政治

日本経済

2024年1月23日

【室伏謙一】日本は既に危機的状況にあると思った方がいい

 煽りでも脅しでもありません。単なる事実です。  

 先日あるレストランに行きました。どれを食べても美味しく、お腹いっぱいになりました。が、その時考えたのは、この食材はどこから来たのだろう?ということ。このレストランの場合、多くのものが国産ですし、国内の飲食業では、今やかつてのように中国産野菜ではなく国産の方が多いのではないかと思います。(あくまでも私の経験に基づく推測ですが。)  

 では、その国産野菜、種はどこから来ているかと言えば、その多くは海外の圃場から。つまり国内で栽培したものではあるが、栽培に不可欠な種は海外産ということ。

 また、美味しいパン、日本人はパンが好きですよね。なぜパン食がここまで普及したかと言えば、これはご承知の方も多いと思いますが、米国が戦争用に増産した小麦が余ったので日本に押し付けたところから。もっとも、これには日本側からの要因もありますし、パン食推進の動き自体は戦前からあったものです。(霞が関リークスで詳しく解説しました。)

 ということは、日本のパンの材料である小麦はその多くが海外からの輸入によるものだということ。戦後の数次の貿易協定経て、輸入依存度は高まる一方、国産の生産量は減る一方。

 それから、美味しいお肉、これも国産だから・・・と言いたいところですが、確かに国内で飼育されたものですが、その飼育に不可欠な餌はと言えば、海外からの輸入飼料が多くを占めています。

 ということは、海外からものが入ってこなくなったら、日本人は食べられなくなる人が続出するということ。しかも、海外からものが入ってこなくなる状況はいつ起きるかわかりません。中東における戦火の拡大、スエズ運河経由の物流のリスクの増大により物流ルートが喜望峰回りに変更になれば、時間がかかるだけでなく、物流コストも上がります。もしかしたら、高すぎて買えなくなるかもしれません。例えば、それを中国が高くてもいいから大量に買うようになったら、国際価格はさらに跳ね上がり、更に入手困難になるかもしれません。(既にアメリカ産牛肉やワイン等で起きていますね。)

 戦火の拡大は、食糧供給のみならず、様々な資源・燃料の需要に影響を与えます。日本の場合、石油の中東依存度は極めて高いですから、中東における戦火の拡大、戦線拡大は人ごとではいられません。「ゼロエミッションを目指しているのだから、これからは太陽光だ!」などと無邪気なことを言ってくる人が、左翼リベラル系や若者にいそうですが、では、太陽光パネルはどこで作られていますか?こちらもその多くは中国です。中国が日本を敵視して輸出を止めたら、それでおしまいです。そもそも太陽光で現在稼働している火力発電所全てを代替できませんし、ガソリン車を全てEVに仮に替えたとして、それに必要な電力もまた然りです。

 もっとも、現状では火力発電の主力は天然ガスと石炭ですから、石油はガソリンや化学製品等の原材料となる方が多いですが、それも石油が入ってこなくなれば製造できませんし、車も動かせなくなりますね。もちろん、天然ガスも石炭も輸入が主流。

 例えば、物流について自動車がガソリン不足で困難ということになれば、鉄道貨物に主軸を再び移す必要がありますが、現政府も北海道知事に代表される首長らも、鉄道ネットワークを分断するのに躍起になっていますね。したがって、このまま進めば、国内の物流は寸断されて、江戸時代以前の状態になってしまうかもしれません。 

 ということで、色々書いてきましたが、日本はいつの間にか、事業活動のみならず我々の生活に不可欠なものまで輸入に頼る状況にされてしまったということ。有事、危機に備えて国内の供給能力を確保・強化するのが本来国の、政府の役割ですが、この数十年でそれを解体する方向に一生懸命動いてきてくれました。

 何かことが起これば、日本は一気に危機に陥るということです。そしてそれは、国内外の実情を踏まえれば、もう目の前に来ていると言っていいでしょう。にも関わらず、岸田財務省政権は増税によって国民に負担を課し、国民経済から貨幣を消して、国民経済を縮小させようとしていますし、「今はもう平時だ」と勝手に思い込み、主張して、緊縮財政を更に進めようとしています。

 危機に対応する気がない以前に、頭がおかしいとしか言いようがありません。

 まずはこうした危機意識を日常的に持つことから始めましょう。「あのラーメン屋のラーメンが食えなくなる⁈」といったところから始めてもいいです。とにかく今は日本は危機なのだ、危機はすぐにやってくるのだ、そうした認識を持ちましょう。

 そうしないと、次の「ならばどう対処すればいいのだ?」につながりませんから。ちなみに政府が考えている対処法は対処法になっていませんね・・・・

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【室伏謙一】日本は既に危機的状況にあると思った方がいいへの2件のコメント

  1. 利根川 より

    >>有事、危機に備えて国内の供給能力を確保・強化するのが本来国の、政府の役割ですが、この数十年でそれを解体する方向に一生懸命動いてきてくれました。>>

     最近では地上波TVでも反緊縮(反財務省)的な意見を聞くようになりました。財務省べったりの読売系である日テレの番組で

    「赤木ファイル」

    について取り上げていたのは驚きました。また、今回の能登半島地震で水道復旧が進まないことを取り上げていた番組もありましたが、解説していた専門家の方が

    専門家「長年、予算の都合で水道のメンテナンスが十分にできず、川から浄水施設に水を引き込むパイプ、浄水施設、浄水施設から各地に送るパイプ、全てがダメになっていて、一から構築しなおさねばならない状況だった」

    と解説されていて、遠回しに財務省の緊縮財政を批判しているのも印象的でした。

    <水道の復旧率>

    ・東日本大震災:一週間で57%

    ・熊本地震:一週間で90%

    ・能登半島地震:一週間で37%

    お金がもったいないからと地方の予算を切り詰めた結果、地方の供給能力が低下し有事の際に二進も三進もいかなくなる…政府による失政ですね。政治家の方には緊縮財政を改めて、しっかり投資をしてもらわないと困ります。しっかりしてください。
     こんなことを言うと

    「他人にやれと言ってないでお前がやれ」

    と言われるわけですが「予算をしっかり出す」「政府による投資をする」ということは政治家にしかできませんし、政治家はなりたいと言ってなれるものではないわけですよ。

    日本は有権者の約半数が選挙に行かない国です

    選挙に行く人も、宗教と芸能人とスポーツ選手でしょ(苦笑い
     統一教会の件で自民党がものすごく叩かれましたが、野党にしても何らかの新興宗教団体に出入りしている者はたくさんいるわけです。中にはヤバイ系の団体と関りを持っている方もいるでしょう。どうしてこうなのか
     政治・社会学者のアレクシス・ド・トクヴィルは民主制について次のように言っています。

    トクヴィル「民主制とは政党、組合、教会、業界団体、自治組織、社交クラブといった中間団体(社会関係資本)の集合体である」

    近年の日本では「既得権益の打破!」「派閥政治の解消!」ということで、組合や業界団体つぶしが盛んにおこなわれてきました。自分たちを政治家の椅子に押し上げてくれる社会関係資本を自ら叩き潰してしまったので、芸能人でもスポーツ選手でもない無名の人間が政治家になろうとすると新興宗教しかなくなるわけだ(苦笑い
     モノにもよりますが、私は必ずしも新興宗教が悪いものだとは言いませんが、国民の中には

    「怪しい新興宗教団体に入り浸る政治家なぞけしからん」

    という方も多くいらっしゃるようです。政治家がそうせざるを得ない状況に追い込んだのはどこのどちら様なのでしょうか。皆さん「既得権益の打破!」「派閥政治の解消!」に大賛成だったじゃないですか。小泉政権の支持率は驚異の7割超えでしたからね。
     さて、こういうと今度は

    「団体票に頼るのでなく、政策で勝負すればいい」

    と言われるわけですが、まず、選挙に行かない人が候補者の政策なんか見るのかというのが一つと、

    「政治とかよくわからん」

    というのが一つ。あとは、

    「政治なんて関係ない。努力と工夫で政治がダメでも自分だけは豊かになれる」

    こんな所でしょうか。およそ政策や政治成果を評価できる感じではないんですよね。だから、コロナ禍の際に粗利保障や消費税廃止のために奔走した安藤裕さんは「おニャン子」に負けちゃうし、明石市の中興の祖となった泉房穂さんは市長を降ろされてしまうんじゃないでしょうか。
     さて、仮に奇跡的に政治家になれたとしましょう。日本は民主制国家ですので「ただ一人の政治家」には何の力もないわけです。一人のままでは国会質疑に立ちことすらできない。
     三橋さんや中野剛志さん、室伏謙一さんが国会議員を教育したおかげで、積極財政への理解はだいぶ広まってきていますが、まだまだ緊縮派の方が圧倒的に多いし、それらを支持している国民の方が多いわけですね。この状態でただ政治家になることには何の意味もないわけですよ。
     令和新選組の山本太郎さんが街頭演説でこんなことを言っていました。

    山本太郎代表「山本太郎総理になってくれと言ってくださる方がいて大変ありがたいのですが、令和新選組が単独与党になるなんて100年たっても無理です。しかし、あと少し議席が増えれば他の野党が令和新選組の政策(積極財政)を無視できなくなります。野党を糾合して与党と対峙しないと何も動きません」

    ということで、政策を国政に反映させるには戦略がいるわけで、ただ政治家になればいいというものではないのです。
     とはいえ、まず政治家にならないと話にならんわけですが

    有権者の半数が選挙に行かない国

    ではね~(苦笑い
     
    「他人にやれと言ってないでお前がやれ」

    そのように言っている方には「私がやれる状況になるように」是非とも選挙に行っていただきたいものです。それも、「宗教と芸能人とスポーツ選手」ではなく、しっかり政策を判断できる知識を詰め込んだ状態でね。裏金問題でやいのやいのとやっていますが、国民が変わらないと政治家も変わりませんよ。

    追伸:
    毎度毎度思いますが、全壊半壊で200万~300万しか出ないって…リフォーム代にもならねーじゃねーか(笑
    岸田政権は「減税を前倒しする」と言っていますが、現在公表されている「増税スケジュール」をみると次のようになっています。

    2024年

    たばこ税増税(防衛財源

    法人税増税(防衛財源

    所得税増税(防衛財源

    復興特別所得税の期間延長

    後期高齢者医療保険の上限を73万円に引き上げ

    高齢者の介護保険料の自己負担2割へ引き上げ

    2025年

    結婚子育て資金の一括贈与特例を廃止

    後期高齢者医療保険の上限を80万に引き上げ

    道路利用税(車体重量の重いEV車に適用

    <検討中案件>

    教育資金の一括贈与特例の廃止

    厚生年金の支給額減額

    退職金の非課税枠縮小

    生前贈与の相続税加算期間の延長

    炭素税

    消費税15%

    「減税の前倒し」ってどれのことよ(苦笑い

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  2. 利根川 より

    企業「コストカットです。節約します。お金使いません」

    個人「実質賃金が上がりません。節約します。お金使いません」

    政府「財政再建です。お金使いません」

    ここ30年ほどこのようなことを日本はやってきたわけですが、まあ、誰もお金を使わないのに経済成長なんてするわけがないわな(苦笑い
     エコノミストの会田卓司さんは、「通常、ネットの資金需要はマイナスなのに、これが0になってしまった」と表現していますね。(森永康平のビズアップチャンネル 第120回より)
     だから、民間の需要が少ないときは政府が財政出動(貨幣の発行)をしないとダメなんだよと言ってきたわけです。すると、

    「貨幣を発行できるのは政府だけじゃない。ここは一つ、民間の力で…」

    と言われるわけだ。その通り、市井の銀行だって日々、貨幣(銀行預金)を発行しています。だから、日銀が「大規模金融緩和」を行ったわけだ。
     「大規模金融緩和」すなわち、

    「銀行預金をたくさん発行できますから、企業家の皆さん、どうぞ銀行からお金を借りて投資をしてくださいね」

    ということだったわけですよ。企業が投資を増やせば需要不足もおさまるだろうと。ここにきて戦争やパンデミックといった”海外要因で”インフレになっていますが、ここ30年、日本はずっとデフレ(需要不足)をこじらせてきたわけです。つまり、

    「1日100個の商品を生産しても売れるのは70個」(需要不足)

    だったわけだ。この状態で

    銀行マン「社長!銀行から金借りて最新機器を導入しましょうよ!1日1000個は作れるようになりますよ!」

    なんて言われて設備投資をしようと思いますか?100個作っても70個しか売れないのに1000個作れるようになっても意味ないでしょう(苦笑い
     一応念のために言っておきますが、日銀も安倍総理が財政出動をすると言っていたから、それに合わせて「金融緩和」を口にしたわけですが、残念なことに安倍総理は民主党政権期を超える「超・緊縮政権」だったと…
     それでも、最近はこのままではマズイとようやく雲の上の人々も気が付いたらしく

    企業「コストカット型の経営方針から脱却をはからねばならない」

    なんて言い出したわけだ。とはいえ、企業とは「営利団体」ですから利益も出ないのに投資を増やすわけにはいかない。当たり前ですね。で、その利益ですが~

    2023年11月28日 参議院・予算委員会 山本太郎議員国会質疑

    によると、資本金10億円以上の企業はここ20年ほど売り上げは横ばいとのことで…
     
    大企業「コストカット型の経営方針を改めて労働者の賃金を上げるためには『質の良い商品やサービスは値段も高くなるのだ』ということを消費者にも理解してもらう必要がある」

    と言い出したわけですよ。要するに、消費者個人がもっとお金を使ってくれないと賃上げできないよと。
     では、消費者個人が何と言っているのかというと

    消費者個人「もう20年以上、実質賃金がずっと下がりっぱなしなので『もっと金使え』と言われても使うお金がないよ」

    こうなんですよね。すると、

    大企業「実質賃金が上がらないのは中小企業のせい!中小企業にもっと賃金を上げさせろ!」

    と言い出した。法政大学の山田久教授によると、中小企業の労働分配率はおおむね70〜80%台で推移しているとのこと。中小企業は既に限界まで賃上げをしているんですよね。むしろ、大企業の労働分配率こそ40%を下回ったりしているわけでね…念のために言っておくと、これはけっして大企業経営者が悪いわけではないんです。
     近年株式持合いの緩和に伴って、外国人株主に代表される「モノ言う株主」の台頭が顕著になっています。いわゆる「株主資本主義」というやつですね。

    外国人株主「もっと俺らにカネをよこせ!」

    先ほどの山本太郎議員の質疑でも紹介されていますが、資本金10億円以上の企業はここ20年、売り上げが上がっていないし、設備投資も横ばい、人件費も削減、なのに株主配当金だけは6倍という状況です。四半期決算や消費税増税、社会保険料増加も相まって、

    制度的に賃上げがしにくい環境にされてしまっている

    ということです。(合わせて三橋TV第362回もご覧ください)
     構図としては、

    企業「消費者が節約なんかするから売り上げが上がらない。売り上げ上がらんのに賃上げなんぞできるか!悪いのは消費者」

    個人「企業が賃上げしてくれないから節約せざるを得ない。悪いのは企業!」

    デスゲーム主催者・財務官僚・外国人株主「もっとだ…もっと殴り合え!」

    こんな感じ。
     もうわかると思いますが、誰かが金を使わないと経済成長はできないわけですが、営利団体である企業や個人は需要不足な時に
    は消費を増やすことはできません。9月の消費支出は実質で前年同月比2.8%減少ということで、まあ、そりゃそうだろうなと。
     だから、こういう時は政府が支出を増やすしかないんだって言っているわけですが…相変わらず

    「民間の力で~」

    とかやってるわけですよ。だから、民間(営利団体)には無理だって…
     GDP三面等価の原則によると、

    生産面のGDP=支出面のGDP(需要)=分配面のGDP(所得)

    ということで、

    一般企業収支+家計収支+政府収支+海外収支=0

    こうなるわけだ。つまり、企業も個人も政府も金を使わないで経済成長しようとするなら海外を思いっきり赤字にするしかなくなる。日本は今も昔も内需大国ですが、昔はアメリカに絹糸や自動車を輸出しまくっていた時期もありました。しかし、当然ながら赤字を押し付けられれば迷惑なので

    アメリカ「日米の間には貿易不均衡がある!」

    ということで、今では逆に日本は様々なものを外国から押し売りされる国になってしまいました(苦笑い
     農水省によると1962年には食料自給率は76%あったものが、2019年には38%%にまで低下しています。

    農水省「食料なんて海外から買って来ればいいじゃん。アメリカにも『ウチのモノ買え』って言われてるし」

    そのようにやっていたら、戦争やパンデミックで海外から物が入ってこなくなって食糧不足(肥料・飼料不足)になり物価高騰。腹が減っては戦はできぬと言いますが、保守の人たちは何を食って国防を行うつもりなんでしょうね。コオロギ?(笑
     まあ、輸入にしても輸出にしても過度な外資頼りは危険なわけですが、相変わらず

    エコノミスト「わかった!政府も企業も賃上げできないなら海外(外資)に恵んでもらえばいいよ!」

    これですからね。まるで成長していない。
     アメリカの主流派経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授も自民党の勉強会で「緊縮財政は正しい政策ではありません」と言っています。最低限、政府は支出を増やすしかないんですよ。いつまで財務官僚のケツをなめまわしてるんだか。

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