「新」経世済民新聞

2023年9月16日 2:21 AM

　日本の経済財政政策（緊縮政策）はアメリカの主流派経済学者（ジョセフ・スティグリッツ教授）からも念入りに否定されているので、日本の主流派経済学とアメリカの主流派経済学はもはや別物なようです。なので、今後、わたしが主流派経済学と言う時は”日本の”主流派経済学だと思ってください。くわえて、現在のインフレはエネルギーや輸入物価高騰によるコストプッシュインフレなので、日本国内の需要は相変わらず低い状況が続いている点も指摘しておきます。

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　経済学者は、主流派経済学の理論体系にのっとって論文を書かなければ論文審査の段階で却下されてしまいます。それでは、経済学者としての業績を重ねることができず、研究者としての職を得ることはできません。経済学者として生きていくには、主流派経済学の論理体系を受け入れるしかない仕組みになっているのです。こうして、主流派経済学の論理体系に忠実な経済学者だけが、経済学会に残ることになります。

中略

主流派経済学の論理体系は「一般均衡理論」を基礎にしています。「一般均衡理論」とは、簡単に言えば、経済全体における市場の需要と供給が、価格メカニズムを通じて、常に一致するという理論です。
　どうして、需要と供給が常に一致するのかと言えば、この理論は「供給は、常に需要を生み出す」、つまり作ったモノは必ず買ってもらえるという法則を前提としているからです。この法則を「セーの法則」と言います。
　もちろん、現実の世界では、作ったモノが必ず買ってもらえるとは限りません。「セーの法則」などというものは、現実の世界には存在しません。
　それにもかかわらず、主流派経済学は「セーの法則」を前提としてしまうのです。そうしないと、需要と供給が自動的に一致するという「一般均衡理論」が成立しないからです。
　
中略

　しかし、日本の政治家も官僚も、そんな主流派経済学（机上の空論）に基ずく経済政策を採用してきました。経済界もマスメディアも、主流派経済学者が言う財政破綻論や成長戦略を鵜吞みにしてきました。どうして、誰も主流派経済学者の言うことを信じて疑わないのでしょうか。それは、彼らが主流派経済学の権威に弱いからというのもありますが、それだけではありません。

中略

世の中にはデフレ（需要不足）や賃金下落が好ましい人々が居ます。「好ましい」とまでは言わなくても、少なくとも、それほど痛みを感じないで済む人々が居ます。なぜなら、デフレとは貨幣価値が上昇することですから、お金持ちや債権者にとっては良いことです。反対に、借金をしている人には、債務が実質的に膨らんでしまうので、つらい。
　あるいは、賃金が下がることは、労働者にはつらいことですが、投資家や企業経営者にとっては、人件費がカットできるので悪いことではありません。そうすると、富裕層、投資家、企業経営者にとっては、主流派経済学者が提案する経済政策は、貨幣価値を上げ、賃金を抑えるからこそ、自分たちにとっては都合の良いものとなります。
　さて、そうなると、富裕層、投資家そして企業経営者は、主流派経済学者の意見をよく聞き、主流派経済学者が提案する政策を実現するように、政治家に働きかけるでしょう。一般的に、富裕層、投資家そして企業経営者は政治家に対して強い影響力を持っています。
　さらに、富裕層らは大学、研究機関、シンクタンクに対して多額の寄付を行い、自分たちに都合のよいように政策提言を発信させたり、世論を形成させたりするようなこともするでしょう。そうすれは、マスメディアも味方にすることができます。このようにして、政治家、経済界、学界、マスメディアは主流派経済学と同じ見解に染まっていきます。
　しかも、富裕層、投資家、企業経営者たちはグローバルに活動しており、海外に取引先や友人をたくさんもっています。そうなるとこの「認識共同体」はグローバルに展開されていきます。また、彼らの子弟は海外の大学に留学して、そこで主流派経済学やそれに類する考え方を学び友人を作ります。こうして「認識共同体」への仲間入りを果たせば、彼らの将来は約束されるというわけです。
　官僚も同じです。主流派経済学の「認識共同体」に入って「鞭型」成長戦略を実行すれば政治家からも産業界からも経済界からも高く評価されます。それだけでなく、海外のエリートたちからも高く評価されます。
　自分の考えが国内外のエリートたちから高く評価されれば、それが間違っているとは、なかなか思わないでしょう。仮に間違っていると思ったところで、それを口に出してしまったら、周囲からの評価を下げるだけです

著：中野剛志「目から鱗が落ちる奇跡の経済教室」より抜粋

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ジャニーズ問題で芸能人やマスメディアが叩かれていますが、「強い奴につく」ことで出世や保身をする構造はなにも芸能界やマスメディアに限った話ではないということです。

「仮に間違っていると思ったところで、それを口に出してしまったら、周囲からの評価を下げるだけです」

｢かんぽ生命｣の不正契約問題を思い出していただきたい。この問題は、かんぽ職員が「認知症の老人」に必要のない保険契約を何重にも契約させていたことが明るみにでて問題になりました。しかも、組織ぐるみで行われていた。もちろん、「こんなこと間違ってる」とそのやり口に反対した職員もいたようですが、そういった人はクビにされ、世間からは

無職のろくでなし

と後ろ指をさされることになりました。
　コロナ禍の際、安藤裕前衆議院議員は「粗利補償」や「消費税廃止」を訴えましたが、そのことで党上層部の不興を買って次の選挙では公認をもらえないことになりました。
　マトモな奴ほど職を失う、それが現在の日本です。昔の中国の王朝のように「皇帝（強い奴）の周りにいる奴だけが得をする」いつの間にかそんな国になってしまっていたということです。
　三橋TV第７５５回で

三橋さん「インボイス賛成派はいったい誰のために戦っているのか」

と憤りをあらわにしていましたが、彼らは知っているのです。「強い奴（財務省）」についた方が得だと。まあ、財務省が失脚解体するような事態になれば

いけしゃあしゃあと「あいつらは悪い奴だと俺も思ってました」

っていうようになるんでしょうけどね。

「強い方につく」

現在の日本ではありふれた光景になっているように感じるのは私だけでしょうか。はたして、「多くの関係者が強い方についた結果」、被害が拡大したジャニーズ問題を真っ向から非難できる人間がどれだけいるのか…わたしもまた「強い方につく」人間なので人の事はとやかく言えませんね。