政治
日本経済
2023年3月23日
【藤井聡】保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である ～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～
From 藤井聡＠京都大学大学院教授
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。
「インボイス」について、ここ半年ほどあれこれ情報配信してきましたが、なかなかその真実が国民に知られていない、という残念な状況があります。ようやく、この度地上波ＴＶ（正義のミカタ）でも一部取り上げられたのですが、メインで解説した方（森永康平さん）とは違う見解をお持ちの出演者がおられたということで、番組内容が混乱してしまい、視聴者にはあまりしっかり分かり易く情報が提供されなかったようです。
ついては当方の個人メルマガ『表現者クライテリオン編集長日記』で、その様子を解説すると共に、なぜそんなヘンテコリンな言説が特に保守論客系の方々からあるのかについて、社会科学的に解説しました（https://foomii.com/00178/20230320171958106917）。
如何にご紹介差し上げますので、是非、ご一読下さい！
……
インボイス制度については賛否入り交じって色んな意見がネット界でも飛び交っていますが、煎じ詰めて簡単に言うと、次の様なものです。
「インボイス制度が今年の10月に導入されると、今まで消費税を納める必要が無かった売り上げ1000万円以下の零細事業者・個人事業者達も、（事実上）消費税を納めなければならなくなる」
つまりインボイス制度の本質は、「免税業者からも税を取り立てるようにする制度変更」なのです。
そうなると、デザイナーだとか声優だとか一人親方や個人タクシードライバーとかも、今まで払って無かった税金を払わないといけなくなります。
例えば、800万円の売り上げがあったタレントさんは、インボイスが入れば（かつ値上げしなければ）約73万円もの大増税になるのです！（一応、当面は納税軽減措置が執られるようですが、結局はこうなります）
ちなみにここで重要なのは、その業者が今までお客さんから「消費税は頂きません！」というスタンスで商売をしていたとしても、それとは無関係に、（インボイス制度になれば、先の例で言えば）約73万円を納税すべきだという事になります。
その結果、多くの事業主の貧困化が一気に進行する他、廃業に追い込まれるケースも多発する事になります。実際、声優業界は、インボイスが入れば3割弱が廃業を検討すると表明しているそうです。
そんなこんなで、全国の零細事業者、個人事業者はインボイスに大反対している、という次第です。
（なお、それだけの増税に耐えかねた事業主は、何とか生き延びようと、「値上げ」を試みます。そうなると、発注業者も我々消費者も皆、値段が上がる、という不利益を被る事になります。つまり先の73万円を、タレントさん（下請け）、ＴＶ局（元請け）、あるいは、視聴者（消費者）の三者が分担しながら負担する事になるわけですから、結局皆にとって不利益が生ずるのです）。
……ということで、テレビ番組「正義のミカタ」で先週の土曜にインボイスが取り上げられたのですが、そこで大変奇妙な現象が起こったのです。
番組内でも、番組後のネットでも、
「インボイスの何が悪いんだ！」
「今まで、零細・個人事業主は消費税を納めてなかったのがズルいのだから、払うのが当たり前だ！」
という声が多数湧き上がったのです。
そしてそうした声の中には、あからさまに「インボイス反対論者に対する嫌悪の念」の表明も含まれていました。例えば、高橋洋一さんは、
「番組で出てきた反対団体を見たら、ゾッとしますよ」
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1637061370553458688
とツイートされています。
これはもう、インボイスの中身に対する批判というよりも、インボイスに反対する人達に対する嫌悪というべきものですね。
これは「大阪都構想」の時に生じたものとよく似た現象です。
大阪都構想は、大阪市民を守る共同体である「大阪市」を廃止するという話で、それに対して反対運動が起こったわけですが、その反対運動に維新や高橋さん等の保守派の人達は激しい嫌悪、憎悪を表明されたのです。
このインボイスについても、「1000万円以下の事業者の免税制度」を廃止するという話だから、それに対して反対運動が起こっているわけで、それに対して、保守の論客達が嫌悪、ないしは憎悪を感じておられるわけです。
ですからこの両者は、「弱者保護を廃止する事に対する弱者からの反対」に嫌悪・憎悪する、という意味で全く同じ構図なのです。つまり「インボイス導入」も「大阪都構想」も、「社会的弱者を保護する制度の廃止」を意味するもので、それに対して、一部の保守論客や維新らが推進しようとし、それに反対する勢力に対して「ぞっとする」という嫌悪や憎悪の念を差し向けているわけです。
しかしながら、高橋さんの態度に象徴されるこうした「弱者保護への怒り」は決して異常な反応というものではなく極めて一般的、かつ、凡庸な反応だということが政治社会学的に知られています。これは、政治社会学の世界では、1990年代から西側諸国で起こった新しいタイプの「ルサンチマン」だと言われています。
その点を指摘した代表的論客がアメリカの社会批評家で歴史学者のクリストファー・ラッシュです。
ラッシュは『エリートの反逆』の中で1990年頃から、民主主義国家におけるエリート達が、「弱者が享受する社会的保護や公共サービス」を攻撃し、彼らが支援する政治的勢力による差別的な政策を支援する、という奇妙な現象が起こっていると指摘します。そしてこれこそ、現代民主主義の深刻な病理だと論じたのです。
日本で言うならそれは、弱者を切り捨てる新自由主義や構造改革やグローバル化を自民党や維新が推進し、それを「エリート知識人達」が支援するという現象に対応します。
先日、成田祐輔氏が「働けない高齢者は集団自殺しろ」と発言し、それをホリエモン達が支持するという現象がありましたが、これもまた同様の話です。
彼ら「エリート達」は、弱者保護（低所得者や高齢者に対する保護）に対して、激しい不公平感を抱いているのです。
この理由について、ラッシュは、『彼らは自らが稼いだカネの何十％、場合によっては、半分以上ものカネを、税金として納めている一方、貧困者や高齢者達は、全然働かず、彼らが納めた税金で保護されて生きている、という事について激しい不満を感じているからだ』というものだと論じています。
現代民主社会では、そうした弱者保護が当然だということになっており、それによって「強者達」は不利益を被っているわけですが、彼らにはその現状を変えられないわけです。
こうした不満があるのに、その状況を変えられない……と言うときに生ずるのが「ルサンチマン」（弱者の怨嗟・怨恨）なのです。
長い間、このルサンチマンは弱者から強者に対して抱くものだったのですが、先進諸国が法的に弱者保護を制度化したものだから、今度は強者から弱者に対する恨みつらみが生まれ、これがルサンチマンと化したのです。
こう考えると、当方がインボイス導入に対する反対論を展開した途端、保守の論客達が一斉に筆者を批判し出すのは、強者・エリート達が抱く典型的なルサンチマン故なのだ、という実態が見えてきます。
で、財務省は兎に角、カネをたくさん吸い上げる制度をつくることを自己目的化しているので、
「消費税で、弱小業者が利益を得る益税があるのです！」
なぞという説明を繰り返し、そういう強者側のルサンチマンを煽って、弱者達から搾取しようとしているわけです。
ホンットに、おぞましい話ですが、現代人は、このコンクリートジャングルの中の、単なる野蛮人と化しつつある、ということですね。
ホント、ぞっとしますね(‘-‘*)。
では、また来週！
追伸；
「表現者クライテリオン編集長日記」では、次の様な記事も配信しています。ご関心の方は是非、ご一読下さい。
岸田総理のウクライナ電撃訪問をどうみるか？ ～それは日本の国益にとってプラスなのかマイナスなのか～
https://foomii.com/00178/20230322001652106960
インフレはコストプッシュ型であってもメリット“も”あり！ しかし岸田内閣が緊縮を続ければ、日本は確実にデフレに舞い戻る。
https://foomii.com/00178/20230318072921106828
映画『仁義なき戦い』の真の主役は「全てをダメにしていったクズ中のクズリーダ」である金子信雄である。それはまさに現代の＜岸田文雄＞の先駆けであった。
https://foomii.com/00178/20230319132951106866
【藤井聡】保守系インフルエンサーがインボイスに賛成するのは「ルサンチマン」故である ～ラッシュ『エリートの反逆』が明らかにした“強者”の弱者に対する怨嗟～への4件のコメント
2023年3月23日 8:51 PM
安藤裕さん「ベンチャー企業が新たに新規参入をした直後はまだ競争力が弱い。そういったルーキーが育つ前につぶれないように育成支援する制度が免税制度」
安藤裕さん「インボイス制度はその免税制度をなくす制度です」
山本太郎議員などは「弱者は政治が作る」と語っています。安藤さんが語るように新人を若いうちに潰しておけば”現在の強者”はずっと強者のままでいられますからね（苦笑い
アメリカにおける
「金融業界と政界との回転ドア」
にも言えますが、”現在の強者”にこびへつらっておけば自分もまた強者の仲間入りができる。そして、それ以外の者たちは
「貧困の再生産」
をやらされるわけだ。
人間、人生の内でめちゃくちゃ努力をせねばならない局面というのはどうしても出てくるものですが、
”その努力が強者（搾取する側）になることに結び付く者とそうでない者の違いがあるだけです”
”現在の強者”が強者になれたのは人より努力をしたからでも優秀だったからでもない、政治を私的に使ったからなわけです。そしてそれは”現在の強者”自身が一番わかっているから
追い落とされることを恐れて自分たちを追い落とす可能性のある”現在の弱者”を恐れ憎むのでしょう
そもそも、仲間内で「搾取する側」と「搾取される側」に割れたらいずれは強者も強者ではいられなくなるでしょうに…そんなことすらわからなくなってしまったのか。
ムギタローさん「お金持ちがお金持ちでいられるのは、みんながその人がお金を持っていること（所有権）を認めているから」
なわけです。当たり前ですが、ひたすらに自分たちから労働力を搾取し続けて、それで「世界の上位１％のお金持ちになりました」なんて奴がいたら
「殺してでも奪い取る」
いずれはこうなることでしょう。実際、不満をためたアメリカ国民は連邦議会に突っ込みましたしね。
人より多く稼ぐ人たちがより多く税を支払うのは
「格差があまりにも酷い水準にならないようにするため」
ですし、それは彼ら強者がため込んだ財産を保護するための措置でもあるわけだ。
まあ、こんな理屈の話をしてもダメなんでしょうね。彼ら”現在の強者”は自分がしてきた苦労を
”社会に対して復讐すること”
で発散しているところもあるとみています。
現在の強者「俺は努力をしてきた、お前は努力をしてないから死ね、お前も、お前もだ。努力をしない奴はみんな死ね！」
先ほども言いましたが、いっさい努力せずに生きてきた人間なんていない。ただ、努力が搾取する側になることに結び付くものとそうでないものがいるだけです。社会的な分断って感情の問題だからどうにもならないし、それをうまく財務官僚に利用されてしまっているのが歯がゆい。奴らは、ルサンチマンも愛国心も利用する悪魔だ。
こんなことを言っている私もまたルサンチマンの虜です。”現在の強者”のために安く使われるのは死んでもごめんですし、みんなが安く働くことで他の誰かも安く働かざるを得ない状況にも腹が立ちます…はい、分断（苦笑い
まだ全体主義やルサンチマンに感染していないSAN値チェックに余裕のある方々で何とかしていただく以外ないですね。
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2023年3月23日 9:03 PM
本日の記事とは関係ありませんが、本太郎議員 ２０２３年３月２２日１６：５４～質疑 がアップされているので要チェックです。
医薬品の国内開発体制はしっかりやっておいてもらいたいですね。国内で作れないと怪しい薬でも輸入せざるを得なくなりますから。
くわえて、薬害エイズの再来は勘弁願いたいところなので、政府による予算の拡充は必要だと思います。
八神さん「PMDAの総収入額、２０１９年度ですが、予算ベースで２９１.３億円でございます」
八神さん「そのうち、国の予算からの収入は３７.８億円、製薬会社からの収入が２２９.９億円で割合につきましては国費分が１３％、製薬会社分の民間分が７８.３％となっています」
山本太郎議員「因果関係を審査する側の毎年の収入、これ２０１９年だけじゃなく７割～８割が審査される側に依存してるんですよ」
山本太郎議員「これでちゃんとしたジャッジができるのかな？」
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2023年3月24日 3:45 AM
安藤裕さんのチャンネルを見て、そのコメント欄に鋭い書き込みをしている方がいたのでご紹介。
>>
「適正な価格転嫁できる」と主張する人に対して改めて説明を聞いててふと思った。
これって主流派経済学の考え方とほとんど同じだ
「常に合理的な行動する人」という前提に立って都合のいい現実を集めてきて理論を構築するという主流派経済学
「適正な価格転嫁ができるのが当たり前」という前提に立って都合のいい現実を取り上げて主張するインボイス賛成派
そりゃあ、空想上の中にいる人といくら話しても平行線になるわって話
>>
鋭い。インボイス制度に賛成している人たちは主流派経済学者と同じ「幻想世界の住人達」というわけだ。ナカーマ
強い人「消費税分を（価格に）上乗せできないような人はつぶれてしまえ」
こういうことを言う人がそこかしこに居るわけですが、思い出していただきたい。財政破綻のプロセスを。
・個人が発行できるお金である「小切手」は、その個人が銀行預金を持っているから発行できるお金
・市中銀行が発行できるお金である「銀行預金」は、お金を借りに来た人の「借用証書」もしくは「現金」と引き換えに発行されるお金。市中銀行が「銀行預金」を発行できるのは中央銀行に「日銀当座預金」を持っているから
・中央銀行が発行できるお金である「日銀当座預金」は「国債」と引き換えに発行されるお金。中央銀行が「日銀当座預金」を発行できるのは政府が「国債」を発行する能力があるから
・政府が発行するお金である「国債」は、その国に十分な供給能力があるから発行できるお金。『供給能力が低い国が国債を発行するとインフレ率が上がる』←ココ重要
供給能力（生産能力）が低い国が国債を発行するとどうなるのかがコチラ⇓
＞＞
＜財政破綻のプロセス レバノンの例＞
１、複雑な宗教勢力による政治闘争や内戦などで治安が悪い（いつ何時、政府が消し飛ぶか分からない）
２、そんな危ない所にわざわざ工場建てたりしないので、生産能力が低い
３、生産能力が低いので国民が必要とする品物を国内で生産できない
４、国内生産できないので国民が必要とする品物は海外から買う（輸入する）
５、外国の輸出業者はレバノンに住んでいるわけではないので支払われたレバノンポンドをドルに両替する
６、レバノンポンドがどんどん外貨に両替されていくので、レバノンポンドがケツを拭く紙の代わりに使ってもいいくらい余る
７、余りまくってるレバノンポンドの価値が下がる
８、最初、１ドル１５００レバノンポンドで交換されていたものが、レバノンポンドの価値が下がったことで１５０００レバノンポンドださないと１ドルと交換してもらえなくなる
９、昔は輸入物の１ドルチョコレートは１５００レバノンポンドで買えたのに、１５０００レバノンポンド出さないと買えなくなる（インフレ率急騰）
※輸入に頼らざるを得ない国なのに輸入価格が上がる
１０、インフレを抑えるためレバノン政府は手持ちのドルを使って余りまくってるレバノンポンドを回収して１ドル１５００レバノンポンドを維持する（固定為替相場制）
１１、手持ちのドルが尽きる
１２、手持ちのドルが無くなってしまったのでドル建て国債を発行する（外国からドルを借りる）
１３、レバノン政府はドルを発行することはできないので、借りたドルでレバノンポンドを回収する作業を続けると借りたドルを返せなくなって財政破綻する
＞＞
強い人「消費税分を（価格に）上乗せできないような人はつぶれてしまえ」
こういう人の言うとおりにすると、その国の生産能力が下がるので財政破綻しやすくなります。
くわえて、そもそもどうして消費税分を価格に上乗せできないのかというと、みんなお金がないから節約しているせいですね。つまりは、需要が少ないのに供給能力（生産能力）が高いからです。
どうして需要が少ないのかというと増税したり緊縮したりして政府が国民からお金を過剰に奪うからです。ということで、今は需要が少なくて困っているのだから「根性論」を振り回すのはやめてもらいたいですね。
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2023年3月24日 8:45 PM
農業国防研究所「『農業国防研究所に対してクラウドファンディングや募金をしたいんですが』というお話をよくいただくんですが、お気持ちだけで十分うれしいので、それだけいただきます」
農業国防研究所「僕らは農業の現状を発信することで一次産業を守りたいという思いだけでYouTubeを始めたんで、YouTubeという媒体を使ってお金を稼ごうという考えはありません」
農業国防研究所「でも活動するのにお金はいるので広告だけつけさせてもらってるのでYouTubeを見ていただければ」
農業国防研究所「皆さんのお言葉は本当にありがたいんですけど、この部分に関しては私利私欲で行ってはいけないと思います。自分たちの儲けのためにこの活動をしてはいけない」
一部でビジネス保守といわれることもある高橋洋一さんや与野党の緊縮派議員の方たちに聞かせてやりたいセリフですね。政治を金儲けの道具にしている連中が偉そうなことを言うなと。
フリーランス組合や外食産業組合の方にも言えますが、ああいった活動って個人的な利益にはならない、それどころか時間も金もかかるので個人の利益だけを考えればマイナス要素でしかないのにやる。自分じゃ気が付かないものなのかもしれませんが、こういうのを超人というのでしょうね。
最近は「食糧安全保障」の話をよく耳にするようになりましたが、１０年以上前のTPPのころはほとんどの日本人が
「農業よりも工業をとれ、TPPに乗り遅れるぞ」
ってやってたんですよね。TPP参加に反対の動画を出していた中野剛志さんや三橋さんなんかはボコボコに叩かれてましたね～。私もTPPに反対してそうした話をしていたわけですが、小泉なつみさんじゃないけれど「なんだこの面倒くさい奴は」扱いでしたよ。で、あれから１０年以上が経って今更「日本の食料自給率が！」とか大騒ぎをしているわけですが、ゲッソリしますね。
それから、ダイナさんのお話では共産党が選挙カーに
「消費税廃止」
と書いて街宣をやっていたということで
「やるじゃない…やるじゃないの！」
消費税減税ではなく廃止と言い切った。いままで廃止と言い切っている党は令和新撰組だけでしたが、これは心強い。ありがとうございます。与党の積極財政派にも頑張っていただきたいところです。
また、経団連と日経が「非正規雇用者の処遇改善策を盛り込んだ経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を掲載し、賃金の伸びが悪いのが非正規が増えていること、そしてそれが少子化の原因であることを指摘したとのことで…
経営者は怒った方がいいですよ、企業がいくら賃上げしてもその分だけ増税（インボイス導入）してたら意味ないですから
TVでは企業に賃上げしろって自称専門家が言っていますが、政府が緊縮増税の方針を改めない限り延々と停滞は続くんです。官製ワーキングプア問題もありますしね。
それにしても、農業国防研究所いいですね。すごいわ
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