政治

日本経済

2021年1月25日

【三橋貴明】最悪の世代

【今週のNewsピックアップ】

「日本人消滅」が現実味を帯びる日が来るとは・・・
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12651564425.html

PB黒字化という「悪魔の目標」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12651775525.html

現在の日本は政府の
緊縮財政により、デフレが継続。

実質賃金が下がり続け、
地方から東京圏への若い世代の流入
(東京一極集中)が続き、結婚が減り、
少子化となり、人口が減少していっています。

日本の人口減少の主因は
「緊縮財政とデフレ継続」です。

無論、他にも原因が幾つかあるのですが、
「最大の原因」は間違いなく緊縮とデフレなのです。

これは、データに裏付けられた、
誰にも否定できない事実です。

デフレ脱却を託された「安倍政権」は、
二度の消費税増税をはじめとする緊縮を継続。

デフレからの脱却を果たせず、
少子化(出生数減少)が加速したところにコロナ禍。

コロナ恐慌により、
日本は2020年以降に更なる結婚、
出産の減少に見舞われました。

厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、
2020年1月から10月までの婚姻数は
42万4343件で、
前年同期比13.3%も落ち込んでしまいました。

となると、当然ながら出生数も減る。

それにも関わらず、
政府は「正しい少子化対策」を打たない。

緊縮の転換、デフレ脱却、
実質賃金引き上げと雇用安定化、
そして東京一極集中を解消する、

「地方へのインフラ整備」
「東京圏から地方に移転する企業、
家計に対する税制優遇」

にも手を付けない。

理由は、政府が未だに
「プライマリーバランス
(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標」
に固執しているためです。

PB黒字化路線を継続し、
デフレ脱却できず、日本全体の所得
(名目GDP)の低迷(というか、減少)が続く。

その上、政府は「中小企業淘汰(再編)」
「地銀再編」といった競争激化政策にも固執しています。

所得のパイが増えない状況で
競争を激化させると、確実に国民が
「勝者と敗者」に分かれています。

これまで以上の格差拡大です。

勝者は敗者を「自己責任」として切り捨て、
「多数派」の敗者は結婚できない。
子供も持てない。

このままの状況が続くと、次の次の世代くらいで
「日本人消滅」のカウントダウンが始まってしまいます。

この恐るべき現実を、
早急に地元の政治家や周囲の人々に伝えて下さい。

正しい「貨幣観」と「国家観」に基づく、
政策のピボットを実現するのです。

さもなければ、我々は
「誤った政策により、
日本人を消滅に追い込んだ最悪の世代」
として、歴史に記録されることになってしまいます。

◆「日本をダメにした財務省と
 経団連の欺瞞(小学館)」が刊行になりました。
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◆「自民党の消滅(ベストセラーズ)」
 (書籍版)が刊行になりました。
 https://amzn.to/3dEIFqS

◆週刊実話 連載
 「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 
 第402回 緊縮財政とコロナ禍

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol609 入金記帳
 http://www.mag2.com/m/P0007991.html

 全国銀行協会が「銀行が貸出を行う際は、
 貸出先企業Xに現金を交付するのではなく、
 Xの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。」
 と正しい説明をしていること、知ってました?

◆メディア出演

 三橋TV、続々公開中です。

 攻撃すべきは「補給は寄越さず背後に
 敵軍を誘導する菅内閣」だ!
  [三橋TV第338回] 三橋貴明・高家望愛
 https://youtu.be/K5C9F-QD_A0

 こんなご時世だから、
 たまには明るく、、、女子会!
  [三橋TV第341回] 高家望愛・吉田奈央・saya
 https://youtu.be/JtXJm1BN810

 藤井聡や三橋貴明ってどんな人? 
 女子会ぶっちゃけトーク(ごめんなさいっ(汗))
  [三橋TV第342回] 高家望愛・吉田奈央・saya
 https://youtu.be/-YBO1QoYBhA

 特別コンテンツ、配信。
 
 【ダイジェスト】
 アメリカ大統領選挙を側で操る
 ロスチャイルド家とゴールドマンサックス(三橋貴明×林千勝)
 https://youtu.be/-RHW5YbE-1w

 55年ぶりの保守分裂!
 岐阜県知事選挙から読み解く地方行政の裏側(池戸万作)
 https://youtu.be/woDElv5YGaw

 1月18日(月)、
 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

 【Front Japan 桜】
 緊縮財政の転換こそコロナ禍終了の道(他)
 https://youtu.be/fVzRuLCfwqE

 【ch桜・別館】
 キッチンから考える「生産性向上」[R3/1/18] 
 https://youtu.be/NI12j7hcF6c

 【RE:明るい経済教室 #19】
 ストックとフローからも明らかな、
 財政破綻論のデタラメ[R3/1/20]  https://youtu.be/cvkJVrS-AU8

 1月25日(月) 
 チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
 https://youtu.be/qLMw7aRlU08

◆三橋経済塾

 1月16日(土)に開催された
 三橋経済塾第十期、
 第一回対面講義を配信致しました。
 是非ご視聴下さいませ。
 https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1416

 ゲスト講師は京都大学大学院教授、藤井聡先生。
 インターネット受講の皆様、お待たせいたしました。

 三橋経済塾第十期の入塾お申込は以下から。
 https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

◆チャンネルAJER 
 今週の更新はありません。

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【三橋貴明】最悪の世代への6件のコメント

  1. 大和魂 より

    そもそもが日本消滅のカウントダウンは既に明治維新以降、つまり戦前から開始されていますね。

    そして現実の国際社会を、きちんと認識すれば各地の財務省とメディアと政治の中で社会経済の実態が明確に理解されます。

    だから日本も例外なくメディアと行政と政治がグルになって社会経済をしているのであり、小泉純一郎政権から広く認識され出しましたね!

    それで簡単だけど厳密には行政の代表格は、財務省と法務省だから竹中や橋下や吉村みたいな中身に乏しいカス連中が、もて囃されているのね。

    しかもこれはあくまで表向きだけであって、そこには当然のごとく裏の実態が存在するわけで、それが米国の覇権国家の闇であったり、その表裏一体の中国共産党しかり新型コロナや自民党や与野党などの根深くて卑劣な社会対立と社会分断を画策している、半グレ反社会組織のメディアと日本維新の会こそ追放するべきなんです。

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  2. 三億丁 より

    これがアメリカだったら3億丁の武装する憲法で認められた民兵が蜂起する恐れ感じてか2万人の州兵でWH固めたバイデン
    トランプ擁護の7千万人と2万人の州兵、
    恐るべし米憲法
    それに比べ慌ててボウガン規制に躍起になる日本アホ棄民党政府
    舐めんなよ、クソ党!

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  3. 利根川 より

    「我々の血税が〇〇に使われているなんて許せない」

    緊縮派のメディアでよく使用される毎度おなじみの定型文ですが、この使い古された手口にのせられてしまう日本国民のなんと多いことか。くわしいことは

    マンガでわかる日本経済入門 漫画:山田一喜

    これを読んでいただくのが一番早いと思いますが、

    ”税金は何かの財源にするために取っているのではない”

    これだけはいい加減理解していただきたい。じゃあ、何のために税金を取っているのかと言うと

    1 貨幣を法貨たらしめる:
    その国で収入を得たら税金を支払わねばならなくなるが、税金はその国の貨幣でしか納めることができないので、その国の貨幣に価値が生まれる

    2 インフレ率を自動調整する:
    景気が良い時は稼ぎが多くなるが、その分、税負担が重い。これにより、景気の過熱を防ぎ過度な物価上昇を抑えている。
    逆に、景気が悪い時は最悪収入が無くなってしまうが、その分、税負担はなくなるので、お金を使う余裕が生まれる。これにより、景気が過度に冷え込むのを防止している。

    ちなみに、収入の多い人からより多く税金を取るのも、カネ余りの人が株とか土地とかの売買で

    資産バブル形成→からの~→バブル崩壊(金融ショック)

    とか余計なことをやらかさないようにという面もあるのだとおもいます。まあ、日本の場合は、所得税法人税はひたすら下げてきたので、所得の多い人ほど負担は低くなっていますけどね(逆累進課税)
     服でも車でも実体のある物(他の生産者の収入に結びつくもの)に大盤振る舞いしてくれるならデフレ脱却にもコロナ禍で冷え切った景気にも大いに役立ってくれるのですが、なぜか世界のお金持ち達は株とか土地とかに使ってしまうんですよね。

    ”コロナ禍でどこの国も実体経済はボロボロなのに、それに反比例するかのように株価は爆上がりしているという”

    税金は何かの財源にするために徴収されているわけではないと言う話ですが、じゃあ、政府はどうやって仕事を請け負った業者に支払いをしているのかと言うと…

    政府は何も無い所から日本円を新たに作り出し、それで支払いをしている

    「そんな馬鹿な」と思った方も居るかもしれませんが、政府とその子会社の日銀、そして、日銀に口座を持っている銀行などは日々、お金を創り出しているのです。というか、誰かがお金を創ったから我々の手元にお金がやってくるわけでね…自分が持っているお金(現金や銀行預金)がどのようにして生まれているか考えたことありますか?
     そろそろ、緊縮派メディアの

    「我々の血税が〇〇に使われているなんて許せない」

    という定型文にのせられないようにお金について真剣に考えてもらいたい。
     話は変わりますが、このコロナ禍でバイトがなくなったり、親の会社が倒産したりで学業を続けることが難しくなってしまった学生が大勢いるという話がありましたが、自民党の安藤裕議員をはじめとする「日本の未来を考える勉強会」の提言

    100%粗利保障

    これをやっておけば学生さんたちの困窮もある程度防げたかもしれませんね。まあ、自公政権はこの提言をガン無視したんですけどね。野党にしても立憲維新共産と全部の政党を見渡しても粗利保障の話なんて欠片もしてませんでしたしね。
     どんな時でも悪いことをする奴と言うのは居るわけですが、困窮した学生さんの中には、本来はそうした悪事をやるような人ではなくても悪いことに加担してしまう人もいたかもしれません。
     日本の未来をかんがえる勉強会の提言の通り、去年の三月の段階で粗利保障の準備を始めていれば悪事に手を染めずに済んだ人もいたのかもしれない。
     緊縮政策が人々を悪事をせねばならないところにまで追いつめているのです。そして、その緊縮政策を支持しているのは日本国民です。
     自国民を犯罪に走らねばならないような状況に追い込んでおきながら、限界にきて犯罪に走ると「囲んで棒で叩く」という。日本国民は随分と性格が悪くなったものです。
     政治家はもっと性格が悪くてね。日本国民がコロナ禍で他のことに目がいかない状況で、水面下で「中小企業潰し」や「地方銀行潰し」が進められているという…
     まあ、こんなことを言うと

    「それでも野党よりはマシ」

    という定型文が帰ってくるわけですが

    鳩山由紀夫「日本は日本人だけのものじゃない」

    安倍晋三「もはや国境を意識する時代ではない」

    何が違うのってやつですよ。どちらがマシとかではなくて、同じなのです。完全に一致。緊縮なのも同じだし、国民意識が全くないのも同じ。中野剛志さんのイデオロギーの四元構造でいうと、どちらも上であって下ではないのです。
     どれがマシとかではなくて、ほぼほぼ”上”の政党しかないのだから事実上「選択肢がない」状態なのです。
     じゃあ、どうすればいいのかという話になりますが、最低限、お金の本質について国民全員が理解しないとダメなんじゃないかと思います。なにせ、政治家は国民の中から生まれるわけで、お金の本質を知らない国民からはお金の本質を知らない政治家しか生まれない。そして、その政治家がトンチンカンな経済政策をやって「失われた20年」ってなもんです。
     

    マンガでわかる日本経済入門 漫画:山田一喜

    これが一番分かりやすいような気がしますが、本を買うのが嫌というのなら、三橋TVでもいいし(無料です)、安藤裕議員の動画でもいい(無料です)とにかく、お金について考えてもらいたい。
     地上波はまだまだ財務省の影響が色濃い様子で…10年以上「デフレ下での緊縮に反対」とやってきた人達は本当にすごい人達なんだな~としみじみ思ったりもしたわけです。

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      1. 利根川 より

        >>野党にしても立憲維新共産と全部の政党を見渡しても粗利保障の話なんて欠片もしてませんでしたしね。>>

        そう思っていた時期が私にもありました。

        >>
        ●立憲民主党「私権制限で減収が応じた場合の影響に応じた支援の明記を」
        ●共産党「事業規模に応じた補償を」
        ●日本維新の会「要請に応じて経済的不利益を受けるものには十分な補償を」
        ●国民民主党「事業規模別の補償を明記すべき」

        新世紀のビッグブラザーへ2021 1 26 より
        >>

        どうやら野党は財政出動をうったえているようです。大変失礼しました。
         私がつい最近見たTV番組では

        「Go to トラブルや国土強靭化の予算をコロナ対策に振り替えるべき」

        なんて言っている野党議員が映っていて「相変わらずの緊縮脳なのかな」とそれ以上は見るのをやめてしまったわけですが、きちんと全部見れば野党が財政出動に積極的になりつつあるのもわかったのかもしれません。

        「〇〇の予算を増やすなら××の予算を下げる」

        こういった系統の話は緊縮派の定型文なので、この話がでた時点で判定を下してしまったわけですが、早計だったかもしれません。
         Go to については終息後にやってもらえばいいわけですが、国土強靭化についてはコロナ対応とあわせてしっかりやってもらわないと困ります。
         多くの人がコロナに関心を裂かれていると思いますが、豪雪被害も深刻な状況とのことです。

        豪雪婆さん「年寄りなもんで屋根の雪下ろしができないので業者に頼んだら依頼が多すぎて対応できないと断られてどうしようかと」

        かつての公共事業叩きを経て、建設業者の数が2000年には60万社あったのが2020年には47万社にまで減ったので(ここ2年はちょっとだけ増えた)災害に対して弱くなってしまっているという部分もあると思います。
         豪雪に限らず、地震や洪水、豪雨被害など日本は災害のデパートと言っても過言ではないので、国土強靭化の予算を削るのはやめていただきたい。
         そもそも、あっちを良くするとこっちが悪くなるということではまったく意味がない。
         何を削った所でプライマリーバランス黒字化に利用されるだけと言うのがオチでしょうし、デフレ下、しかも非常事態下の今は出すことだけを考えていればいいと思います。(まさか罰金をとってプライマリーバランス黒字化を達成しようとか、そんなことを考えているのではあるまいな)

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  4. たかゆき より

    つぎつぎ 破れる 法華の太鼓

    もとい 財務の屁理屈

    コロナが去ったら

    馬鹿の一つ覚えのように

    増税増税 また 増税

    と 念仏を唱えだすんでせうね。。。

    エンなき 衆生は 度し難し

    南無南無

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  5. TEaD より

    まぁ、これは彼らからすれば喜ぶべき事態でしょうね。
    私は怒りのあまり、以下の意見を送り付けたが。題は、「感染症の収束に貢献しない政権に送る諫言書」。

     この度は、感染症対策を講じたふりをしているだけのあなた方政権をお諫めするべくご意見をお送りいたします。聞き入れないならば、政権に対して最も強く敵対している候補者に対して選挙にて票を投じるつもりでおります。

    1.コロナ患者に対し、入院を拒否するものに対する刑事罰の適応をすべて取りやめよ。
     これは、刑務所を感染症のクラスターにせんとする企みとみなしうる蛮行であり、コロナ患者を犯罪者とすることによって、コロナ患者に対する差別を追認し、正当化せんとする違憲行為(14条第1項)である。去るハンセン病患者を対象にしでかした、同じ過ちをあなた方は再び犯すことを望まれるか?

    2.いかなる業種であっても、経済活動を自粛しない事業者の名称を一切公表してはならない。
     日本国民に、自粛しない事業者を標的とする、名誉毀損罪ならびに脅迫罪の犯行を奨励するという、国家を司る者がしてはならない蛮行である。それは、刑法61条第1項に定められた犯罪であり、一般国民であれば裁かれる行為である。私はこれを憎悪し、通常の国民と同じように閣僚においても、同様に裁かれるにふさわしい罪科であるとみなす。

    3.経済活動の自粛に応じるすべての国内事業者を対象に、その売上総利益を日本政府が全額補償せよ。
     営業しなければ、生きてはいけない者が日本国民の大多数を占めている。この事実を踏まえれば、「餓死とウイルス死」の板挟みの中で日本国民の大半が生きていることも自明の理である。この二つの死の恐怖に日本国民をさらしたままにすることは、日本国政府の職務放棄とみなすほかない。たとえ要請であっても、政府が関わっているからには、日本国憲法第29条第1項に基づき、要請に従うことで喪失した売上総利益を補償されなければならない。令和2年2月1日までさかのぼって、廃業済みの事業者をも含めたすべての事業者に対して売上総利益を全額補償するのが最良であると忠告する。政府が補償を施してこそ、安心して経済活動の自粛という選択肢をとれるのである。

    4.消費税を廃止せよ。
     件の流行病の猛威によって、失速した経済を迅速に立て直す、最も速い手段である。この政策一つで数十兆円にものぼる経済効果が期待できるのである。緊急事態にあっては、手段を選んでいる余裕はないはずである。収入の全額を消費にあてがう多くの国民にとって、自由に使える収入が1割増えることとほぼ同義なのである。税金は、日本国民にとっては過料以外のなにものでもなく、「政府の財源」とはなりえないのである。「国家財政の破綻」という杞憂を避ける名目でもって、日本国民の生活を犠牲にしてはならない。これは、日本国憲法第25条第1項に違反する蛮行である。あなた方政府は、国民に対する苛政を敷くための隠れ蓑として緊急事態宣言を利用しているにすぎないのか?

    5.「プライマリーバランス黒字化目標」を1月31日までに破棄せよ。また、これを破棄することを全国民に向けて宣言せよ。できないならば、2月1日をもって「債務不履行」を宣言せよ。
     緊急事態に至っては、これを速やかに収束させること、国家として当然の義務である。その遂行のためならばあらゆる障害は除かなければならない。たとえそれが、どのような金科金条であったとしても、である。「プライマリーバランス黒字化目標」はまさにそれである。この目標が、緊急事態の収束を妨害する最大の障壁である。これを除く勇気がないならば、「デフォルト」に陥ったことを宣言せよ。「債務不履行」または「プライマリーバランス黒字化目標の完全破棄」のどちらかを宣言できないならば、私はあなた方に政権を担う資格がないとみなす。

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