日本経済

2018年5月5日

【saya】小泉進次郎議員と日本の家族

From saya@歌手/チャンネル桜キャスター

以前読んだ心理学の本に、日本と欧米の「家」に対する考え方の違いが
こんな例で書かれていた。
欧米では子供が何か悪事を働いて親がこらしめようとする時、
外側から子供部屋に鍵をかけて一日中閉じ込める。
一方日本では「この家から出て行け!」と子供を外に閉め出してしまう。

「個」の自由を制限する事で子供に反省を促す欧米、
「家」という共同体から閉め出す事で反省を促す日本。
この違いとても面白いなぁと思った。

安倍政権以降、日本の「家族」のあり方は見直されてきたように思う。
「家族の助け合い、すなわち『家族の力』の強化により『自助』を大事にする
方向を目指す」と自民党が提示する政策ビジョンにも書かれていた。
戦後GHQによって推進された核家族化に終止符を打ち、
今こそ大家族制や日本型福祉社会を復活させようと唱える保守の論客や政治家が
発言しやすい空気が醸成された近年。
もちろん私も家族は一緒にいるのが一番良いし、三世代が同居すれば孤独死や介護、
待機児童など様々な問題を軽減できる一つの解決策であると思う。
そして何より子供たちにとって祖父母から人生経験や伝統を受取る素晴らしい
体験になるはずだ。

けれど今実際に何が起こっているかを考えると、
『家族の力』が全く違う意図で利用されかねない不安を感じてしまう。
それは次期総理候補の一人とマスコミがもてはやす
この人の発言からも感じられる過度な『自分の事は自分でやってね』だ。

小泉進次郎議員
東京五輪のあと、日本を様々な課題が襲います。ひとつは人口減少。この5月に「日本創成会議」が発表した2040年の人口推計では、全国の地方自治体の半数が「消滅可能性都市」と名指しされました。さらに社会保障の問題があります。2025年には団塊の世代が75歳以上となります。年金、医療、介護の負担はさらに重くなる。消費税を10%に上げたとしても対応しきれません。それは誰もがわかっていることです。2020年以降の日本は、これまで見て見ぬふりをしていた課題と、向き合わざるをえなくなります。
これからの日本の課題は「国が全部やります」というわけにはいきません。
http://president.jp/articles/-/12638?page=2

「国が全部やりますというわけにはいきません。」
じゃあ誰がやるのか?
年金・医療・介護、、これらは自分の責任でやってね、
または家族の間でなんとかしてね、
というふうに聞こえてしまうのは私の被害妄想だろうか。
家族で助け合おう、と言いつつ、
日本国という大きな親は国民という子どもを見離したのだろうか、、

総務省によると2016年の「親と同居の未婚者」いわゆる
パラサイトシングル(20~44歳)は約1300万人。
親元から自立できず新たな家族を持てない若者は
90年代から増えに増え続けている。いや、もう若者じゃない。

40〜50代の親同居で未婚は『黄昏同居』と呼ばれるらしい。
1995年116万人だったのが2016年には263万人、、2倍以上に増えている。
終身雇用が無くなり非正規雇用が増え、
十分な賃金と安定した未来を確保できなかった世代が、
両親の年金収入を基盤に生活せざるを得ず『黄昏同居』へと移行していく。
3世代同居は夢のまた夢。
中年になっても自分の足で立つ事すらままならない現実がそこにあるのだ。

働く人の実質賃金上昇や非正規を減らす企業側の努力、
それを促す日本政府による需要の創出、人手不足の移民以外の解決策への転換、
一旦介護で離職した人が仕事に復帰しやすい就労支援や、
介護に携わる人の賃金上昇、、etc
打つべき手は無数にあるのだから、、

どうか政治家は国民一人一人の代わり「代議士」だという事を思い出し
良くない現状の一端は自分にあると認識し、
アナウンスだけをするのは止め、
今〇〇解消のために〇〇をしていると胸を張って言える活動をしてほしい。
国民を家族のように愛さない政治家のもとで
新たな『家族』が生まれてくるはずはないのだから。

saya オフィシャルサイト http://www.1002.co.jp/aquarellerecords/saya/
☆近日のライブ☆
5/29(火)馬車道パラダイスカフェ with芳野藤丸
6/9(土)関内 バーバーバー
6/23(土)名古屋Doxy
7/2(月)渋谷JZ Brat Sound Of Tokyo ※ビッグゲスト来ます

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【saya】小泉進次郎議員と日本の家族への6件のコメント

  1. ぬこ より

    自民党

    (裏は欧米1%(英米サクソン、スイス、バチカン、偽ユダ金融)と、その東アジア代理店の中国共産党)

    の目的は、日本人の断種ですよね。

    中国に日本統治をやらせようとしてる。
    アブラハムの血統を絶つためでしょ?

    お金儲けが目的なら、日本を内需主導で経済成長させて、その国民の旺盛な購買力で世界からの輸入の牽引や、各国の経済援助をさせれば良い訳で。

    わざと貧困化させて自殺者を増やすように誘導させてますよね。

    日本人は馬鹿だと思い込んでますけど、日本人だって、日本の敵は中国韓でなくて、それを動かす欧米資本だって分かってますよね。

    ゴールドマンとか、山王ホテルの合同委員会だとか。

    僕は、たまたま会計士試験受験中(今は挫折(笑))に、暇つぶしに政治に興味を持ち、三橋さんの言うことにもっともだな、と思ってましたけど、
    何かそうしたきっかけがあれば、誰もが、欧米が日本の官僚に命じてるおかしな政策のカラクリに気づくと思いますけどね。

    三橋さんは賢いから、そうした勢力を直で批判しないだけ、事実と数字で以って、日本の異常さを指摘してます。

    ベンジャミンさんとか、元在特会の沢村さんとか、元陸自の池田整治さんとかが、欧米金融資本による日本支配構造に関して、肉薄してますよね(ベンちゃんは怪情報も多いけど(笑))。

    そうした勢力の圧力なしに、日本の貧困化を語るのは、そろそろ限界かと。
    新次郎だって、ウォール街がイチ押しの、マイケル・グリーンや、元ゴールドマンのロバート・フェルドマンや、ロバート・ルービンや、サマーズがオススメの逸材(笑)
    橋本徹も同じです。

    日本の保守派のデモも中国移民反対を抗議するのなら、中国大使館よりも、米国大使館か日銀か大手町に行った方が良いと言うこと。

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  2. たかゆき より

    >この国の未来はどうなるのか――。

    –、、、
    彼の 未来はどうなるのでせうか
    彼の 地位身分が今のままと お思いなら
    その 大らかさは 素敵

    日本の人口が減少したら 代議士の定数も
    減少させるべき かと、、

    >道州制はありうると思います。

    明治維新の志士たちとは 真逆の思想

    >僕は後世の日本人に「2010年代、20年代の日本の若者はすごかった」と思われるようにしたい。

    たしかに 「僕」を葬り去った 若者はすごかったと
    思われるように 努力せねば、、 

    世が世なら 「僕」など 志士たちの
    刀の露となって消えていたでせうね。。。

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  3. たけちゃん より

    ドブネズミ進次郎の言いたいのは貧乏人や年寄りは死ねと言うことです。ハシゲと異口同音に日本の人口は五千万人でいいと言ってる野郎ですから。
    あまつさえ少子化政策を推進し移民を入れて日本人を根絶やしにして皇族も根絶やしにしてあたかもリセットされた様に日本の景色を一変させる、シンガポールの様な奴隷の混在するモザイク夜警国家にしたいとアホアベも言っているでしょう。
    売国桜の社長も絶望が足りないと言って来るべき未来が暗黒だと言っているではありませんか。
    戦前回帰を主張しながらアメリカユダヤ占領体制の戦後保守を良しとして安倍晋三を応援する似非保守日本会議神道チャンネル、桜と決別しては如何ですか?

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  4. より

    進次郎に群がってる絵ってマスコミが創り出してるのか本当に人気があるのか、はたまたその両方なのか、自分の周りにいないし実際どうだか知らないけど子や孫がいて応援してる人が実際にいるとしたらもう救いようが無いね。

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  5. 利根川 より

    小泉進次郎議員「~さらに社会保障の問題があります。2025年には団塊の世代が75歳以上となります。年金、医療、介護の負担はさらに重くなる。消費税を10%に上げたとしても対応しきれません。それは誰もがわかっていることです。2020年以降の日本は、これまで見て見ぬふりをしていた課題と、向き合わざるをえなくなります。」

    思い出していただきたい

    ~~~2014年衆議院総選挙~~~

    「消費税財源は、その”全てを”確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります」

    ~~~選挙後~~~

    安倍総理「調べたら増えた税収の8割を借金返済に使われた。社会保障にはほとんど使われていなかった」
    (西田昌司議員の週間西田より)

    消費税を10%にしようと20%にしようと、そもそも国民の為には使われない(再分配はされない)のだから消費税増税など害悪でしかないのです。
     小泉進次郎議員もこの件は知っているはずです。
     

    見て見ぬふりはやめていただきたい

     社会保障をはじめ、様々な問題が上がっていますが、それもこれも”最低限”GDPが成長しなければ解決の糸口すらつかめません。
     税金の元はGDPです。であるからにはGDPが増えなければ税収も上がらず、社会保障問題も悪化するばかりです。
     97年に橋本政権が消費税増税(増税)と社会保険料引き上げ(緊縮政策)を行った結果、翌年のGDPがマイナス成長に落ち込み、三大税(消費税、法人税、所得税)の合計は四兆円も減ってしまいました。8億円が可愛く見えますね。
     詳しくはGDP三面等価の原則をググっていただきたいのですが、単純に考えて

    国民「増税と緊縮政策で実質の収入が減ってしまった…よ~し、沢山お金使うぞ~」

    こんな事になるわけがない。増税されれば程度の差はあっても節約せざるを得ないのです。
     誰かの消費は誰かの収入になるわけで、誰かがお金を使う事をためらえば、その分、国民所得の総計たるGDPも減ってしまうのです。
     本当に社会保障問題から目をそらさずに、これを解決したいと望むなら税金の元であるGDPは成長させねばなりません。(大事な事なので二度…以下略)
     そのためには”最低限”GDPをマイナス成長に落ち込ませてしまう消費税増税や緊縮政策はやめていただく必要があります。
     具体的な事は新経世済民新聞2017年8月8日藤井聡内閣官房参与の記事を見ていただきたいのですが、

    ・10~15兆円の政府支出を拡大すればCPI、物価は1%程度上昇するだろう、ということが予期される

    ・日銀のターゲットが「2%物価上昇(だった)」であることを踏まえるなら、そのクラスの大型景気対策を”少なくとも”2、3年間は継続することが必要
     

    との事。
     この範囲内で復興・災害対策、防衛力強化、食料エネルギー対策、医療介護報酬アップ、科学技術研究費アップなどやっていただきたいのです。
     国によっては主権を喪失した属国(EU諸国は金融主権がない)だったり、既にして金利が高くなりすぎてこれ以上財政出動ができない国もありますが、幸いなことに日本はそのどれでもありません。今ならできるのです。
     これは政治家にしかできない事です。どうか財政出動に踏み出してください。
     デフレから完全に脱却できなければGDP成長率も1倍のままです。
     餌が不足した状況下で(GDPが拡大しない状況下で)個人が豊かになろうとするなら、共食いをするしかなくなります。それは、いずれ国民同士の対立を招くことになるでしょう。
     政治家の椅子に座り続けるからには見て見ぬふりはしないでもらいたいものです。
     自分にできないのであれば出来る人に席を譲ってあげてください。 
     

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