「新」経世済民新聞

2018年5月5日 11:15 AM

自民党

(裏は欧米1%(英米サクソン、スイス、バチカン、偽ユダ金融)と、その東アジア代理店の中国共産党)

の目的は、日本人の断種ですよね。

中国に日本統治をやらせようとしてる。
アブラハムの血統を絶つためでしょ？

お金儲けが目的なら、日本を内需主導で経済成長させて、その国民の旺盛な購買力で世界からの輸入の牽引や、各国の経済援助をさせれば良い訳で。

わざと貧困化させて自殺者を増やすように誘導させてますよね。

日本人は馬鹿だと思い込んでますけど、日本人だって、日本の敵は中国韓でなくて、それを動かす欧米資本だって分かってますよね。

ゴールドマンとか、山王ホテルの合同委員会だとか。

僕は、たまたま会計士試験受験中(今は挫折（笑）)に、暇つぶしに政治に興味を持ち、三橋さんの言うことにもっともだな、と思ってましたけど、
何かそうしたきっかけがあれば、誰もが、欧米が日本の官僚に命じてるおかしな政策のカラクリに気づくと思いますけどね。

三橋さんは賢いから、そうした勢力を直で批判しないだけ、事実と数字で以って、日本の異常さを指摘してます。

ベンジャミンさんとか、元在特会の沢村さんとか、元陸自の池田整治さんとかが、欧米金融資本による日本支配構造に関して、肉薄してますよね(ベンちゃんは怪情報も多いけど（笑）)。

そうした勢力の圧力なしに、日本の貧困化を語るのは、そろそろ限界かと。
新次郎だって、ウォール街がイチ押しの、マイケル･グリーンや、元ゴールドマンのロバート･フェルドマンや、ロバート･ルービンや、サマーズがオススメの逸材（笑）
橋本徹も同じです。

日本の保守派のデモも中国移民反対を抗議するのなら、中国大使館よりも、米国大使館か日銀か大手町に行った方が良いと言うこと。

2018年5月5日 11:17 AM

>この国の未来はどうなるのか――。

–、、、
彼の　未来はどうなるのでせうか
彼の　地位身分が今のままと　お思いなら
その　大らかさは　素敵

日本の人口が減少したら　代議士の定数も
減少させるべき　かと、、

＞道州制はありうると思います。

明治維新の志士たちとは　真逆の思想

＞僕は後世の日本人に「2010年代、20年代の日本の若者はすごかった」と思われるようにしたい。

たしかに　「僕」を葬り去った　若者はすごかったと
思われるように　努力せねば、、　

世が世なら　「僕」など　志士たちの
刀の露となって消えていたでせうね。。。

2018年5月5日 1:15 PM

ドブネズミ進次郎の言いたいのは貧乏人や年寄りは死ねと言うことです。ハシゲと異口同音に日本の人口は五千万人でいいと言ってる野郎ですから。
あまつさえ少子化政策を推進し移民を入れて日本人を根絶やしにして皇族も根絶やしにしてあたかもリセットされた様に日本の景色を一変させる、シンガポールの様な奴隷の混在するモザイク夜警国家にしたいとアホアベも言っているでしょう。
売国桜の社長も絶望が足りないと言って来るべき未来が暗黒だと言っているではありませんか。
戦前回帰を主張しながらアメリカユダヤ占領体制の戦後保守を良しとして安倍晋三を応援する似非保守日本会議神道チャンネル、桜と決別しては如何ですか？

2018年5月5日 6:22 PM

進次郎に群がってる絵ってマスコミが創り出してるのか本当に人気があるのか、はたまたその両方なのか、自分の周りにいないし実際どうだか知らないけど子や孫がいて応援してる人が実際にいるとしたらもう救いようが無いね。

2018年5月6日 1:04 AM

小泉進次郎議員「～さらに社会保障の問題があります。2025年には団塊の世代が75歳以上となります。年金、医療、介護の負担はさらに重くなる。消費税を10％に上げたとしても対応しきれません。それは誰もがわかっていることです。2020年以降の日本は、これまで見て見ぬふりをしていた課題と、向き合わざるをえなくなります。」

思い出していただきたい

～～～２０１４年衆議院総選挙～～～

「消費税財源は、その”全てを”確実に社会保障に使い、平成29年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図ります」

～～～選挙後～～～

安倍総理「調べたら増えた税収の8割を借金返済に使われた。社会保障にはほとんど使われていなかった」
（西田昌司議員の週間西田より）

消費税を１０％にしようと２０％にしようと、そもそも国民の為には使われない（再分配はされない）のだから消費税増税など害悪でしかないのです。
　小泉進次郎議員もこの件は知っているはずです。
　

見て見ぬふりはやめていただきたい

　社会保障をはじめ、様々な問題が上がっていますが、それもこれも”最低限”GDPが成長しなければ解決の糸口すらつかめません。
　税金の元はGDPです。であるからにはGDPが増えなければ税収も上がらず、社会保障問題も悪化するばかりです。
　９７年に橋本政権が消費税増税（増税）と社会保険料引き上げ（緊縮政策）を行った結果、翌年のGDPがマイナス成長に落ち込み、三大税（消費税、法人税、所得税）の合計は四兆円も減ってしまいました。８億円が可愛く見えますね。
　詳しくはGDP三面等価の原則をググっていただきたいのですが、単純に考えて

国民「増税と緊縮政策で実質の収入が減ってしまった…よ～し、沢山お金使うぞ～」

こんな事になるわけがない。増税されれば程度の差はあっても節約せざるを得ないのです。
　誰かの消費は誰かの収入になるわけで、誰かがお金を使う事をためらえば、その分、国民所得の総計たるGDPも減ってしまうのです。
　本当に社会保障問題から目をそらさずに、これを解決したいと望むなら税金の元であるGDPは成長させねばなりません。（大事な事なので二度…以下略）
　そのためには”最低限”GDPをマイナス成長に落ち込ませてしまう消費税増税や緊縮政策はやめていただく必要があります。
　具体的な事は新経世済民新聞２０１７年８月８日藤井聡内閣官房参与の記事を見ていただきたいのですが、

・10～15兆円の政府支出を拡大すればＣＰＩ、物価は1％程度上昇するだろう、ということが予期される

・日銀のターゲットが「２％物価上昇（だった）」であることを踏まえるなら、そのクラスの大型景気対策を”少なくとも”2、3年間は継続することが必要
　

との事。
　この範囲内で復興・災害対策、防衛力強化、食料エネルギー対策、医療介護報酬アップ、科学技術研究費アップなどやっていただきたいのです。
　国によっては主権を喪失した属国（EU諸国は金融主権がない）だったり、既にして金利が高くなりすぎてこれ以上財政出動ができない国もありますが、幸いなことに日本はそのどれでもありません。今ならできるのです。
　これは政治家にしかできない事です。どうか財政出動に踏み出してください。
　デフレから完全に脱却できなければGDP成長率も１倍のままです。
　餌が不足した状況下で（GDPが拡大しない状況下で）個人が豊かになろうとするなら、共食いをするしかなくなります。それは、いずれ国民同士の対立を招くことになるでしょう。
　政治家の椅子に座り続けるからには見て見ぬふりはしないでもらいたいものです。
　自分にできないのであれば出来る人に席を譲ってあげてください。