「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　政府の新型コロナショック対策、相変わらず「兵力」の逐次投入ですね。しかも、支援の対象、項目も「場当たり的」という表現がピッタリと当てはまるような状況。そこにはスピード感どころか危機感の欠片も感じられないのは従前どおり。しかも、損害を受けている分野、つまりショックの対象となっているのは程度の差や影響が大きくなるまでの時間差こそあれ、あらゆる分野に広がっていっています。つまり、新型のコロナショックの裾野は幅広いということです。

　ところが、政府のみならず、多くのメディアにおいても、飲食や宿泊業、航空会社や鉄道会社の苦境は取り上げられ、伝えられることはあっても、それ以外の分野についてはあまり取り上げられることはないようです。勿論、鉄道会社といっても、JRのような大企業の状況はニュースで取り上げられる一方、地方の鉄道会社等の公共交通事業者の実情を目や耳にすることは、東京ではあまりありません。

　地域の公共交通を今後どうしていくのかについて検討する際によく言われるのは、日本の公共交通政策、特に鉄道政策は、山手線の内側だけを見てそれを基準にして考えられるので、地域の公共交通の実情が反映されにくく、したがって地域の公共交通を支えるための有効な施策が生まれにくい、ということです。

　今回の新型コロナショックのように対象が幅広く、そしていつその影響が終息するのか分からない状況にあって、ある時は飲食業界のことを、またある時は宿泊業界のことを、そしてまたまたある時はイヴェント業界のことを、その業界のことだけを考えて、それをある種の基準にして対策を考えていては、我が国経済全体を救うための対策を立案することは困難でしょう。

　勿論、各分野の実情を丁寧に把握していくこと自体は重要ですが、問題は、そうした実情に基づいて、どのような分野にも必要とされ、適用可能な、有効な政策の体型を構築することが現在の我が国政府にできているのか、ということです。

　残念ながらそれが出来ていないというのが実態でしょう。一つの事例を用いながら考えてみましょう。

　先週５月８日、総務省の「家計調査（二人以上の世帯）2020年(令和２年)3月分」の結果が公表されました。消費支出は、前年同月比でマイナス６％、前月比でマイナス４％と大幅に落ち込んだことが明らかとなりました。その内訳を見ていくと、「一般外食」は前年同月比でマイナス33.2%、「交通」はマイナス52.2%、「宿泊料」はマイナス55.4%と、消費の落ち込みが非常に大きいことが分かります。一方、これ以外の分野でも落ち込みが大きい分野はあります。「被服及び履物」で、これはマイナス26.1%です。もう少し細かく見てみると、「洋服」のうち「婦人用洋服」は35.2%と大幅に落ち込んでいます。この背景としては、歓送迎会や入社式、入学式等の行事や式典が中止になったこと、更に、自宅勤務に移行した事業所が多いことから、春物を新調しなかったこと等が考えられますが、いずれにせよ、消費税増税に加えて、新型コロナショックによる影響であることは明らかでしょう。

　しかし、皆さん、「被服及び履物」、つまりは服飾・ファッション業界ですが、この業界が新型コロナショックによる影響を大きく受けているといった話を耳にしたことがありますか？おそらくほとんどないのではないかと思います。ファッション関係のお店をやっている私の友人からは、「全くお客さんが来なくなって、ヤバイ」とか「かなり売上が減ってきていて正直キツイ」といった悲痛な叫びが聞こえてきています。大手でも店舗を一気に削減したところもありますし、このまま注目もされず、政治的にも放置同様の状況が続けば、様々なファッション関係のお店がバタバタと潰れていくことになるでしょう。

　ファッション関係の店舗はまちづくりの重要な要素ですし、お店の先にはデザイナーにパタンナー、バイヤー、更には生地の生産から縫製等を担う事業者・工場等があります。例えば、世界的に有名な日本のデニムを支えているのは、岡山の中小事業者です。

　クールジャパンという言葉や関連施策は、私は全く支持していませんし、極めて空虚で早々に廃止して、質実剛健なハード面とソフト面の政策に再編・収斂していくべきだと考えていますが、そのクールジャパンなるものの一翼を担い、支えている柱の一つとなっているのもこうしたファッション分野。一方でクールジャパンだ海外需要開拓だと言い、緊急性もないのに緊急経済対策に盛り込むようなことをしておきながら、他方でファッション業界に対する支援をしないのであれば、片手落ちどころか、政策として成り立っていないとしか考えようがありませんね。

　したがって、早急にファッション分野の支援策をまとめるべし、と言いたいところですが、まずはその窮状を丁寧にしっかり把握するのはよしとして、特定分野ばかりに目がいって右往左往するのはダメだとお話ししたばかり。ファッション業界だけ、ではなく、他の様々な分野にとっても共通して支援策となる措置をまずは講じて、その上で、きめ細やかな分野ごとの対応策を検討・実施していく、これが常道だと思います。

　しかし、今政府がやっている共通支援策と言えるものは、持続化給付金程度。いやこれもないよりはいいとは思いますが、一時凌ぎにしかなりません。これをそうしないためには、少なくとも規模拡大が必要でしょう。

　ということで、政府には、現政権には、是非「日本の未来を考える勉強会」が５月１日に記者発表を行なった「国民を守るための｢真水100兆円｣令和2年度第2次補正予算編成に向けた提言」（ https://nihonm.jp/post_article/mamizu100chouen20200501 ）をそっくりそのまま採用していただければと思います。

　一方で、あまり注目されていないが苦境にある分野があれば、是非「○○産業が困っている。」といったようにSNS等で発信してください。