政治

日本経済

2021年6月21日

【三橋貴明】コーンウォール・コンセンサス

【今週のNewsピックアップ】

コーンウォール・コンセンサス
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12681101325.html

構造改革派から祖国を取り戻す
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12681477225.html

90年代以降、世界のグローバル化は
「ワシントン・コンセンサス」に
基づき推進されました。

ワシントン・コンセンサスは、
「財政赤字の是正」
「貿易・為替・資本の自由化」
「民営化」「規制緩和」など、
日本が進めてきたグローバル化の
政策パッケージになります。

もっとも、実は
ワシントン・コンセンサスは、
そもそも途上国の累積債務
(※対外債務)問題を
解決するために、提唱されたのです。

それが、先進国において
「特定の誰か」の利益を最大化する
グローバル化のために活用された。

「途上国向け」の政策パッケージだった
ワシントン・コンセンサスが、先進国の
グローバル化正当化のツールと化したのです。

この狂った状況が大きく
転換しようとしています。

先日のイギリス・コーンウォールにおける
G7(サミット)以降、
「コーンウォール・コンセンサス」という
言葉が使われ始めます。

G7の政策提言の骨子を示した
メモのタイトルが
「コーンウォール・コンセンサス」
だったためです。

コーンウォール・コンセンサスは、
「経済の強靱性」
「レジリエンス(回復力)の強化」
が中核になっています。

強靭性。レジリエンス。
皆様には「国土強靭化」という
藤井聡先生の思想によって、
お馴染みでしょう。

コーンウォール・コンセンサスは、
「小さな政府路線」であった
ワシントン・コンセンサスの真逆。
国家(あるいは政府)と企業の
「パートナーシップ」が重要と説きます。

要するに、かつての日本の
「護送船団方式」です。

ワシントン・コンセンサスによって、
護送船団方式を初めとする様々な
「上手く行っていた構造」を改革され、
小国化の道をたどっている
日本からしてみれば、

「は?」
と、いう感じでございますね。

もっとも、かつての日本の護送船団方式を、
より強化する形で、「国家資本主義」とでも
言うべきモデルで急成長を遂げたのが、
中華人民共和国です。

中国のモデルは、生産性が上がらない
ソ連式計画主義の「欠点」を
巧みに取り除いたものでした。

「人民は各人が個人利益を追求して構わない。
とはいえ、最終的には中国共産党の
支配下にあることは忘れるな」
という感じでございますね。

国家資本主義を推進した中国が
経済規模を拡大し、このままでは
2028年にもアメリカに
追いつくのではないかと言われています。

片や、旧・西側先進国は、
ワシントン・コンセンサスの下で
構造改革、緊縮財政を繰り返し、
ひたすら疲弊していった。

結果的に、今、時代は
ワシントン・コンセンサスから
「コーンウォール・コンセンサス」へと
転換しようとしているのです。

時代は変わった。
ワシントン・コンセンサスに基づく
緊縮財政、自由化、市場化、グローバル化は
「もう古い」という現実を、できるだけ
多くの人に知らしめてください。

◆「日本をダメにした財務省と経団連の
欺瞞(小学館)」が刊行になりました。
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(書籍版)が刊行になりました。
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◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
第422回 経済産業省の「新機軸」

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol631
ISバランス論と商品貨幣論
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
経済学者のISバランス論の解釈は、
信用貨幣論はもちろん、商品貨幣論に
基づいても間違っている、という話です。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

菅総理や小池都知事の政局のために
国民の犠牲の下で五輪強行!?
[三橋TV第403回] 三橋貴明・高家望愛
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信じがたい展開! 経産省から
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なぜ、経済学者はウソをつくのか?
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【田原総一朗×藤井聡】
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【ダイジェスト】
TVでは放送できない官僚の闇
[中野剛志が解説] (中野剛志×三橋貴明)
https://youtu.be/xaiUYCGz-VQ

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高校で『投資教育』?
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【ch桜・別館】
経済学者の生業は不労所得と
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世界不況の知られざる真実』[桜R3/6/11] https://youtu.be/qwqA6Fcq4vw

【RE:明るい経済教室 #30】
勉強不足かそれとも確信犯か?
所謂“専門家”ほど取り違える
「貯蓄超過」の意味[桜R3/6/4] https://youtu.be/wb1EENJnQak

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(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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【三橋貴明】コーンウォール・コンセンサスへの3件のコメント

  1. この世は既にあの世 より

    今更お笑いだよ。常識で考えればピンハネ使い捨てが肯定されるはず無かろうに。

    高齢者は非正規化で日本人を見捨て現地生産に切り替えた。それでも根性論ばかり。

    水島達が理解してないのは、新自由主義の自民党も共産主義であるということ。反社集団の共産主義。飯盛衆のオバハンみたいのも理解せんのよね。

    「外国人にもいい人がいる」と「自民党議員にも心ある議員がある」は同じ左翼の精神性。

    いい人が売国法案に全部賛成で共産主義路線って?

    高齢者はだから馬鹿にされんだよ。

    高齢者にコロナで自己責任論を投げ付けて何が悪いの?サッパリ解らん。

    「アヘしかいないのだー」もしもし?アヘしかいないなら今アヘじゃないですよね?それにアヘは無限の命でも持っとんの?

    馬鹿丸出し。

    まあ、どっちにしろ氷河期世代、ロスジェネ世代は見捨てられた存在さ。

    何が今更、「雇用と所得だよ」ずっと前から言っとるやんけ。言い換えれば終身雇用と賃上げ、減税、給付金だろ。

    パイと言うなら自粛してはならんわな。パイはパイでもブラックや派遣やパートの椅子ばかり要らんわけよ。ホントアホだよな、この国なくなるで。

    いやマジで。

    今日はビジネスホテル、フロントの女性の1人は外国人でイントネーションが悪くて「何言ってんのお前」って感じ。晩飯食おうと街に出て食堂に寄ると、またフィリピン人だよ。イントネーションが悪い、やる気があるのはいいが仕事が大雑把。指が飯に入っとる。セットものは一緒に持って来いよ。「直ぐ持って来る、待って」じゃないよ。遅いやんけ。

    暑いし苛立つ世の中ですのう。

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  2. 利根川 より

    三橋TV第406回視聴しました 

     中野剛志さんすら気がつかなかった視点を提供できた森永康平さんの回ということで楽しみにしていましたが、後半も期待通りの面白い内容となっておりました。

    森永康平さんの簡単な話~

    森永康平さん「定額給付金配られたよね。ハイパーインフレ起きたんだっけ?起きてない」

    森永さん「為替?円高だよね。以上」

    はい、全部単なる事実ですね。去年の社会実験(定額給付金)の結果、財務省やその周囲の学者さんが言っていたことが全部ウソであったことが事実として証明されてしまったという。
     主流派経済学とか現代貨幣論とか、難しい話は一切必要なくて、起きた事実だけみれば

    「これ以上、緊縮政策を続けることに意味はない」

    ことが分かってしまうという。
     このコロナ禍でプライマリーバランスの赤字を70兆円拡大し、政府の長期債務残高も90兆円増えた。

    「国債の金利が上がって大変なことになるぞ」

    とさんざん言われていたけれど、金利は0.1%と低迷、インフレ率もハイパーインフレどころかマイナスである。全部、単なる事実。
     事実として財政出動をしたところで金利も急騰しなければインフレ率も上がらなかったわけで、積極財政に転換するのに何の問題があるのって話です。

    三橋貴明「だから財務省は定額給付金やりたくなかったんだよね(笑)」

    実験の結果すら否定するのであれば、その人は最早学者ですらないのでしょうね。
     今回の内容、全部面白かったわけですが、なかでも次の下りは秀逸だったと感じました。

    森永さん「恐ろしいのが悟りの境地に達してしまっている日本人が多くて『人口減少というのはしょうがない』と」

    森永さん「つまり、誰とは言わないけど『脱成長』なんだと」

    森永さん「『これまで世界中の資本主義社会が成長を追い求めてきたが、その結果格差が生まれた、こんなのはサステナブルじゃない、続かない』と」

    森永さん「なので、『脱成長なんだ』と言っている人もいるんですけど、お前アホかっちゅう話でして」

    森永さん「この成長しなかった30年間(失われた30年)自殺者数増えて、子供も減り、年収も上がらない、脱成長とか言ってるけど、この30年間『脱成長』実現してきたじゃん、日本は」

    森永さん「この脱成長(失われた30年)の結果、何が起こったのさ(笑)」

    そうですよね、日本はお望み通りの脱成長とやらをこの30年間実現してきましたよね。その結果、病気になっても入院できる国公立病院が無くて自宅待機とか、検査したくても保健所が減っていて検査できないとか、公共交通という事業を全て民間任せにして民間事業者の独立採算にしてしまった結果、安全性に関するコストすら削減されたりとか、いろいろ起こりましたよね。
     さらに、

    森永さん「経済政策を失敗すると言うことは国の命運に直結する」

    森永さん「どういう事かというと、今、子供が減ってるといいましたが、子供が減っていると言うことは人が減っていると言うこと」

    森永さん「さらに、人が減ってる上に給料も減っているってことは内需、つまり国内の消費がボロボロになってる」

    森永さん「日本のGDPって約6割が個人消費なので、そこが縮小しているということは国全体としては損失」

    森永さん「さらに、民間企業というのは営利目的で動いているから『どこで稼ぐか』というのは彼らは興味がないんです」

    森永さん「『稼げるところで稼ぐ』んです」

    森永さん「例えば、去年、化粧品、去年一年間普段より買わなくなりました?」

    高家さん「なりました」

    森永さん「ですよね。リモートワークしてる人は外出ないし、外出てもマスクしてるから口紅とか売れなくなったんですよ」

    森永さん「例えば、去年の国内化粧品メーカー3社、資生堂とか花王とか、おそらく2020年って売り上げ2割くらい落ちてますよ」

    森永さん「ただ、この売り上げ、地域別に分けると3社共に中国での売り上げは10%ほど増収してるんです」

    森永さん「つまり、日本国内で人が減り、収入も減るってなると、企業は営利企業だから『どこでもいいから海外で儲かるところ』に行くわけです」

    森永さん「つまり、中国に行っちゃうわけです」

    森永さん「そうなると、中国の下僕になるしかない」

    森永さん「さらに、人が減るってことは過疎地が増えると言うこと」

    森永さん「たとえば、そこに移民として他の国から人が来てコミュニティを作ると、財源がそこにできますよね」

    森永さん「そのコミュニティが色々買って消費してくれるわけですから」

    森永さん「過疎地の地方自治体はウェルカムですよ。外国人来てくださいと」

    森永さん「そうすると、今のご時世、ミサイルぶち込んだりしなくても、そうやって徐々に移民として自国民を送り込んでいけば」

    森永さん「その国と国交を失ってしまったら、そこの売り上げ無くなっちゃうとなると、その国に従うしかなくなってしまう」

    森永さん「そうすると、気がつかないうちに真綿で首を絞められるように、気がついた時には首が締まって抜け出せなくなっていると」

    森永さん「そこの危機感を持たないといけないんだけども、日本人は若干『茹でガエル状態』で、なんとなく他国に占領なんてされるわけがないという気持ちになってるんですよ」

    森永さん「データだけをみると、ミサイル打ってドンパチなんてしなくても『日本なんていつでもいけるよ』と、僕が諸外国の立場なら思いますよ」

    森永さん「今の政策(緊縮増税政策)を続けてくれている分には別に血を流さずとも”下”に入れられるよ、と」

    森永さん「これでいいの?って言う話です」

    よく、自衛隊の脅威の能力といった感じの動画がYouTubeで表示されますが、日本は戦うまでもない程度の相手というわけですね。
     自衛隊の能力が高いのは疑いようがない事実ですが、日本は経済政策が余りにもダメすぎて、自衛隊が能力を発揮するはるか以前の段階で既に詰みかかっているという(苦笑い)
     左は「弱者をまもる」と言いながら緊縮増税政策で弱者をせっせと作っているし、右は「愛国」を叫びながら緊縮増税を推し進めて中国資本による日本への影響力を拡大して差し上げているわけだ(それって売国…なんでもないです)
     すでに右だ左だという時代ではないし、このコロナ禍で行われた壮大な社会実験の結果、事実だけ見れば、すでに現代貨幣論という難しい話をわざわざ持ち出すまでもなくなっている、と。
     多少、希望が出てきたところで、こちら⇓

    森永さん「残念ながら、日本は『コロナ禍を乗り越えるだけじゃダメ』という、さらにつらい話を今回は最初にしたいと思います」

    森永さん「最初に結論を言うと、日本はコロナ対策だけではダメ」

    森永さん「まあ、例えばこれは消費支出の推移(出典:財務省家計調査)を示したものですけど」(動画内グラフ参照2:47)

    森永さん「2018年の11月から、ず~っと景気後退に入ってます」(実質消費支出4%以下の水準で推移)

    森永さん「で、19年の10月に消費増税をしてさらに下がった」(以降、0%以下の水準で推移)

    森永さん「つまり、日本は景気後退というのを2018年10月の時点でバコンと食らいました」

    森永さん「ヨロっとなってる時に消費増税という二つ目のパンチをくらって、もう死にそうになってる所にコロナ禍が2020年の1月にドカ~ンときてしまった」

    森永さん「で、消費はずっとマイナスになっているという状態になっているわけです」

    森永さん「他の国はワクチン打って財政出動して『コロナ前に戻せばいい』というのが一つのゴールなんですけど」

    森永さん「日本の場合、コロナ前に戻したところで(2018年10月の)景気後退の1年後に消費増税して2回パンチくらってる状態なので…」

    森永さん「他の国から見た時に『日本(財政出動)やり過ぎだろ』っていうくらい財政出動してはじめてOKなんですよ」

    森永さん「なので、たまにコロナ対策の金額を他のG7の国と並べて『反緊縮とか言って連中は数字を見ていない。日本はこんなにGDP比で財政出動してるんだから緊縮ではないだろ』って言ってる連中いるんですけど…」

    森永さん「お前ら(すでに景気後退してた)コロナ前に戻してもしょうがないだろ、と」

    森永さん「日本の場合、コロナ前の水準ではなく『景気良かったころにまで戻さないといけない』となると、他の国と比べてもしょうがないだろと」

    森永さん「実は、現実はこれ以上にひどくて、このまえ(2018年10月より以前)の話がある」

    森永さん「つまり、『失われた30年』がある」

    森永さん「30年前の給料463万7千円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)、物価調整してこの値段」

    森永さん「30年経って給料上がってないんですよ(現在、433万8千円)」

    森永さん「こんな国あるんですか、他に」

    森永さん「なので、コロナ前に戻すだけじゃなく、増税前にも戻さないといけないし、景気後退前にも戻さないといけないし、失われた30年を取り戻さないといけない」

    森永さん「という所まで気合い入れてくれないと困っちゃうと」

    森永さん「これ、さっき言った通り非正規の給与174万6千円ですよ、平均」

    森永さん「さっき挙げた実質平均給与だと433万8千円で『400万超えてるんだから、そこまで悪くはないだろ』という人いますけども」

    森永さん「これ、正社員の給与503万5千円とミックスして出した平均だから400万超えてるんであって、非正規だけだと174万です」

    森永さん「しかも、その人たちが雇用者の約4割いるわけですよ」

    というわけで、現実の日本は相当厳しい状況にあるということで、希望とか楽観視していられる状況ではないという。
     森永さんは動画の中で沢山のグラフを用いて単純に事実のみを語っていたわけですが、事実を語っているだけで皮肉に聞こえてしまうくらい、ここ3、40年の政治はお粗末であったと言うことになりますね。
     政治家やめろとかそういったことではなく、ちゃんとやってくれってことです。ちゃんとやってくれるのならば正直、どこの政党でもいいし、不倫してようが金権政治だろうがどうでもいいのですよ。
     まあ、金権政治はダメだとか、既得権益ガーといって構造改革をしてきた結果、まったく成長しなくなって「失われた30年」とか一時代を象徴する言葉としては残念過ぎる呼び名までつけられてしまったのだから、そろそろちゃんとやって頂きたい。

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      1. 利根川 より

        因みに、2021 6 23のブログの方の内容になりますが

        ~~~~~~~~~~

         なぜ、政府が財政破綻するのか? 2020年3月にドル建て国債の返済不能になったレバノンのケースを、しっかり学びましょう。

         レバノンはドル建て国債の返済不能になりましたが、なぜそもそもドル建て国債を発行していたのでしょうか。

         理由は、レバノン・ポンドについて、対ドル固定相場制を採用していたためです。

         では、なぜレバノンは固定相場制を採用していたのか。国内の供給能力が乏しく、変動為替相場制にすると、貿易赤字が大きいため、レバノン・ポンドがひたすら下落していくためです。というか、現時点でレバノンが変動為替相場制に移行すると、10分の1くらいにレバノン・ポンドが下落します。

         となると、輸入物価が10倍に跳ね上がる。インフレ率が国民生活に害を与えるほどに上昇するのが確実であるため、レバノン政府は固定為替相場制を採用せざるを得なかった。

         もっとも、貿易赤字国は、例えば「レバノンポンド⇒ドル」の両替が膨大になるため、貿易黒字国のように、
        「自国通貨で外貨を買い、外貨準備を積み上げる」
         形の為替介入ができません。だからこそ、ドル建て国債の発行が必要になる。

         つまりは、財政破綻(外貨建て国債のデフォルト)の主因は、国内の供給能力の不足なのです。

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~

        コ↑コ↓重要だと思いました。
         自分で文章を書いてみるとフワッとした理解の個所が多いのがわかりますが、こうやって教えていただけるのはありがたいですね。
         こんなボランティア活動を10年以上続けてきたというのだから頭が下がります。いつもありがとうございます。
         まあ、財政制度等審議会の皆さんが我々国民をだますような真似をしなければ、ただの一有権者がこんなことまで学ぶ必要もなかったはずなんですけどね。散々教えてもらっておいてなんですが、本当に興味がわかない。
         以前、青木泰樹教授が

        「どうして経済学を学ぶ必要があるのか、それは経済学者に騙されないようにするためだ」

        と語っていたのを覚えていますが、政治が間違った方向に進むと個人がどれだけ優秀でも「局地的には勝てても最終的には負ける」というのが歴史の教訓なので、学ばないわけにもいかないという…
         
        「一人一人ができる事を精いっぱいやればおのずと道は開ける」

        ということであれば、日本は戦争に負けてないって話ですしね。
         そもそも、皆が出来ること(節約)を一斉に頑張っちまったから、全員お金を使わなくなってデフレ不況なんてことになってるわけですし、とにかく個人が頑張ればいいというのはもう卒業した方がいいんじゃないかとも思うわけです。
         日本は戦前から民主主義国家としてやってきたわけですが、その割には国民は政治の力をなめすぎなんじゃないかと。

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