日本経済

2022年9月4日

【三橋貴明】戦争勃発の確率

【近況】
台湾有事というリスクの「確率」が
次第に上がってきています。

米戦略予算評価センターは、
中国人民解放軍が八年後の2030年には、
空母5隻、弾道ミサイル搭載潜水艦10隻を
配備すると予測しました。

結果的に、中国は台湾を軍事的に制圧できる
海軍・空軍力を確保し、2030年以降は
「いつでも」台湾侵攻が可能となります。

もっとも、中国が台湾に侵攻する場合、
海軍力・空軍力だけでは不足で、
強襲揚陸艦や輸送船により一気に
台湾に軍隊を上陸させる必要があります。

海軍力、空軍力により制海権、制空権を取り、
その上で大量の兵員に台湾海峡を越えさせる。
これは、簡単ではありません。

と言いますか、
台湾海峡の大陸側に
大量の強襲揚陸艦や輸送船を集結させた場合、
衛星から丸見えです。

中国は当然、
「単なる軍事演習だ」と主張するでしょうが、
22年2月24日以降、
その種のプロパガンダを信じる人は
一人もいないでしょう。

台湾有事が発生すると、
米軍の動きが極めて重要になります。
予測、予想はしませんが、
仮にアメリカが参戦するとなると、
中国はもちろん、在日米軍基地を
ミサイル攻撃するでしょう。

となると、我が国は領土を攻撃された
ということで、個別的自衛権の発動となります。
(憲法は関係ありません)

個別的自衛権とは、武力攻撃を受けた国が、
必要かつ相当な限度で防衛のため
武力に訴える権利であり、
国連憲章で認められています。

中国が台湾を侵略する能力があるかはともかく、
「意図」があるのは間違いありません。

ならば、我が国は防衛力を強化し、
東アジアの軍事バランスを
主導的に維持する「意図」があることを、
中国側に示さなければならないのです。

そうしなければ、
戦争勃発の確率は逆に上がります。

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◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 
第480 日欧のエネルギー危機

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現在の日本のコストプッシュ型インフレは、
輸入物価の上昇が主因です。
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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」
(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
https://youtu.be/rQ5T_sAqlxo

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