「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　先週26、27日と、島根県は松江市で第17回日本モビリティ・マネジメント会議が開催され、私も「地方の再生と地域公共交通」と題して同会議代表理事の藤井聡先生と対談するため、参加してきました。地域公共交通を活性化し、十二分に活用してくための様々な各地の取組を知ることができる非常にいい機会でした。

　さて、同会議には国交省の関係者も多数来場しており、現在の関連施策の検討状況について説明を受けることができたのみならず、個別に本音ベースの話も聞くことができました。その本音ベースの話の詳細についてはここではお話出来ませんが、それを通じて、実はと言うよりやっぱり、国交省の中にもインフラの整備や維持管理、必要な公共サービスの提供、インフラサービスの提供について、国の財政支出の拡大が必要であり、緊縮財政などやっている場合ではない、ということをしっかり理解し、そうした発想を心の中、頭の中に持ちつつ、緊縮教の総本山である財務省と渡り合っている人たちが着実にいることが分かりました。

　国交省の前身である、かつての建設省や運輸省であれば、積極財政は当たり前のようなところがあり、それを無駄の象徴かのように、野党を中心とした政治家もマスメディアも、そして国民も批判してきました。その勢いは年々増していき、積極財政をちゃんと分かっている国交官僚は絶滅危惧種になってしまっているのではないかと懸念していました。

　実際、国交省が打ち出す政策は緊縮寄りか、財政の枠をはめてその中でなんとかしようというものばかりですし、数年前に省内若手がまとめた今後の一般道維持管理のための方策の中には、一般道の有料化、と言っても料金所を設けて料金を取るのではなく、シャドー・トール (shadow toll) 、簡単に言えば、何らかの形で通行料金に相当するものを徴収するというものですが、それを導入すべきといったものまで入っていました。

　しかし、少なくとも現在の課長級以上の職員の中には、今の緊縮のままではダメだ、なんとか積極財政にしないと手遅れになるということがちゃんと分かっている人材がいるということです。

　これは大きな収穫だったわけですが、国交省の施策に対する批判というものは、実はそうした積極財政派の国交官僚の背中を押すことにつながるので、彼らを応援するという意図を持って、今後も批判を続けていきたいと思います。