「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

先日、あるジャーナリストの方とご一緒している折りに、

「藤井さんは岸田さんや菅さんのことを大変厳しく批判しておいでですが、一体どういうところが、そういうご批判の理由になっているんですか？大変興味がありますので、教えていただけませんか？もし簡単なメモでも頂ければ大変有り難く思います。」

とのお話しを頂きました。

ついては、メモを作成し、お送り差し上げたのですが……折角ですので、この場を借りましてその内容、ご紹介したいと思います。

ご一読いただければ、我々が民主国家の国民である以上、好むと好まざるにかかわらず、菅元総理や岸田総理を徹底批判せねばならない道義的責務を負っている事を、しっかりとご理解頂けるのではないかと……思います。

皆様も是非、下記ご一読いただければ幸いです。

＜当方が、菅氏、岸田氏を徹底批判している理由について＞
菅、岸田両氏が批判されねばならない重要な根拠は、コロナ対策である。

そもそも、このコロナ禍で我が国は大変な打撃を受けている。年率で20兆円以上のＧＤＰが毀損しており、これは国民一人あたり、20万円弱の途轍もない水準である。

しかし、この経済損失、あるいは、国民の所得“消失”は、菅氏、岸田氏が適切なコロナ対策をはかっておけば、完全に存在しないものであった。すなわち、この損失は、菅氏、岸田氏という二人の総理による「人災」なのである。筆者の彼等を批判する最大の理由はこの一点にある。

そもそも、今、全ての国が、コロナ禍から立ち直り、成長しつつあることが統計指標でもハッキリと示されている。しかしその中で唯一の例外として「デフレ」を続けている国がある。その残念な国が、我が国日本なのだ。

客観的なコロナ被害の水準で言えば、感染者数も死者数も、欧米各国に比べれば圧倒的に少ないにも拘わらず、ここまで激しく経済が傷付いているのは何故かと言えば、政府の対応が最低最悪な代物であるからに他ならない。

第一に、政府は、このコロナを「1、2類相当」の極めて危険な感染症と位置づけており、これにより、いつまでたっても我が国は、コロナが流行れば自粛・時短を繰り返すことになっている。

諸外国では今や、コロナとの共存方針に明確に舵を切り、コロナ患者が数十万人に達しても自粛をさせず、したがって経済被害が生じさせない方針を明確に採用している。我が国でも、このコロナを（安倍元総理が、総理在任期間末期から繰り返し言及してきたように）1・2類でなく、通常のインフルエンザと同等の5類相当に指定変更をするだけで、政府は自粛・時短を繰り返す必要もなくなり、経済被害が生じなくなるのである。

しかし、菅氏はその議論を全く放置し続けた。岸田氏も、その議論を放置し続けている。岸田氏に至っては、その5類引き下げを国会で議論することすら拒んでいると言われている。その理由は、5類引き下げに反対する国民が存在しており、その結果、支持率が下がることを懸念しているからだ、と平然とニュース解説されている。

つまり、本来ならば国民の窮状を救いだすために、総理大臣はコロナの科学的毒性を見極めて5類引き下げを行うべきであり、それを通して20兆円規模の経済被害を大幅に軽減、解消させることが可能であったにもかかわらず、その5類引き下げを行おうとせず、自らの政権支持率維持を優先した結果、国民に20兆円規模の被害を与えたのである。

これは明確なる人災であり、「総理大臣の不作為という作為」という大犯罪に等しいと筆者は考える。

以上に加えて、経済対策の不作為に関しても、彼等は徹底的に批判されるべきだという点も追記することができる。

仮に1，2類のままにして、国民経済を抑圧するという政治決断を菅、岸田氏が採用し続けるとするのなら、それによる経済損失を、政府は徹底的に補償する責務を、彼等は負っていた筈なのだ。

実際、欧米は、国民に行動規制を矯正した代わりに、国民一人あたり、平均して数十万円から百万円を上回る程の巨大な所得補償を行うと同時に、消費税減税等を行っている。それこそが、あれだけ激しい行動規制を課したにもかかわらず欧米諸国が、力強くコロナ禍を乗り越え「成長」している理由なのだ。

ところが、菅、岸田氏は、国民に給付金を殆ど配ることもなく、消費税を減税することもなく、1，2類指定で国民の行動を制限させているにもかかわらず、それによって大幅に減少した所得を補填、補償するための努力を一切行っていないのだ。これは欧米諸国の基準で考えるのなら、絶対に許せない不作為である。

以上の二点、つまり、不当にコロナを1、2類指定し、国民の経済活動を不当に制限し、20兆円規模の被害をもたらしていると言う点、ならびに、それだけの被害を自らの（1，2類指定という）失策を通して生じさせているにもかかわらず、諸外国では当然の様に行われている所得補償を行っていないという点－――この二つの理由により、20兆円規模で経済被害をもたらし、世界中で唯一衰退している状況を導いている今回の日本のコロナ禍は、菅、岸田氏を主犯とする人災と断定せざるを得ないのである。

この巨大な人災の存在を認識せず、この両名を批判しない国民は、民主国家の国民としての資格を持たぬ、菅、岸田氏の国家的犯罪に加担する「共犯者」であるとすら、筆者は考える。かくして、民主国家の一国民として、その義務を果たすべく、当方は岸田氏、菅氏を徹底批判せねばならぬと、道義的な観点から認識している次第である。

追伸：岸田総理の「まん防」が如何に犯罪的な暴挙なのかについて、詳しく解説しました。是非こちらも合わせてご一読下さい。

『「まん防」という政府による「凶悪」犯罪　～効果は無いが数十兆円の被害に繋がる「まん防」の発出を、政府は「アンケート結果」に基づいて決めている～』
https://foomii.com/00178/2022020518125890644