「新」経世済民新聞

石破がようやく総理総裁の辞任意向を表明。いろいろありましたが、これで一区切りです。

こうなると、総裁候補は誰だということに議論は移る事になりますが、その中の有力候補が小泉進次郎。

彼は菅さんの後ろ盾があり、かつ、若手議員達の一定の支持も得ていると言われていますが、財務省やアメリカ、中国（所謂、米中財の三勢力）の影響を色濃く受ける岸田元総理も、同じく米中財の三勢力の影響下で政治を展開するとみられる「軽い神輿」たる進次郎を推挙するとみられています。

しかし、万一、進次郎が総理になった場合、日本は立ち直れぬ程の深刻なダメージを被ることは必至です。

石破は無為無策で、ただただ米中財の三勢力が望む方向の政治を展開し続けましたが、幸か不幸か政治的突破力が低いため、じりじりと国益が毀損していく「ジリ貧」をもたらしましたが、進次郎の場合は、「突破力」だけはあることから、その国益毀損も急激なものとなること必至です。

つまり、進次郎が次の総理になれば、我が国の国益毀損レベルは「ジリ貧」から「ドカ貧」状態になることは必至なのです。

ついては、その点を解説する簡単なメモを作りましたので、下記にご照会差し上げます。

是非、ご参照になってみてください。

■■■■「小泉進次郎」総理の何が問題なのか？■■■■

「2000円米フィーバー」等に見られる瞬発力ある世論支持が期待でき、進次郎総裁誕生→即解散で自民党復権に対する期待が現状、膨らんでいる。しかし、その期待が成就する可能性は極めて低い。事態は石破による「ジリ貧」以上の「ドカ貧」なること必至。

【1．自民党は、進次郎では結局、選挙に勝てない。】
自民党の重鎮達は「選挙に勝つなら進次郎」と思っている節があるが完全な間違い。小泉純一郎の時代と異なり、「ふわっとしたマスコミ世論」の有効性が、SNSの影響で「選挙」になると一気に無効化する時代となった。今の選挙では、庶民にとって深刻な問題となった「経済」＆「外国人対策」を「本気」で主張する政党でないと勝てない。

例：衆参双方での国民民主党・参政党の躍進＆自民・維新・立民の敗北
⇒経済・外国人対策を明言している政治家でないと自民は勝てない。

【2．進次郎では経済立て直しが不可能。日本衰退、自民凋落は確実】
「経済再生無くして、財政健全化ナシ」を本気で進めるニューディールが不可欠。しかし、進次郎氏はその理解なし。しかも、2000円米のような中身の薄い「打ち上げ花火」に終始。結局、経済立て直しは不可能となり、国民反発は拡大し自民復活は不可能に。

例：進次郎が路線を踏襲する岸田政権も石破政権も経済も自民支持も「ジリ貧」だった。

⇒積極財政を明言している政治家でないと、経済再生も自民再生も無理

注：総裁選で緊縮派への配慮が必要なら、積極財政で経済を立て直し財政を本格的に再建するという「積極的財政再建論」を強調すればよい。

【3．進次郎ではトランプ、プーチン、習近平と対等外交は無理】
経験も進次郎総理だけならトランプ・プーチン・習近平に軽くあしらわれる事必至。だから、周辺サポートが不可欠だが関税/ウクライナ/尖閣等の問題が深刻化する今日、最終的には首脳外交が不可欠。結果、進次郎では巨大外交被害を受けること必至。

例：赤沢氏で対米投資額は4000億から5500ドルに激増、投資内容も米決定とされた。

⇒一定の政治経験がありトランプらに物怖じしない「媚びない政治家」が必要

注：総裁選で親中派への配慮が必要なら「状況を踏まえ適切に判断する」を繰り返せば良い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上