破されたレトリックをリピートするだけになってきている様子。見かけたらカウンターを喰らわせて差し上げてください。

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