「新」経世済民新聞

三橋TV第１８回【中国が経済成長できた理由】

https://youtu.be/uLKfGKwL_Xw

コスト・カッターとして名を挙げた
カルロス・ゴーンが、

報酬過少申告などの疑いで逮捕されました。

役員報酬を実際より
約５０億円少なく見せ掛けたとの話ですが、

日産の普通の社員の給与とは
まさに「桁が違う」世界でございますね。

詳細が明らかになるのはこれからなので、
これ以上のコメントは差し控えますが。

チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】グローバリズムのトリニティ /
リヨンで見つけた日仏交流 / 作り手に注目！

分断社会を暗喩するホラー映画
『イット・カムズ・アット・ナイト』[桜H30/11/19]

https://youtu.be/4ejbGUyl7gk

桜の番組で、わたくしが使用した
グローバリズムのトリニティ関連資料
「現象⇒緊縮⇒規制・自由　真の目的」は以下の通り。

もちろん、緊縮とは緊縮財政、
規制とは規制緩和、自由とは自由貿易です。

自由貿易はモノのみならず、
サービス、カネ、ヒトの
国境を越えた移動の自由も含まれています。

ちなみに、なぜ最初が「現象」で
「問題」ではないのかといえば、

問題があろうがなかろうが、
トリニティは進められてしまうためです。

【移民受入】

（現象）少子高齢化に端を発する
生産年齢人口比率低下により
人手不足が深刻化
↓
（緊縮）政府は人手不足を解消する
生産性向上には一切、
おカネを使いたくない。
↓
（規制・自由）移民（外国人労働者）受け入れ。

（真の目的）日本国民の給与を上げたくない。
経済界が低賃金で働く
”奴隷”的な労働力を求める

【水道民営化】
（現象）　水道管が老朽化。
水道管の交換が必要
↓
（緊縮）　政府は水道メンテナンスに
おカネを一切、使いたくない。
↓
（規制・自由）コンセッション方式の民営化。
外資ＯＫ。

（真の目的）　日本の水道サービスを
「ビジネス」と化し、

利益を稼ぎ、
株主に配当金を支払いたい。

【カジノ解禁】
（現象）　長引くデフレーションにより、
経済が停滞
↓
（緊縮）　政府はデフレ対策（需要創出）
におカネを使いたくない。
民間投資に丸投げ。

（規制・自由）カジノ解禁。
民間投資でＩＲ建設。
↓
（真の目的）　外資含むカジノ産業が、
日本「市場」で国民の所得から
利益を吸い上げたい。

【種子法廃止】

（現象）　種子法により多種多様で
優良なタネが安く
農家に提供されている。
↓
（緊縮）　政府は国民の生命の源である
タネの維持に、
おカネを使いたくない。
↓
（規制・自由）種子法廃止。
外資規制なし。

（真の目的）　モンサント＝バイエルら
アグロバイオ企業が
日本のタネ市場で利益を上げたい。

【高額医薬品の保険適用停止】（※未実現）

（現象）　医療技術の発達により、
医療費が高額化。
↓
（緊縮）　政府は国民の生命を守る
医療サービスに
おカネを使いたくない。
↓
（規制・自由）高額医薬品の保険適用停止。

（真の目的）　保険適用されない
医薬品をカバーする
民間（アメリカの）保険サービスの
日本市場参入。

安倍政権の他の構造改革も、
ほぼ上記の構造を持ちます。

さて、番組でも語りましたが、
緊縮は「国内問題」であるため、

日本の政治で変えられます。

そして、緊縮財政を止め、
日本がデフレ脱却すれば、
規制緩和や自由貿易は正当性を失います。

「別に、やらなくていいじゃん」

という話になるのですが、
逆に緊縮財政が続くと、

「小さな政府」論や
「官から民へ」の声が高まり、
規制緩和や自由貿易が正当化されてしまうのです。

そして、来年１０月の消費税増税は、
日本の緊縮財政を永続化させ、

我が国の「国の形の破壊」を
決定化することになってしまいます。

『内閣官房参与も反対　消費税１０％　生物学者・福岡伸一さんが登場

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111603_03_0.html

消費税１０％への増税に反対する声が、
党派を超えて広がっています。

首相の相談役・内閣官房参与の藤井聡さん（京都大学大学院教授）は
「１０％増税は日本経済を破壊する」と警告します。

政府が打ち出したポイント還元などの
「増税対策」に対する商店主の怒りの声も紹介しています。（後略）』

消費税増税、緊縮財政、
日本国民の貧困化を止めるためであれば、

グローバル派経済学者であろうとも、
左翼であろうとも「共闘」できるはずです。

「いくら消費税を止めたいからといって、
赤旗や山本太郎と組むなんて・・・」

などと感想を抱いた人は、
実は国民の貧困化など「どうでもいい」と
心の底では思っているのです。

あるいは、真剣に考えていないのです。

しかも、来年の消費税増税は、
国民の貧困化を進める上、
グローバリズムのトリニティが止まらなくなってしまうのです。

民主主義国の国民として許されるあらゆる手段を用いても、
消費税増税は食い止めなければならないのです。