日本経済

2018年8月14日

【三橋貴明】「国の借金」プロパガンダを打破せよ!

From 三橋貴明@ブログ

はい、毎度、お馴染みの
「クニノシャッキ~ン」でございます。

『6月末、国の借金1088兆円
=1人当たり860万円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000930&g=eco

財務省は10日、
国債と借入金などの残高を合計した
「国の借金」が6月末で
1088兆9851億円になった
と発表した。

3月末から1兆1721億円増え、
過去最高を更新した。

7月1日時点の人口推計
(1億2659万人)を基に
単純計算すると、
国民1人当たりの借金は
約860万円になる。

国の借金は国債、借入金、
政府短期証券の合計。

このうち国債は
962兆2655億円で、
3兆1242億円増えた。

低金利で資金調達できる環境を
背景に長期国債の発行額が増加した。

借入金や政府短期証券は減少した。』

相も変わらず、財務省は
「政府の負債」を「国の借金」と呼び、
しかも人口で負債総額を割る
というわけのわからないことをした上で、

「国民1人当たりの借金は約860万円」

と、悪質なプロパガンダを
続けています。

改めて、国の借金プロパガンダの
問題点を列挙します。

1.
政府の負債(Government debt)を
「国の借金」と呼び、
債務者を曖昧にすることで、
日本国民に「自分たちの債務」
という錯覚を起こさせている

2.
政府の負債を、
債権者側の国民の数で割り、
「国民一人あたり860万円の借金」と、
債権者・債務者がひっくり返る
プロパガンダを展開している

3.
そもそも政府の負債は増えていくもの、
というより資本主義国において
「負債は増えるもの」という
原則を無視している

【1872年-2015年
政府債務の金額及び実質残高
(2015年基準)の推移
(単位:億円)】


4.
誰かがおカネを貸しているとき、
誰かが借りている。

誰かがおカネを借りているとき、
誰かが貸しているという
「原則」を無視し、
一経済主体に過ぎない
政府の貸方(負債)のみを
クローズアップ

【2018年3月末時点(速報値)
日本国家全体のバランスシート(億円)】

5.
政府の負債(国債)の
およそ45%が日本銀行に保有され、
実質的に返済、利払いの負担がない
という「事実」を無視している。

返済不要な日銀保有国債分も
「国の借金」とやらに積み上げ、
「ハタンスル~ッ!」とやっている。

【日本国債所有者別内訳
(総額は996兆円)】

6.
財政健全化の定義は
政府の負債減少ではなく、
「政府の負債対GDP比率の減少」であり、
日本銀行の金融政策により、
「政府の実質的な負債対GDP比率」
が下がり続けている。

つまりは、財政健全化は
すでに達成されているという
「事実」を無視している。

【日本政府の負債残高(左軸、億円)とGDP比率(右軸、%)】

7.
財政破綻は
「外貨建て(もしくは共通通貨建て)」
の政府負債でしか起き得ず、
日本国債は100%日本円建て
という「事実」を無視している。

とにもかくにも、
本「国の借金プロパガンダ」
を終わらせない限り、
日本は小国化、衰退途上国、
中国の属国、という未来から
逃れられません。

しかも厄介なことに、
デフレ期の緊縮財政は財政を悪化させ、
緊縮財政路線を正当化します。

すると、

「老朽化した水道管の交換?
カネを出せないので、
水道民営化・広域化で対応」

「経済成長のための支出?
カネを出せないので、
IRでカジノを解禁して
民間投資を呼び込む」

などなど、緊縮財政が
構造改革の土台に
なってしまうのです。

それにも関わらず、未だに財務省は
「通貨発行権、徴税権」という
強大な権力を持ち、
かつ永続する政府と「家計」を比べ、

「日本の借金を家計にたとえると~」

などとやっているわけです。

家計を構成する個人には寿命があるし、
通貨発行権も徴税権もありません。

本問題について、
わたくしは過去十年間、
継続して改善しようと
努力してきました。

以前よりは相当に
マシになっていますが、
未だに財務省のプロパガンダに
染まっている人が少なくありません。

しかも、政治家にさえ。

国民に蔓延した間違った情報は、
「正しいこと」を繰り返し
発信することで
是正するしかありません。

皆様のご支援、ご協力が必要です。

「国の借金」プロパガンダを打破せよ!

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【三橋貴明】「国の借金」プロパガンダを打破せよ!への5件のコメント

  1. 川島和浩 より

    未だに反日輩は日常TVラジオを駆使し借金問題をプロパガンダし国民に日本経済の危機をアオッてる。ネットが発達したとは言え、TVラジオの宣伝力には遠く及ばないのが現状。国民に真実を伝える手段を考えなければ、日本は滅ぼされてしまう。

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  2. Toshimitsu Udagawa より

    国の借金プロパガンダに対抗の同列の封殺プロパガンダを起案します。 私案例として、
    国の資産・預金額2000兆円。
    一人当たりの財産1000万円。
    どうしても破綻しません。
    20兆国債も、50年償却で年間たったの4千億円で将来不安解消。
    数値は確証無。..で三橋貴明様のデーター発信を希望します。
    以上。3年目の浮気せずに購読しています。

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  3. 三権分立を基本とする民主主義国家と自負するのであれば、この財務症(敢えて症)の大嘘プロバガンダは大いに訴訟の対象となり得るハズです。
    誰がどうと言う具体的な事は分かりませんが、国民の生活を困窮化させる事が論理的に説明出来るのであれば勝算大いにあり。
    勝算には称賛も含まれるし、最も重要な事は多くの国民の理解を得る事が出来る事でしょう。
    是体に負ける事のない訴訟です。

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  4. komiyet より

    インターネットで情報だだ洩れ時代に、プロパガンダに引っかかる奴なんてNHKを見てる人ぐらいでしょ。

    「ストップ詐欺被害。私は騙されない!」ってNHKがニュースの時間にやってるけど、NHKを見ているってことは、すでに騙されている側でしょって思うんだけどな。

    NHKは、想像を絶する馬鹿を対象に番組を作っているってのがよくわかる。

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  5. m より

    うーん分かりやすくまとまってる。
    これ印刷してヘリでばらまいた方が良さそう。

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