「新」経世済民新聞

2021年1月25日 1:09 PM

そもそもが日本消滅のカウントダウンは既に明治維新以降、つまり戦前から開始されていますね。

そして現実の国際社会を、きちんと認識すれば各地の財務省とメディアと政治の中で社会経済の実態が明確に理解されます。

だから日本も例外なくメディアと行政と政治がグルになって社会経済をしているのであり、小泉純一郎政権から広く認識され出しましたね！

それで簡単だけど厳密には行政の代表格は、財務省と法務省だから竹中や橋下や吉村みたいな中身に乏しいカス連中が、もて囃されているのね。

しかもこれはあくまで表向きだけであって、そこには当然のごとく裏の実態が存在するわけで、それが米国の覇権国家の闇であったり、その表裏一体の中国共産党しかり新型コロナや自民党や与野党などの根深くて卑劣な社会対立と社会分断を画策している、半グレ反社会組織のメディアと日本維新の会こそ追放するべきなんです。

2021年1月25日 1:22 PM

これがアメリカだったら3億丁の武装する憲法で認められた民兵が蜂起する恐れ感じてか2万人の州兵でWH固めたバイデン
トランプ擁護の7千万人と2万人の州兵、
恐るべし米憲法
それに比べ慌ててボウガン規制に躍起になる日本アホ棄民党政府
舐めんなよ、クソ党!

2021年1月26日 3:52 AM

「我々の血税が〇〇に使われているなんて許せない」

緊縮派のメディアでよく使用される毎度おなじみの定型文ですが、この使い古された手口にのせられてしまう日本国民のなんと多いことか。くわしいことは

マンガでわかる日本経済入門　漫画：山田一喜

これを読んでいただくのが一番早いと思いますが、

”税金は何かの財源にするために取っているのではない”

これだけはいい加減理解していただきたい。じゃあ、何のために税金を取っているのかと言うと

１　貨幣を法貨たらしめる：
その国で収入を得たら税金を支払わねばならなくなるが、税金はその国の貨幣でしか納めることができないので、その国の貨幣に価値が生まれる

２　インフレ率を自動調整する：
景気が良い時は稼ぎが多くなるが、その分、税負担が重い。これにより、景気の過熱を防ぎ過度な物価上昇を抑えている。
逆に、景気が悪い時は最悪収入が無くなってしまうが、その分、税負担はなくなるので、お金を使う余裕が生まれる。これにより、景気が過度に冷え込むのを防止している。

ちなみに、収入の多い人からより多く税金を取るのも、カネ余りの人が株とか土地とかの売買で

資産バブル形成→からの～→バブル崩壊（金融ショック）

とか余計なことをやらかさないようにという面もあるのだとおもいます。まあ、日本の場合は、所得税法人税はひたすら下げてきたので、所得の多い人ほど負担は低くなっていますけどね（逆累進課税）
　服でも車でも実体のある物（他の生産者の収入に結びつくもの）に大盤振る舞いしてくれるならデフレ脱却にもコロナ禍で冷え切った景気にも大いに役立ってくれるのですが、なぜか世界のお金持ち達は株とか土地とかに使ってしまうんですよね。

”コロナ禍でどこの国も実体経済はボロボロなのに、それに反比例するかのように株価は爆上がりしているという”

税金は何かの財源にするために徴収されているわけではないと言う話ですが、じゃあ、政府はどうやって仕事を請け負った業者に支払いをしているのかと言うと…

政府は何も無い所から日本円を新たに作り出し、それで支払いをしている

「そんな馬鹿な」と思った方も居るかもしれませんが、政府とその子会社の日銀、そして、日銀に口座を持っている銀行などは日々、お金を創り出しているのです。というか、誰かがお金を創ったから我々の手元にお金がやってくるわけでね…自分が持っているお金（現金や銀行預金）がどのようにして生まれているか考えたことありますか？
　そろそろ、緊縮派メディアの

「我々の血税が〇〇に使われているなんて許せない」

という定型文にのせられないようにお金について真剣に考えてもらいたい。
　話は変わりますが、このコロナ禍でバイトがなくなったり、親の会社が倒産したりで学業を続けることが難しくなってしまった学生が大勢いるという話がありましたが、自民党の安藤裕議員をはじめとする「日本の未来を考える勉強会」の提言

１００％粗利保障

これをやっておけば学生さんたちの困窮もある程度防げたかもしれませんね。まあ、自公政権はこの提言をガン無視したんですけどね。野党にしても立憲維新共産と全部の政党を見渡しても粗利保障の話なんて欠片もしてませんでしたしね。
　どんな時でも悪いことをする奴と言うのは居るわけですが、困窮した学生さんの中には、本来はそうした悪事をやるような人ではなくても悪いことに加担してしまう人もいたかもしれません。
　日本の未来をかんがえる勉強会の提言の通り、去年の三月の段階で粗利保障の準備を始めていれば悪事に手を染めずに済んだ人もいたのかもしれない。
　緊縮政策が人々を悪事をせねばならないところにまで追いつめているのです。そして、その緊縮政策を支持しているのは日本国民です。
　自国民を犯罪に走らねばならないような状況に追い込んでおきながら、限界にきて犯罪に走ると「囲んで棒で叩く」という。日本国民は随分と性格が悪くなったものです。
　政治家はもっと性格が悪くてね。日本国民がコロナ禍で他のことに目がいかない状況で、水面下で「中小企業潰し」や「地方銀行潰し」が進められているという…
　まあ、こんなことを言うと

「それでも野党よりはマシ」

という定型文が帰ってくるわけですが

鳩山由紀夫「日本は日本人だけのものじゃない」

安倍晋三「もはや国境を意識する時代ではない」

何が違うのってやつですよ。どちらがマシとかではなくて、同じなのです。完全に一致。緊縮なのも同じだし、国民意識が全くないのも同じ。中野剛志さんのイデオロギーの四元構造でいうと、どちらも上であって下ではないのです。
　どれがマシとかではなくて、ほぼほぼ”上”の政党しかないのだから事実上「選択肢がない」状態なのです。
　じゃあ、どうすればいいのかという話になりますが、最低限、お金の本質について国民全員が理解しないとダメなんじゃないかと思います。なにせ、政治家は国民の中から生まれるわけで、お金の本質を知らない国民からはお金の本質を知らない政治家しか生まれない。そして、その政治家がトンチンカンな経済政策をやって「失われた２０年」ってなもんです。
　

マンガでわかる日本経済入門　漫画：山田一喜

これが一番分かりやすいような気がしますが、本を買うのが嫌というのなら、三橋TVでもいいし（無料です）、安藤裕議員の動画でもいい（無料です）とにかく、お金について考えてもらいたい。
　地上波はまだまだ財務省の影響が色濃い様子で…１０年以上「デフレ下での緊縮に反対」とやってきた人達は本当にすごい人達なんだな～としみじみ思ったりもしたわけです。

2021年1月26日 12:49 PM

つぎつぎ　破れる　法華の太鼓

もとい　財務の屁理屈

コロナが去ったら

馬鹿の一つ覚えのように

増税増税　また　増税

と　念仏を唱えだすんでせうね。。。

エンなき　衆生は　度し難し

南無南無

2021年1月27日 10:30 PM

まぁ、これは彼らからすれば喜ぶべき事態でしょうね。
私は怒りのあまり、以下の意見を送り付けたが。題は、「感染症の収束に貢献しない政権に送る諫言書」。

　この度は、感染症対策を講じたふりをしているだけのあなた方政権をお諫めするべくご意見をお送りいたします。聞き入れないならば、政権に対して最も強く敵対している候補者に対して選挙にて票を投じるつもりでおります。

1.コロナ患者に対し、入院を拒否するものに対する刑事罰の適応をすべて取りやめよ。
　これは、刑務所を感染症のクラスターにせんとする企みとみなしうる蛮行であり、コロナ患者を犯罪者とすることによって、コロナ患者に対する差別を追認し、正当化せんとする違憲行為(14条第1項)である。去るハンセン病患者を対象にしでかした、同じ過ちをあなた方は再び犯すことを望まれるか？

2.いかなる業種であっても、経済活動を自粛しない事業者の名称を一切公表してはならない。
　日本国民に、自粛しない事業者を標的とする、名誉毀損罪ならびに脅迫罪の犯行を奨励するという、国家を司る者がしてはならない蛮行である。それは、刑法61条第1項に定められた犯罪であり、一般国民であれば裁かれる行為である。私はこれを憎悪し、通常の国民と同じように閣僚においても、同様に裁かれるにふさわしい罪科であるとみなす。

3.経済活動の自粛に応じるすべての国内事業者を対象に、その売上総利益を日本政府が全額補償せよ。
　営業しなければ、生きてはいけない者が日本国民の大多数を占めている。この事実を踏まえれば、「餓死とウイルス死」の板挟みの中で日本国民の大半が生きていることも自明の理である。この二つの死の恐怖に日本国民をさらしたままにすることは、日本国政府の職務放棄とみなすほかない。たとえ要請であっても、政府が関わっているからには、日本国憲法第29条第1項に基づき、要請に従うことで喪失した売上総利益を補償されなければならない。令和2年2月1日までさかのぼって、廃業済みの事業者をも含めたすべての事業者に対して売上総利益を全額補償するのが最良であると忠告する。政府が補償を施してこそ、安心して経済活動の自粛という選択肢をとれるのである。

4.消費税を廃止せよ。
　件の流行病の猛威によって、失速した経済を迅速に立て直す、最も速い手段である。この政策一つで数十兆円にものぼる経済効果が期待できるのである。緊急事態にあっては、手段を選んでいる余裕はないはずである。収入の全額を消費にあてがう多くの国民にとって、自由に使える収入が1割増えることとほぼ同義なのである。税金は、日本国民にとっては過料以外のなにものでもなく、「政府の財源」とはなりえないのである。「国家財政の破綻」という杞憂を避ける名目でもって、日本国民の生活を犠牲にしてはならない。これは、日本国憲法第25条第1項に違反する蛮行である。あなた方政府は、国民に対する苛政を敷くための隠れ蓑として緊急事態宣言を利用しているにすぎないのか？

5.「プライマリーバランス黒字化目標」を1月31日までに破棄せよ。また、これを破棄することを全国民に向けて宣言せよ。できないならば、2月1日をもって「債務不履行」を宣言せよ。
　緊急事態に至っては、これを速やかに収束させること、国家として当然の義務である。その遂行のためならばあらゆる障害は除かなければならない。たとえそれが、どのような金科金条であったとしても、である。「プライマリーバランス黒字化目標」はまさにそれである。この目標が、緊急事態の収束を妨害する最大の障壁である。これを除く勇気がないならば、「デフォルト」に陥ったことを宣言せよ。「債務不履行」または「プライマリーバランス黒字化目標の完全破棄」のどちらかを宣言できないならば、私はあなた方に政権を担う資格がないとみなす。