From 三宅隆介＠川崎市議会議員
失われた公共性
オミクロン株の感染拡大にともない、再び病床がひっ迫しつつあります。
ですが、国による緊縮財政の都合で病床数が減らされているとはいえ、日本の人口あたりの病床数は欧米に比べると決して少なくはありません。
この2年間、コロナ感染者数が桁違いに少ないにもかかわらず日本で病床ひっ迫が起きたのは、現在のわが国においては、地域医療に対して国（公共）のガバナンス（統治力）が効いていないからです。
つまり病床に公共性がないということです。
民間病院が持つ病床は、基本的に病院の「私有財産」となっており、政府や自治体がコロナ患者の受け入れを要請しても何ら法的拘束力がなく、そのためコロナ患者への対応は公立病院ばかりが追われるかたちになります。
戦後、長きにわたり地域医療の大部分を民間病院の自由競争に委ねてきたツケがきています。
ご承知のとおり、日本にあるすべての病床でコロナ患者を受け入れたのは、たったの2％でした。
現実には2％にも達していませんでしたが……。
よく日本では「官が強い」と言われることがあります。
しかし実際には、市議会で活動しているとよくわかるのですが、わが国の官の力は実に弱い。
現に、コロナのような有事であっても、民間病院には〝お願い〟しかできないのです。
国や自治体の地域医療へのガバナンスを効かせることができれば、もっと多くのコロナ病床を確保することができたはずです。
例えば、川崎市のお隣の横浜市には、国立病院、県立病院、市立病院が数多くあります。
一方、川崎市には国立病院も県立病院もなく、市立病院しかありません。そんな川崎市よりも
横浜市のほうがコロナ患者の受け入れはスムーズだったにちがいない。
ただし、先日のブログでも申し上げましたとおり、川崎市ではコロナ感染がもっともピークだった時期に、コロナ患者用の病床を477床確保した際、そのうち4割にあたる190床は川崎市の市立病院でした。
もしも厚労省のお達しどおりに市立病院に病床を削減していたらと思うと、空恐ろしさを感じ得ません。
大阪維新の会などは「府立病院と市立病院が2つ存在しているのはムダではないか」という議論を提起し、公立病院を統合してしまいました。
今の日本で公立病院を少なくすればするほど、国や自治体のガバナンスが効かなくなり、有事の際に対応できなくなってしまいます。
まずは病床を「公共財」と位置づけ、それを差配する権限を自治体に付与すべきです。
公的機関に病床編成の権限を付与せよ
病床は、一般病床と療養病床に分類されています。
一般病床は、救急を要する患者を対象とする病床で、入院期間が概ね三カ月までと決められており診療報酬が高い。
療養病床は、症状は安定しているものの、長期の療養を要する患者を対象とする病床で、入院期間は定められておらず、一般病床と比べると診療報酬が安い。
概ね一般病床の稼働率は低く、療養病床の稼働率が高い傾向にあります。
川崎市では前者は70％程度で、後者は95％以上です。
両者を比較してみると、一般病床のほうが診療報酬が高いので、療養病床を持ちたがる病院が少ない傾向にあります。
そのため、全国的に療養病床が不足しています。
とりわけ、首都圏の療養病床にいたっては、ほぼフル稼働の状態です。
療養病床がひっ迫すると、地域医療に多大な影響を及ぼします。
例えば、ある高齢者が階段で転んで骨折して入院したとします。
まずは一般病床に入院しながら治療を受け、ある程度回復すると療養病床に移されます。
しかし療養病床に空きがなければ一般病床にとどめておく必要が出てきます。
一般病床の診療報酬の特徴として、最初の一カ月が高く、それを過ぎると徐々に安くなっていきます。
そのため、一般病床を経営する病院は、新規患者を受け入れなければ経営が立ち行かなくなってしまうのです。
つまり療養病床に空きがなければ、安い診療報酬で療養病床待ちの患者を一般病床で入院させなければならず、その間の入院患者は〝不良債権〟のような目で見られてしまうことになります。
ちなみに、川崎市（川崎北部医療圏）の療養病床の自己完結率は約50％を切っています。
これは川崎市の一般病床に入院していた患者の2人に1人は、川崎市以外の療養病床を探さなければならない状態を意味しています。
例えば病院からは県内の遠方地域や八王子市など、最悪の場合は山梨県の病院を紹介された、というケースもあります。
要するに療養病床がひっ迫すると、不良債権化した患者が一般病床に溢れることになります。
これが常態化すると、救急車で運ばれてくる患者が病院にとって不良債権化しないかどうかなど〝値踏み〟するケースが増えてくることになります。
現に、寝たきりになることが予想される高齢者の多くが、救急受け入れのたらい回しにあっています。
つい数年前まで川崎市では、現場に到着した救急車が受け入れ病院をさがすのに手間取り、患者を載せたまま現場に滞在してしまうケースの割合が増えてしまいました。
そして全国の政令市のなかで最悪な状態となっていました。
これは療養病床の不足している医療圏に共通する問題です。
繰り返しますが「病床は公共財！」という法的拘束力ができれば、政府や地方自治体の権限で、それらの病床で患者を受け入れるように命じることができます。
この法改正は直ちに行われるべきです。
【三宅隆介】安全保障としての医療（後編）への5件のコメント
2022年2月26日 1:48 PM
この程度の政府しか持てない
民度
滅ぶのが必然かと、、
どうして 赤字国債に
ヒステリー反応をおこすのか
疑問でしたが
戦時国債を 絶対に発行させないため
と きいて 納得
負けるが勝ち を 信条となさるなら
憲法9条を 金科玉条と すべき
公正と信義を重んじる隣国の 解放軍がいらしたら
諸手を挙げて 歓迎なさるの か しら ん。。。
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2022年2月26日 7:53 PM
佐藤健志さんによると財政法４条に国の支出は基本、税収の収入の範囲内にしなければならないといった内容の事が書かれているそうです。
この法律の直接的起案者となった平井平治は四条の意義について以下のように言っている。
平井平治「戦争と公債は密接不離。公債無くして戦争は不可能。公債さえなければ戦争は起きない。本法律は日本憲法の戦争放棄の規定を保証する為のもの」
千年に一度といわれる大災害（東日本大震災）の時も、世界的パンデミックといわれる新型コロナウイルスの時も、日本は異常なほど財政支出を減らそうとしてきました。今出さないでいつ出すのかと小一時間…。どうして日本はこうなのかと疑問に思っていましたが答えは簡単
「貧乏にしておけば戦争なんてできんだろう」
ということだったわけですね。
貧乏だと国防だけではなく災害対策や医療提供体制も脆弱になってしまうんですが、そこは考えなかったんですかね？たくさん勉強をするとアッパラパーになってしまう決まりでもあるんでしょうか。
戦争で人が死ぬのはダメだけど、災害や病気で人が死ぬのはOKという理屈が私には理解できません。
話は変わりますが、岡三証券チーフエコノミスト 会田 卓司さんによると、
「国の債務は完全に返済することはなく、永続的に借り換えされ、残高は維持されていくことは、MMTとはまったく関係なく、グローバル・スタンダードの財政運営方法である。日本以外の先進国の国の予算の歳出には償還費は計上されていない」
とのこと。さらに、
「日本には、財政赤字により発行した国債は60年で現金償還することを定めた『60年償還ルール』がある」
「しかし、償還ルールに基づき国の債務を『完全に返済する』という恒常的な減債の考え方を先進国で持っているのは日本だけである。減債は民間の所得・需要を奪うことになるので当然だ」
「グローバル・スタンダードでは、償還の期限を定めるルールや恒常的な減債制度がなく、国債は永続的に借り換えされ、債務残高は維持される。日本以外の先進国の予算の歳出には償還費は含まれず、利払費だけが含まれる」
「グローバル・スタンダードでは原則的に国の債務は完全に返済（債務をゼロ）することがなく、永続的に借り換えされて債務残高が維持されていくことは、ほとんど知られていない。MMTとは何の関係もない事実である」
「国債は国の負債ではあるが国民の資産であり、『政府の過度な支出が景気過熱やインフレ高騰につながらない限り悪いものではない』という考え方が正しい」
ということでした。
”国債は国の負債ではあるが国民の資産”（←ココ注目
世界中でただ一国、日本だけが定期的に国民の資産を減らす制度（恒常的な減債制度）を持っているわけですが、どうしてなのかというと財政法４条の直接的起案者となった平井平治が見事に答えを言っていたわけですね。
平井平治「貧乏にしておけば戦争なんてできんだろう」
というわけだ。
今のウクライナの状況を見て思いますが、私だって戦争なんて嫌です。しかし、戦争も災害もこちらの都合なんぞお構いなしで起きる時は起きるわけで、財政支出を制限するということはただ単にいざという時の選択肢を狭める結果にしかならないわけです。そろそろ目を覚ましてほしいところですね。
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2022年2月26日 9:18 PM
ところで、ウクライナ軍がここから巻き返しを図ることって可能なんでしょうか。ロシア軍はキエフを占領してゼレンスキー大統領の身柄を確保してしまえば侵攻作戦完了ですが、ウクライナ軍がこれからモスクワまで行ってプーチン大統領の身柄を確保するというのは不可能なように思います。
制空権がすでにロシア軍にとられてしまっているというのもあるし、生粋の専業軍人（ロシア軍）相手に兼業軍人や銃を持っただけの素人がまともに戦えるのかどうか。
ゼレンスキー大統領「領土防衛に携われる者に武器を支給する。軍隊経験のある者は名乗り出てほしい」
アメリカやNATOが支援に入ると言うことであれば時間稼ぎという面でまったく意味のないことではないのかもしれませんが、アメリカもNATOもウクライナを助けないと明言してしまっていますからね。じゃあ、何をするのかというと経済制裁だそうですが、
プーチン大統領「君ら、うちが小麦やガスやパラジウムを売らなかったら困るんじゃないのか？もちろん、我々も打撃を受けるだろうが『我慢比べ』を始めたら先にギブアップするのは専制国家であるロシアではなく、民主制国家である君らではないのか」
と言うことでしてね。かりに経済制裁を課したところで中国がロシアを助けてしまったら経済制裁なんてたいして意味もありませんし、手も足も出ないとはこのことですね。
ロシアはウクライナ以前にクリミア半島も併合していますが、最近のロシア国民はクリミア政策に対してあまり良く思っていない人もいるのだそうです。というのも、クリミアが併合されてからロシアはクリミアの開発にすごいお金をかけたのだそうで、併合後のクリミアは経済的に非常に豊かになったのだそう。（首都モスクワ並みに）
で、ロシアも広いので首都の半分ほどのお給料で働いている地域もたくさんあるのだそうで、そうした地域の人達は出稼ぎに出るわけですが、新参者のクリミアが超リッチになっているのをみると、
「もっと平均的に国土開発していけばいいのに」
と不満を抱く者もでてきてしまうわけだ。加えて、ドルに対してルーブルが安くなってしまったので、ドル建てで借金をしていた人は借金が実質倍になってしまった人もいるのだそう。
そんなこんなで、専制国家であるにもかかわらずプーチン大統領の支持率は低下していたそうで、プーチン大統領としてはここらで「強いところ」を見せておかねばならないと思ったんじゃないんでしょうか。
プーチン大統領が言うように約束を破って緩衝地帯であるウクライナにNATOが手をだしたというのも理由の一つにはあるのでしょうが、ナワリヌイさんの件もアレでしたが、ロシアは第二地域にカテゴライズされる国家なので、毒殺しないと自分が毒殺される側になってしまう修羅の国ですから、今回のウクライナ侵攻は自分の身の安全のための行動でもあったのでしょうね。
「たまには人を殺しておかないと私が何者なのか忘れられてしまう」
で、ロシアが軍事侵攻してもアメリカもヨーロッパも経済制裁程度しかしなかったとなると
中国「ふ～ん、軍事侵攻しても経済制裁ていどしかされないんだ～…じゃあ、ウチもやるか（笑）」
となる可能性もあるわけですよね。
そこで気になるのが日本の防衛体制なわけですが
佐藤正久議員「中国は極音速滑空ミサイルを『実戦配備』しています。ロシアは極音速巡航ミサイルの実験段階にあります。日本もアメリカも極音速ミサイルは持っていません。極音速滑空ミサイルは低い軌道で接近してくるので、感知した時にはすでに迎撃不能な位置まできています。先に打たれたら終わってしまいます」
ということで、質的には劣勢な様子。では、予算的にはどうかというと
・日本の防衛費：１９９０年～２０１８年まで＄５０，０００以下の水準で横ばい
・中国の軍事費：２００１年付近に日本の国防費を超え、現在は＄２５０、０００以上の水準
ということで、安倍政権で安全保障を強化したかのように報道されていたこともありましたが、実際には防衛予算はほとんど横ばいだったわけですね（中国が軍事費を大きく伸ばしているその時に！）
加えて、コロナ禍におけるマスク不足をみても明らかなように、日本は中国の生産能力に頼らないと商品の生産ができない国になりつつあります。IMFのデータによると２０２０年の世界の生産の２５％がアメリカ、１７％が中国、５％が日本ということで、軍需品に限らず日本の生産能力はボロボロに低下していることがうかがえます。質も量もダメという（苦笑い
このままだと手遅れになりかねないので、せめて積極財政への転換くらいはサクッとやってもらいたいところなのですが、この期に及んでまだ「次世代のための財政戦略検討小委員会」なんぞをつくって緊縮増税を続けようとしているというね。日本はゆっくりしてるな～（苦笑い
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2022年2月26日 9:48 PM
森永康平さんが第４９回ビズアップ総研で
『間違った考えを信じ込んでしまうと悲惨なことが起こるよ』
という例を実例を交えて紹介してくださっているので是非視聴していただきたいのですが、日本では今『人間をひどく選別する非人道的発想』が蔓延しています。
山璃々園襲撃事件で多くの人が亡くなられましたが、Yahooコメントでは「障害者は〇した方がいい」というコメントに何万件もイイねがついているところを見れば日本がどれだけ「輩」だらけになっているのかが分かって頂けることと思います。
さて、このような国民選別論が蔓延している状況下で手遅れになった場合なにがおこるのかというと
「ここからの逆転はないけどバンザイ特攻やってこい」
「やってもコロナ禍は終息しないけど休業要請に従え（補償は付きません）」
といった感じで平然と国民を切り捨てにかかってくるわけです。もうこれは日本の典型的なパターンといってもいい感じになってきていますが、このままいくと中国が台湾や尖閣に進行してきた場合、手遅れになってしまう可能性が高いわけですね。その時に切り捨てられるのは私かもしれないし貴方や貴方の家族かもしれないというわけです。
財務官僚は藤井聡教授や三橋貴明さん、中野剛志さんの動向をチェックしているのだそうで、積極財政派の論客が寄稿しているここに書き込んでおけば財務官僚の目にとまることもあるんじゃないかと期待しているわけですがどうなんでしょうね。
私も意味もなくバンザイ特攻を押し付けられるのは嫌なので、財務官僚に「このままいくとまずい」と言うことを訴えたくて書き込んだりしているわけですがせめて緊縮だけでもやめてもらえないものなんでしょうか。
因みに、この期に及んで緊縮増税で日本の防衛能力をボロボロなままにする手助けをしている国会議員のリストがコチラになります（笑）
次世代のための財政戦略検討小委員会
【本部役員】
本部長 額賀福志郎（茨城県第2区）
本部長代理 田中和徳（神奈川県第10区）
副本部長 稲田朋美（福井県第１区）
事務局長 越智隆雄（東京都第6区）
小委員長 小渕優子（群馬県第5区）
小委員長代理 後藤田正純（徳島県第1区）
事務局長 橘慶一郎（富山県第3区）
事務局長代理 鈴木馨祐(神奈川県第7区）
滝波宏文（福井県）
事務局次長 中西健治（神奈川県第3区）
小森卓郎（石川県第1区）
佐藤啓（奈良県）
堀井巌(奈良県）
委員 井上貴博（福岡県第1区）
井林辰憲（静岡県第2区）
小倉將信（東京都第23区）
神田憲次（愛知県第5区）
鈴木憲和（山形県第2区）
武井俊輔（宮崎県第1区）
藤井比早之(兵庫県第4区）
村井英樹（埼玉県第1区）
国光あやの（茨城県第6区）
尾崎正直（高知県第1区）
勝目康（京都府第1区）
神田潤一（青森県第2区）
塩崎彰久（愛媛県第1区）
西野太亮（熊本県第2区）
山口晋（埼玉県第10区）
山下雄平（佐賀県）
松川るい（大阪府）
オブザーバー 大岡敏孝（滋賀県第1区）
鬼木誠（福岡県第2区）
古賀篤（福岡県第3区）
本田太郎（京都府第5区）
宗清皇一（大阪府第13区）
元財務官僚が多いのだそうで…地元の皆さんは落としてどうぞ。
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2022年2月26日 10:47 PM
彼らは
まさに 忠君愛国の士 もどき
かつての 陸軍
天保銭組 軍刀組の ような
素敵な エリート 国士なんで
せう ね。。。
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