【今週のNewsピックアップ】
駆け込み利上げ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12862041024.html
官僚の行政が政治から離れてしまった
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12862153997.html
日本銀行が政策金利を0.25%、
引き上げました。
前回(3月)の
マイナス金利政策解除とは異なり、
今回は正真正銘の「利上げ」です。
結果、2009年から続く
1.475%という
短期プライムレートは
上昇することになります。
住宅ローンの変動金利が上がり、
企業の借入コストも上がる。
日本経済にとっては
「悪い影響」しかない。
そもそも、
中央銀行が利上げをするべきなのは、
いかなる経済環境なのでしょうか。
もちろん、
「民間の借り入れ」が激増し
「需要」が膨らみ、
物価上昇率が限界を超えて
高まっている時期です。
そもそも利上げの目的は
「民間の借り入れを減らす」
なのですから。
つまりは、
デマンドプル(需要牽引型)の
インフレ期でない限り、
日本銀行の利上げは
正当化されないのです。
今の日本は、
消費者物価上昇率が
3%程度の上昇になっています。
とはいえ、理由は輸入物価上昇であり、
「民間の借り入れが増えている」
わけでも、
「需要が膨らんでいる」
わけでもありません。
それにもかかわらず、
なぜ日銀は
利上げを強行したのか。
9月に自民党総裁選挙。
総裁選挙が終わった後も、
アメリカ大統領選挙、
FRBの利下げ、衆院選、参院選と、
政治的に不透明な状況が続きます。
日銀としては、
政治が混迷に陥る「前」の段階で
利上げをしておきたかった。
つまりは「駆け込み利上げ」だった
可能性が高い。
日本銀行は、
基本的に「インフレファイター」であり、
「金融政策の裁量を広げる」
という理由から、
タイミングを見ては
利上げしたがります
(黒田日銀時代は例外だった)。
つまりは、
「いざというときに
利下げできるように」
と、
「ゼロ」からの幅を
保ちたがるのです。
もっとも、
これは「官僚的行動原理」ですよね。
経済状況や政治、政局を無視し、
日銀のイデオロギー
(金融政策の正常化)
に基づいていた。
もっとも、巷で騒がれている
「追加利上げ」は、
しばらくはないでしょう。
今後、政治的不透明さが高まり、
しかもFRBが利下げをしてくるため、
利上げするタイミングがなくなる。
だからこそ、今のうちに。
という、
駆け込み利上げだったのです。
それにしても、
経済環境や政治目的とは無関係の
「デフレ化政策」を
強行するとは・・・。
日銀は
先祖返りしてしまったようです。
◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「人口と経済成長」
https://foomii.com/00305/20240803090000127450
◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない
聖徳太子の英雄物語」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nike3_980
◆経営科学出版から
「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika
◆メルマガ週刊三橋貴明Vol796
人口と経済成長
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
国民経済は
「人口が増えたら成長する」
というものではない。
「生産性向上の投資」こそが
経済成長をもたらす。
データを見れば、
誰にでも納得できますよ。
◆メディア出演
三橋TV、続々公開中です。
岸田首相が記録を更新し続ける
「実質賃金」について、
世界一わかりやすく説明してみた
[三橋TV第892回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/NFq-Z56Ynu8
特別ゲスト川田龍平議員登場!
失われる日本のタネを守る
ローカルフード法とは何か?
[三橋TV第893回]
川田龍平(立憲民主党参議院議員)
三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/YJ65pP7TmB4
GHQによる日本の食糧支配のカラクリ
~アメリカに逆らえない
売国政治の構造とは?
[三橋TV第894回]
川田龍平(立憲民主党参議院議員)
三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/xKsAJULTpss
特別コンテンツ配信中。
【緊急】
日銀の利上げによって
岸田政権の終了が確定したので
解説します。
https://youtu.be/bbSsWELsyAY
【速報】
利上げによる円高・日経平均下落
住宅ローン金利上昇について解説します。
https://youtu.be/ilf-PDqZIhQ
日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/
◆三橋経済塾
7月20日(土)、
三橋経済塾第十三期第八回対面講義
お申込み受付を開始しました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2173
ゲスト講師は中野剛志先生です。
◆チャンネルAJER
「国債の二つの役割、
政府の貨幣発行と日銀の貨幣発行(前半)」
三橋貴明 AJER2024.7.30
https://youtu.be/tj7sdQixnSU
【三橋貴明】日銀の先祖返りへの3件のコメント
2024年8月5日 2:17 PM
あるいは
日本なんぞ 消えてなくなれ、、
それが 彼らの信念かも
(JapsどもはJewsのように とか)
経済学なんぞ 所詮は 歴史学や心理学等のように
「文」学部を 構成する 学部の ひとつ
ちなみに
心理学の巨頭は アルフレッド・ヒドラー
と おっしゃるとか、、、
もしかして 日本の財政を牛耳っている
方々は 亜土 流布 人等
と 呼ばれているのか しら ん。。。
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2024年8月9日 9:11 PM
気象庁が南海トラフ巨大地震注意を発令しました。今年は年始に能登半島地震がありましたが、その復旧も完了しない段階で宮崎県で震度6という巨大地震が起きました。
災害リスクへの備えが必要であることは誰の目から見ても明らかで、防災グッズを求める人も今後増えてくるのではないでしょうか。
さて、災害に対する備えが必要なのは個人に限った話ではなく、それは政府にも求められることです。
財務省主計局・尾崎輝密主計官
「南海トラフ巨大地震に備えて財政の余力を確保しておくことが重要だ」(2023年8月29日)
吉川洋東京大学経済学部名誉教授
「あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。それでは、『国難』としての自然災害で『亡国』の財政破綻に陥ってしまう」
(中央公論2018年8月号)
当たり前ですが、災害に対する備えは災害が起こる前にやっておくべきものなのですが、彼ら財務官僚とその取り巻きはやりたくないのだそうです。
ちなみに、日本政府は外国からドルやユーロを借りたりはしていません。財務官僚やその取り巻きが「国の借金」と呼んでいるものは「日本国債」のことですが、
”日本円を発行できる日本政府が日本円を返せなくなることなんてないでしょ(苦笑い”
加えていえば、自国通貨建て国債(自国通貨での借金)を返済している国など実はどこにもないのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【諸外国の債務管理政策等について 平成27年4月17日】
◆償還ルール
日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
米英仏独伊:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
◆借換財源
日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
米英仏独伊:国債発行により調達
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
このことは、参議院予算委員会 令和6年5月27日 西田昌司議員質疑で鈴木財務大臣も認めています。
鈴木大臣「現状におきましては『国債の償還財源は借換債である』という点について、これにつきましては西田先生がこれまでもいろいろなところで指摘をされている通りでありまして、
~中略~
鈴木大臣「確かに現状におきましては国債の償還(政府の借金の償還)借換債でやっているわけであります。そういう中で順調に事は進んでいるわけであります」
吉川洋大先生(笑)は「財政破綻しちゃうから災害対策に金使うなんてダメなんだからね!(←周回遅れの議論)」とおっしゃっているわけですが、先ほども言ったように日本円を発行できる日本政府が日本円を返せなくなることなんてないし、そもそも、どこの国も所謂「国の借金の返済(自国通貨建て)」なんてやっていないわけでね。
財務省の取り巻きである吉川先生は財政出動をしたくないから国民を「財政破綻」という言葉で脅しているようにしか私には思えないのですよ。そうでないのならごめんなさいね。でも、その場合はどのような機序で財政破綻すると思っているのか説明してもらわないといけないわけですけどね…
財務省は「省庁の中の省庁」と呼ばれるほど権勢をふるっていますが、どうしてそんなに権力があるのかというと、その秘密はこうだからです⇓
国土交通省「災害対策を事前にやっておいた方が復旧にかかる費用も、人的被害も、事前にやらなかった時より軽減されるんです。どうか支出を認めてください!」
財務官僚「国の予算は限られているんですよ(←嘘です)しかし、今回は特別に支出を認めてあげましょう。その代わり、分かってますね…」
農林水産省「ここの所、輸入品の値段が高騰したせいで食料品の値上がりがひどい。輸入に頼らずともいいように減反(わざと米を作らない政策)なんてやってる場合じゃない。農家への個別補償なども考えるべき」
財務官僚「国の予算は限られているんだ(←嘘です)食料など海外から買ってくればいい!」
限られた予算を配分するのが財務省だからこそどこの省庁も財務省に頭が上がらないってわけです。逆にいうと、彼らの権力は予算が限られていないと担保されないわけで、
”需要が供給を大幅に上回るような状況(デマンドプルインフレで10%を超えるような状況)でもなければ、政府は必要に応じて日本円を発行できる”
ということがバレてしまったら何の専門性もない省庁なんぞ省庁である必要性すら疑問視されて、最終的には各省庁の下に付く会計係、もしくは出納係に落ちぶれるのが目に見えています。だから、子飼いの「有識者」や「メディア」に国の借金一人当たり1000兆円とか「財政破綻」とか国民を脅すようなことをさせて権力にしがみついているというわけですね。
何のことはない、偉い人たちの権力闘争のために日本の国土は災害に対して弱くなったし、日本の食料自給率は低下の一途をたどってきたというわけです。
三橋さん「財務省は国民全員を騙す必要はないのです。日本の場合、国民の半数が選挙に行きません。なので、全国民の3割ほどを騙せれば緊縮増税派の政治家は当選できるといった寸法です」
ちなみに、インフレ(物価高)がどうして起きるのかというと、多くの人が品物を求めているのに品薄になるからですよね。残り少ない商品を巡って「私ならもっと高くても買う。だから、私に売ってくれ」となるわけだ。
例えば、政府が減反をやめて農家に個別補償をして、米を作れば作るだけ儲かるという状況を作った場合、米不足になりにくくなります。なんと、政府が支出をして生産能力を強化した方がインフレになりにくくなるし、インフレ(デマンドプルインフレ)にならない限り、必要なだけ政府は自国通貨を発行できるわけです。何か困ることがあるのでしょうか?
話を変えて、神田財務官のことについて。
神田財務官は定年を迎え、この度、内閣官房参与になったそうですが、懇談会の中で以下のような提言を出しています。
「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」
この提言の中で指摘されている内容を一部抜粋してお届けします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」
~他国と比べ成長性・収益性で見た事業環境が見劣りすることや、グローバル人材の不足を含め英語で事業を行える環境が十分に整備されていないことなどが挙げられる。
他方、足元では特にアジア(中国含む)からの対内直接投資は増加傾向にある。
原価の円安や地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーンの見直しの中で日本への関心が高まっていることは対内直接投資を更に増やす上での好機である。
対内直接投資は経済安全保障の観点にも留意が必要であるものの、その促進は我が国の経済社会の発展に大きく寄与することは忘れてはならない
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安藤裕前衆議院議員
「これ、凄いこと言ってるでしょ。中国からの投資が増えてますよと」
安藤さん
「経済安全保障にはちょっと問題あるかもしれないけども、中国からの投資を促進することは我が国経済社会の発展を大きく後押しすることを忘れてはなりませんよ、と」
安藤さん
「財務省は、『俺は投資しないけど、中国様に投資をしてもらうのがいいんじゃないですか』って言ってるんですよ。どういうことですか?」
当たり前ですが、誰かがお金を使ってくれないと経済は回りませんよね?政府、企業、個人、国内には主にこの三名が居るわけですが、子育て世帯の65%、65歳以上の高齢世帯の59%が生活が苦しいと回答している(2023国民生活基礎調査)わけで、
「お国のためだぞ、金使えや!」
なんて言ったところで個人が支出を増やすことは難しい。では、企業はどうか?
ご存じのように総務省が出してる実質消費指数をみると、前年同月比の変化率でみて12ヶ月連続でマイナス。皆さん節約を心がけていらっしゃるのでせっかく商品・サービスを作ってもなかなか売れない。100個商品を作っても90個しか売れない時に、設備投資をして200個作れるようにしようとはならない。
”民間設備投資のストックは年平均ではわずか0.8%しか伸びていない”
ということで、自分たちが作った商品やサービスを個人が買ってくれない状況下においては企業だってお金は使えないのです。営利企業ですから、当然収益が見込めなければ投資はしないわけです、当たり前と言えば当たり前ですが…
さて、残るは政府となるわけですが、上でも解説したように財務省は支出を絞ることで権力を維持しているので、支出は増やしたくない。
個人「節約します。お金使いません」
企業「個人が節約傾向で商品が売れにくいので最新機器を導入する必要性がありません。お金使いません」
政府「財務省の権力維持のためお金使いません」
そして、(金を使う奴が)誰もいなくなった…ホラーすぎる(苦笑い
さすがに、こんなしょ~もないことを40年も続けていると誤魔化しもきかなくなってきたのか岸田政権の支持率は自民党に友好的な新聞ですら3割を下回っています。
これはまずいということで、財務省は政府も企業も個人も金を使わないで何とかする方法を模索していたわけだ…
財務官僚「政府も企業も個人も金を使えないなら海外(中国)に恵んでもらえばいいじゃない!」
利害で対立している相手に過度に依存するのは非常に危険なわけですが、財務官僚としては自分が官僚であるうちだけ誤魔化せればいいということなんでしょうね(苦笑い
一応、財務官僚だって日本国民、すなわち我々の仲間なので忠告しておきますが、
「財務官僚は増税に成功すると出世ができるそうだが、どこまでも果てしなく限りなく緊縮増税を繰り返すことはできない」
いつかは「それ以上はもう緊縮増税ができない事態になる」そうなったときに財務官僚になった者たちは当然出世はできなくなりますよね。先輩たちは自分の出世のために増税をやり散らかしてきたわけですが、下の世代はそれができない時が来るというわけですよ。
そうなる前に「出世のルール」自体を変えておいた方がいいと思うんですけどね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
24年6月4日の参議院財政金融委員会において、財務官僚は西田昌司参議院議員の質問、
「G7諸国の政府のネットの利払い費は何パーセントか?」
という質問に対し、以下のように答えています。
「お答え申し上げます。OECDが本年5月に公表いたしました、最新の経済見通しによりますと、G7諸国の2022年のネットの利払い費の対GDP比について、日本は0.28%、カナダが▲0.36%、ドイツが0.48%、フランスが1.89%、米国が2.98%、イタリアが4.01%、英国が4.02%となっておりまして、G7諸国の中で二番目に低い値になっています。」
この状況で、「国債利払費で破綻する~っ!」と、財政目標をPBから財政収支に切り替えるとなると、とにかくバカでウソでゴミでクズな言論と言われようとも、論破しまくられた財政破綻論をひたすらマスコミを通して拡散するしかない。
幸い、財務省には飼い犬の学者、エコノミストのストックがいくらでもある。使い捨てろ! 使い捨てろ!
というわけで、わたくしからは財務省の排泄物にしか見えない財政破綻論者が、次々に登場する。
新世紀のビッグブラザーより抜粋
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
あなたたちが子飼いのエコノミストたちを使い捨てにしているように、あなたたちの先輩もまたあなたたち後輩を使い捨てにすることに何ら良心の呵責など持っていないと思いますよ。
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2024年8月9日 10:33 PM
中野剛志さんの特別座談会、第四回も視聴しました。
中野さん「少子化の問題ってどうして解決できないんでしょうねって言われたんですけど…」
中野さん「結婚して子供を産むとなると職業が安定していなくちゃならない」
中野さん「雇用が安定していないと結婚はできない」
中野さん「今、賃金が全然上がらないんだけど(実質賃金のピークは1997年)子供って成長すればするほど高校に行き、大学にもいかせようかとなるとお金かかる…」
中野さん「若い頃は賃金が低くても、将来、子供が成長してよりお金がかかるようになる頃には賃金が上がっているということが分かっていないと駄目だと」
中野さん「雇用が安定してなくちゃいけないって、これを『終身雇用』という」
中野さん「賃金が上がっていくという予測が立たないといけないって、これを『年功制』っていうんだよ」
中野さん「そうすると、少子化対策って何かというと『終身雇用』と『年功制』」
中野さん「それから、増税して子育て支援するんじゃ意味がないから政府が支出をする必要もある」
中野さん「少子化対策がなんで難しいのか理由はわかるでしょ?」
中野さん「解は『終身雇用』と『年功制』と『財政赤字の拡大』って私が言ったらだれか言うことを聞いてくれますか?(笑」
中野さん「この逆のことをずっとやってきているから少子化になってるんでしょ」
中野さん「どんな対策をすればいいのかわからないのではなくて、世間一般で言われていることと逆のこと、あるいは、今まで間違いだと言われていたことが正しかったというケースの時に」
中野さん「人間ってのは考え方を変えるのがいかに難しいのか」
中野さん「しかも、それを国民レベルで集団で変えようとするのがいかに難しいのかというが…」
中野さん「だから、少子化対策ってのはうまくいかないんですよ(苦笑い」
人間は己の間違いを認められないものなのです。私もそうです。そんなゴミみたいなプライドのせいで後進はひどい目にあっているのだから申し訳ない気持ちでいっぱいです。
少子化の原因は未婚者が増えているから。それは政府が出している少子化白書にも書かれているのだから政府もわかっているはずなんです。では、そんな政府が少子化対策としてどんな政策をやっているのかというと、
子育て増税で未婚者からかっぱいで、既婚者に与える
これですからね。未婚者から剥いだら余計に結婚しにくくなっちゃうじゃないですか、ヤダー!(苦笑い
それから、岩尾俊兵准教授の分析もまた秀逸でした。
岩尾さん「松下幸之助さんがどうして経営者として優秀だと言われたのかというと、人を育てるのがうまかったから」
岩尾さん「高度経済期は消費が活発だったので、商品は作れば売れた」
岩尾さん「そうなると、商品をつくったり販売したりする人間そのものが重要になる」
岩尾さん「当時は人こそが貴重な資源だった。その貴重資源をうまく活用できた松下さんが優秀だと言われた」
岩尾さん「ところが、デフレになり、消費が低迷するようになると商品を作っても売れなくなってくる」
岩尾さん「商品を作っても売れないのだから、商品を作る人間は貴重資源ではなくなってしまった」
岩尾さん「むしろ、人間なんて育てる必要はない、金で買ってくればいい(M&A)となるわけです」
岩尾さん「人間よりもお金の方が貴重な資源になってしまった」
岩尾さん「だから、最近では金集めだけやたらとうまい薄っぺらい人間がもてはやされるようになった」
岩尾准教授は慶応義塾大学の教授ですが、なんというか、慶応大学らしからぬご意見にびっくりしています。安藤裕前衆議院も慶応出身なので、全員があんな感じではないのだということはわかってはいましたが、何となく苦手意識はあったんですよね。竹中平蔵さんのイメージが強烈すぎて…
昔から思っていたことなんですが、日本のエリート層ってポンコツが多い…
秋丸機関「石油の9割をアメリカから買ってるのに、そのアメリカと戦って勝てるわけがない。絶対避けるべき」
当時のエリート「大丈夫、根性があれば勝てる」
グループ1984年「戦後初のマイナス成長(1974年)これは日本国民が甘ったれになったせい!」
佐藤健志さん「オイルショック(エネルギー政策の誤り)のせいでしょ」
現代のエリート「日本の少子化は若者が草食化したせい!若い奴がだらしないのがいかんのだ」
三橋貴明「雇用の不安定化と低賃金化で子供を育てられる収入を若者が得られなくなったせいです」
彼らエリートを見ていて思ったんですが、教育って無力なんだなと…教育が役に立つというのであれば、役に立つところをぜひとも見せていただきたい。失われた30年。いつまで需要不足をこじらせているのか。
以下、ろくに真面目に勉強もしてこなかったロクデナシが学校教育に思う所をつらつら書いておきたいと思います。読む価値はありません。読みたい方だけどうぞ。
どんな学校でもテストはあるわけですが、当然、テスト問題には「正答」が用意されているわけです。評価をしようとなると、まあ、そうなりますわな。
マックス・ウェーバー「測りすぎ」
で、正答があるような問題というのは、ぶっちゃけ、
傾向と対策
パターン訓練をより多く、より効率的に行った者が勝つわけですよ。向き不向きは多少あるのせよ、ひたすらパターン訓練をこなせばモンキーだって宇宙に飛び出して行けちゃうわけです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1961年1月31日、一匹のチンパンジーが宇宙へと飛び立ちました。ハム(Ham)と名付けられたこのチンパンジーは、機器操作などの厳しい訓練を受けた後、宇宙へと飛び立ち、無事にその任務を終えて帰還しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
まあ、それだけ多くのパターン訓練をこなせるということ自体がすごいわけですが、それってイグノーベル賞的な凄さであって、自分も真似しようとは思わないというかなんというか…ましてや、覚える内容が嘘の内容ではわざわざ覚える意味がない。(いまだに学校では消費税は間接税だと教えているそうです)
英語教師「これからはグローバル化の時代なんだから、英語くらい使えないと」
初めて学校で英語の授業を受けたときの英語教師のセリフです。私は知り合いにフランス出身者やタイ出身者もいましたが、彼ら普通に日本語を話していましたし、身内同士で喧嘩になると母国語が出ていましたが、英語を話しているところなんて見たことがないんですよね。世界中の人間が英語を話すわけではあるまいよ。
英語教師「将来、アメリカで活躍したいならアメリカ英語くらいおぼえなくちゃ」
そう言われればまだ納得もできたんでしょうけどね。
まあ、学校でも間違ったことを教えることもあるのだなと思うと今一勉強に力を入れようとは思えなくなったんですよね。そのかわり、現場の人の話はよく聞くようにしてきました。自分の人生に役に立つのかは分かりませんが、実際に現場で「やっている人」の話であれば嘘ということもなかろうと。実務家の話は値千金ですよ。
話がそれましたが、学校で高評価を得ようと思ったらパターン訓練を繰り返し、用意されている「正答」を回答欄にかけるようにするのが大事なわけですが、実際の社会では正答が用意されていない状況で問題を解決することが求められるわけで、学校でやってきたパターン訓練では対応できないわけですよ。であるのに、パターン訓練で高評価を得た分、自信だけはあるので間違った道を突き進んでしまうのではないかと。
エリートとひとくくりにしてしまいましたが、中野剛志さんや森永卓郎さんのように「正答」がない問題にも「正答」がある問題にも強いという人もいます。そういった人こそが本当に頭のいい人なんでしょうね。まあ、似非有識者が多数を占める状況ではまともな人ほどはじかれて行ってしまうわけですが(苦笑い
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