「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
財政余力確保のために国民が死ぬ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12863116130.html
国民殺しの省庁
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12863230187.html

８月８日夕方、
宮崎県沖の日向灘で
マグニチュード７・１の地震が発生。

気象庁は、同日夜に臨時情報の、
「南海トラフ地震臨時情報
（巨大地震注意）」を
初めて発令しました。

巨大地震注意が発令された翌日、
今度は神奈川県で地震が発生。

一時は
中央自動車道や東名自動車道が
通行止めになりました。

いずれにせよ、
この日本国に住んでいる以上、
我々は「震災」から
逃れられないのです。

この震災列島において、
財務省が何を主張しているのかといえば、
「南海トラフ巨大地震に備えて
財政の余力を
確保しておくことが重要だ」
（２０２３年８月２９日、
財務省主計局の尾崎輝宏主計官）
「自然災害や
安全保障環境の変化などに備えた
財政余力の確保の必要性が
高まっている」
（２０２４年７月２日　
国際収支から見た
日本経済の課題と処方箋」
懇談会）
と、緊縮財政による財政均衡なのです。
信じがたい。

財政余力とは「国債発行」に過ぎず、
重要なのは経済力
（財やサービスを生産する力）
であるという事実を
早期に国民が共有し、
財務省の、
「財政余力確保のために国民が死ぬ」
という路線を、
何としても叩き潰さなければなりません。

しかも、
今年一月一日の能登半島地震を受け、
財務省は震災後であっても
予算を引き絞ることを
堂々と表明しています。

能登半島地震の場合、
「人口が減っているのだから、
復興する必要はない。
住民は移住させればいい」
というスターリンのごときレトリックが
使われています。

財務省は８月９日、
財政制度等審議会の分科会を開き、
能登半島地震の被災地の復旧・復興は、
「将来の需要減少や維持管理コストも
念頭に置き、
住民の意向を踏まえ、
十分な検討が必要だ」
「被災地の多くが人口減少局面にある」
「過去の災害の事例も教訓に
集約的なまちづくり」
を提言したのです。

要するに、
人口が減っているのだから、
復興しないという話です。

例えば、震災を機に
能登半島に交通インフラを張り巡らせ、
一次産業（農業、林業、漁業）を発展させ、
人口を増やす、
といった発想は皆無。

要するに、財務省は震災前も、
そして「震災後」も
予算を使う気など全くないのです。

これが、日本の財務省です。
国民殺しの省庁、
以外に表現のしようがありますか？

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国債という福音
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