「新」経世済民新聞

理由は、もちろん９７年の
橋本政権による緊縮財政で、
我が国の経済が「デフレ化」
したためです。

本来、資本主義とは企業が
「負債」を増やし、
投資を拡大することで
成長するものです。

つまりは、企業は
「資金不足」になって当然なのです。

グラフを見ると、
９７年までの一般企業が資金不足状態、
つまりは負債を増やし
続けているのがわかるでしょう。
資本主義経済である以上、
当然なのです。

９８年以降、デフレにより
企業は投資をしなくなります。

結果、一般企業が資金過剰状態になり、
その分、政府が資金不足（財政赤字）で
日本経済を支えていたことが分かります。

アメリカの不動産バブルの影響で
世界的に好景気だった２００６年、
日本企業の資金過剰は
解消直前にまでいきました。

０７年のサブプライムローン危機や、
０８年のリーマンショックがなければ、
日本はデフレから脱却した
可能性はあります。

もっとも、０４年から０７年にかけて、
日本の資金不足を支えてくれたのは、
「海外」でした。

つまりは日本の経常収支の黒字です。

アメリカの不動産バブルが
最終需要であったため、
当然なのですが、結局、
０６年のチャンスですら
「外需」依存だったのです。

０５年から０８年にかけて、
政府の資金不足が圧縮され、
家計と一般企業が資金過剰であるため、
「誰か」が資金不足を
増やさなければなりません。

つまりは、海外です。

さて、１３年以降、
つまりは第二次安倍政権発足以降も
一般企業の資金過剰状態は終わらず、
２０兆円前後で推移しています。

しかも、リーマンショック前と
同じく政府が資金不足を
圧縮しているため、
「資金不足の不足（変な表現ですが）」
は相変わらず海外に押し付けています。

つまりは、現在の日本は
「外需様」のおかげで、
辛うじてマイナスに突っ込まずに
済んでいるという話になります。

グラフを見れば分かりますが、
日本政府は資金不足を１３年度から
１７年度にかけ、
対１２年度比で年平均約２０兆円も
削減されました。

安倍政権が緊縮財政に走らず、
資金不足を１２年度と
同じ水準で維持してくれれば、
日本のGDPは「少なくとも」
年平均４％超の経済成長を
達成したことになります。

さて、イタリアのディマイオ副首相
（五つ星運動）が、
経済成長に向けて「財政赤字拡大」を
検討していると報じられています。

政府が財政赤字を拡大すれば、
国民の所得が増えます。
やがては、企業がリスクを取り、
負債を増やしてでも投資をする
「成長経済」を取り戻すことができます。

しかも、日本の場合は
イタリアとは異なり、
自国通貨建ての国債
（イタリアはユーロ建て）
になるため、
財政破綻の可能性はゼロです。

共通通貨ユーロという
「縛り」があるイタリアですら、
国民のために資金不足（財政赤字）
の拡大を検討しているのです。

それにも関わらず、
財政破綻が起き得ない我が国において、
政府の資金不足拡大を
抑制し続けているなど、
実に滑稽な話なのです。