日本経済

2018年10月17日

【藤井聡】「10%消費税」が日本経済を破壊する―――そのメカニズムを是非、ご理解ください。

From 藤井聡@京都大学大学院教授

10%への消費増税の「予定日」まであと一年。

当方はこの度、京都大学教授として、そして、内閣官房参与として

「10%消費税」が日本経済を破壊する
http://ur0.biz/MCc2

という書籍を緊急出版することとなりました。

一部では増税はもう「確定」したかのような、

「来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181015-OYT1T50094.html

という報道がメディア上で踊っていますが、
増税は確定しているわけではありません。

あくまでも現時点では、
そういう「予定になっている」という状況です。

実際、菅官房長官は、

「リーマン・ショック級の出来事がない限り
増税するという方針に変わりない」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MP07X.html

と発言していますが、これはもちろん、

「リーマン・ショック級の出来事があれば、
消費増税はしない」

という趣旨の発言です。

そうである以上、
霞ヶ関や永田町、マスメディアを含めた
国民世論が「増税で深刻な危機に陥る」と認識するなら
増税は延期、凍結されることとなります。

なぜなら、「リーマンショック級の出来事があれば増税しない」
ということは、
「日本が深刻な危機に陥るなら、増税を回避する」
ということを意味しているからです。

こうした「世論における増税に対する認識」が
消費増税の行く末に直結する状況であるのなら、
今、日本の未来にとって何よりも重要なのは、
「適正なる世論の形成」を措いて他にない
と言うことになります。

かくしてこの度、
「2019年の秋の10%消費増税のインパクト」
についての客観的、かつ、実証的理論的な分析を行い、
それに基づく当方の学者としての見解を世に問い、
消費増税を巡る国民世論の「適正化」することを目的として、

「10%消費税」が日本経済を破壊する
http://ur0.biz/MCc2

を緊急出版することと致しました。

この本の概要は、次の「キャッチコピー」に端的に現れています。

『消費増税は凍結できる! 代替財源はある! 
内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ』

その内容は次のようなもの。

『2019年10月に予定されている、8%から10%への消費税増税。これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。

実質的に賃金が低下する「働き方改革」、2020年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。

10%への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか?その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。

これが日本再生のシナリオだ。

(目次)
序章  集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章 「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン
──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終章  今、何よりも必要なのは「物語転換」である』

要するに本書では、

過去の二度にわたる「増税」がもたらした
破壊的インパクトを明らかにし(1,2章)、

来年の10%増税が、恐ろしい破壊をもたらすという「悪夢」
正確に描写した上で(3章)、

増税を凍結・延期するための
具体的な政策プランを論じています。(4,5章)。

筆者は、優秀な官僚心ある政治家
本書に触れれば、
日本を再生させるプロセスを明確に理解し、
日本経済のみならず、

「政府の財政」

「健全化」させることに間違いなく成功できるであろうと、
確信しています。

そして、一人でも多くの国民が本書に触れることで、
そうした日本の再生プロセスを
駆動するために必要不可欠な
「適正な世論」が、
形成されていくに違いないと、確信しています。

ついては是非とも多くの国民に、
「10%消費税」が日本経済を破壊する
http://ur0.biz/MCc2
にお触れいただきたいと思います。

日本の未来には、まだまだ「希望」が残されています。

乾坤一擲、
筆者にとって本年唯一の単著となる本書は、
来月初旬の発売です。

是非とも一人でも多くの国民に、
この世論の「適正化」に向けた国民運動にご協力いただきますよう
心よりお願い申し上げます。

追伸:まずは、下記をご参照ください。
http://ur0.biz/MCc2

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  1. たけちゃん より

    藤井さん
    乾坤一擲と言うならまず、内閣参与を辞職して増税への抗議を表明すべきだと思いますが?
    アホアベは増税表明の舌の根も乾かない内に国外逃亡してやってる感 害交して売国の限りを尽くしてますよ。
    これ以上アホアベに奉公して国益になるとは思わないでしょ?

    返信

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      1. たけちゃん より

        藤井さん
        貴方のコメントは最もだと拝聴してきましたが、内閣参与という肩書を鑑みるにつけアベシンゾーのヤルヤル詐欺であり言うだけ詐欺のアリバイ作り、片棒担いでるだけじゃないんですか?
        乾坤一擲とか祈念しますとか言葉が先走っても説得力ないですよ。内閣参与は助言するだけで総理を動かすまでの力は無いと仰るなら同じ参与の無学歴の朝鮮飯島タコ坊主は何故あんなに影響力があるんですか、おかしいじゃないですか?

        返信

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  2. あまき より

    優秀なら藤井さんのFBや三橋ブログでとっくに承知のはず。

    消費税増税反対を言うのは、憲法改正を言うのと一緒。
    消費税そのものを是認することになるのでは?

    国民の消費を罰してインフレを抑制する目的なら一理ある。
    けれどもいまは言わずと知れたデフレの真っただ中。
    消費税の存在そのものが問われているのでは?

    インタゲ2%の目標達成はどうなった?どなたか責任は?
    社会福祉制度維持に充てる云々も国民を人質に取った大嘘。
    国民は近財職員の犠牲を忘れていない。財務大臣なぜ留任?

    政府は経済動向でなく国民の顔色忘却の度合いをみて判断。
    増税云々よりもバカにされている感が半端ないですね。

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  3. たかゆき より

    SM国家

    お上が鞭打ちゃ 民草恍惚

    おバカなワタシをもっと打って ですか、、

    そして 嘘つきは何度でも嘘をつく

    消費税を8%に増税したとき なんと言ったか

    まさか 忘れたわけではあるまい

    忘れたならば 教えてあげよう

    社会福祉の財源と言ったはず

    政府の辞書では「社会」とは 「大企業」を指すのかい、、、

    今度は 税を国民に還元とか

    政界用語の 国民とは何を指すのか

    言えるもんなら 言ってみろ ♪

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  4. 神奈川県skatou より

    消費増税阻止、減税攻勢は、内戦みたいなものでしょうか。
    ならば正攻法の攻撃もさることながら、防御も重要でしょうから、くだらない反論に対処する専門部隊もいるのかもしれませんですね。

    弱いものが強いものに攻勢をかけるならば、選択と集中戦略は力負けしがちでしょうから、機動と分散でしょうか。いわゆるゲリラですね。

    単一メディア(ネット)だけでなく、本、週刊誌、雑誌、地方紙、ラジオ、TV地方局、街宣車、ビラ、ポスティング・・・プロパガンダ手法としてはポスター、映画とか(古い?)
    できることはなんでもすればよいのです。

    組織として動けばどこかの政党が己がイデオロギーに取り込もうと手を伸ばしそうですから、自発的な未確認な行動がよいのかもしれませんですね。

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  5. 日本晴れ より

    藤井先生に提言したいのはデフレ脱却までは5%に減税して
    デフレ脱却したら8%に戻すでいいんじゃんじゃないでしょうか?消費税は8%以上に絶対上げないと、その上で景気が悪い時消費が悪い時デフレの時は一時的に減税して活性化するとそれでインフレになったら8%に戻すと。10%以上の消費税は庶民や国民の負担が大きすぎてインパクトがありすぎます。恒久的に消費税は10%にしないとするべきだと思います。

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