「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　現在日本は、新型コロナの第７波の真っ只中にある、とされています。しかも感染者数も世界で一番多い、とされています。しかし、例えば欧州各国では既に新型コロナ関係の規制は撤廃され、コロナ前の日常生活に戻っています。先月行われた英国のボリス・ジョンソン首相の辞任会見、ご覧になった方もおられるかと思いますが、ジョンソン首相本人を含め、政府関係者も報道陣も、誰一人としてマスクをしている人などいませんでした。今年のパリ祭、７月14日のフランス革命記念日の行事ですが、こちらもマスクをしている人など全くいません。（いずれも動画で確認できます。前者はBBC News、後者はフランス大統領府公式チャンネルです。）

　つまり欧州では新型コロナは既に「どうでもいいウィルス」扱いになっているということです。なぜそうなっているのかと言えば、欧州各国政府が、新型コロナウィルスの変異の状況や感染の状況、感染者の状況等を総合的に把握し、冷静に分析して、適時適切に、柔軟に対応を考え、実施してきているからです。（したがって、コロナの検査もやっておらず感染者数の把握もしていないので、数字上の感染者数が増えようがないのです。ただ、日本は帰国に際してPCR検査で陰性証明を取得することが義務付けられているので、それが先方での「感染者数」として計上されているということのようです。ちなみに、ロイター通信社は新型コロナの感染者数の公表を、７月15日を最終更新日に終了しています。）

ロイター通信社の該当ページはこちら。「こちらのサイトの感染者数データは更新を終了しています。」との記載が新型コロナ騒動の終結を物語っています。
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/

　一方で日本政府はと言えば、把握していないことはないと思いますが、そこから先の対応が出来ない、判断や決断が出来ないので、２年前と同じ対応をひたすらやり続けているわけです。その背後には国民に広く深く蔓延した「コロナ恐怖症」があり、それを大手メディアを中心とした「コロナ恐怖煽動番組」が煽り、「コロナは怖いから政府は厳しい対策をしろ」が世論というか空気となって、政府もそれに抗えない状況を創出しているわけですが、そうした、端的に言って根拠が曖昧な空気に抗って適時適切な決断をすることこそ政治の役割。しかし今の日本政府、今の岸田政権にはそれが出来ないようです。

　状況の変化に応じた適時適切な対応が最も求められるのはどういう時かと言えば、国難の時、例えば戦争や巨大自然災害に襲われたような時ですが、そうした適時適切な対応、決断が出来ない今の日本政府、岸田政権では余裕で戦争に負けるでしょうね。これから起こりうる巨大自然災害に際しても、被害は拡大するでしょうね。

　YouTube動画に流れる「コロナ騒動は過去のもの」の欧州の光景とは対照的に、炎天下でマスクをして歩く人が溢れる日本の姿が、極めて滑稽に見え、そんなこんなで夏の行事が土壇場で中止になった話や、飲食店では客足が遠のいてしまっている話を聞いたので、「日本人よせめて冷静になりましょう」と訴える趣旨で執筆した次第です。

　岸田総理に「検討ではなく決断しろ、実行しろ」と訴えたところで、馬耳東風でしょうし・・・