日本経済

2018年4月16日

【三橋貴明】移民問題の「目的」

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財政破綻論者の「財政破綻のロジック」
あるいは「緊縮財政の理由」は、
目まぐるしく変わります。

次から次へと、意味不明な
レトリックが登場するわけですが、
「結論は変わらず、手法や理屈が変わり続ける」
は、グローバリストの特徴でもあります。

三橋は言論活動を始めた当初から、
日本の「輸出対GDP比率」を計算し、
グラフ化した数字を他の国と比較しつつ、

「日本はグローバリストが言うように、
輸出依存経済ではない(相対的に)。
日本は内需中心で経済成長できる」

と、主張してきました。

すると、ようやく
「日本の輸出依存度は低い」という
事実が共有されたと思ったら、それまで、

「日本の輸出依存度は高い。だから、
日本はグローバルで生きていくしかない」

とのロジックをまき散らしていた
連中が、いきなり、

「日本の輸出依存度は確かに低い。
だからこそ、グローバル市場を
目指さなければならない」

と言い出したわけですから、
吃驚してしまったのです
(代表が田原総一朗氏)。

この種の

「結論を変えず、結論を
導く理屈を変える」

という思考方式は、三橋の
脳内には存在していませんでした。

その後は、いやというほど

「結論が変わらず、
メソッド(方式)を変える」

という「詭弁」に、何度も何度も
遭遇することになります。

もっとも、そもそも「経済学」
自体が詭弁の学問なのです。

というよりも、自己利益最大化を
求めるグローバリストの要望に
応えるため、経済学が詭弁を
提供したというのが真実ですが。

経済がデフレ化し、失業率が
高まった時期には、財政による
雇用創出に反対し、

「雇用は常に完全雇用。
雇用対策を打ってはならない。
必要なのは雇用の流動化」

と、失業率が高い時期に
「失業率を高める」政策を主張し、
国民の所得水準を引き下げていく。

逆に、経済が人手不足状態になり、
失業率が下がってきたら、

「人手不足解消のためには、
移民を入れなければならない」

と、労働者同士の競争を激化させ、
国民の所得水準を
引き下げる政策を主張する。

いずれにせよ、国民の実質賃金は下がり、
企業の人件費が圧縮され、利益が拡大。

利益から「配当金」が支払われ、
グローバル株主の自己利益最大化が
達成される、というわけです。

経済学の「完全雇用」の考え方も、
移民推進も、いずれにせよ
「人々の実質賃金を引き下げる」
という結論は変わりません。

なぜならば、

「そうしなければ、我々(グローバリスト)
の自己利益最大化が
達成されないじゃないか!」

という話なのです。

日本の移民問題は、
「人口問題」ではありません。

「賃金問題」なのです。

人口減を補うのではなく、
人手不足解消でもなく、
「賃金引下げ」が移民政策の目的です。

この事実に早急に日本国民の
多数派が気が付かなければ、
我が国の移民国家化は
避けられない状況になりつつあります。

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【三橋貴明】移民問題の「目的」への2件のコメント

  1. ぬこ より

    国際(ある種の国債(笑))金融資本の実態をご教授くださいませ。
    本当は何処にデモするのが効果的なのか?
    首相官邸よりも、虎ノ門や大手町や六本木の様な気がしとります。

    リフレ上がりで中国の陰謀には粘着する癖、宗主さまの批判は面白いほどスルーするイスラエル漫遊旅行を誇る某知識人がおりますけど、
    奴らって国民の怨嗟を官僚(得に財務省)批判

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      1. ぬこ より

        デフレ不況の国民の持てる者への怨嗟を官僚批判(だけ)に始終させる事に邁進してるみたいですが、

        彼等の口から、CSIS、CFR、日米欧3極委員会、ビルダバーグ等の批判を聴いた事ありませんし、それらを批判する人を陰謀論者とレッテル貼って逃げてますよね。
        こうした欧米エリートが、彼等の嫌いな中国共産党を大きくさせてきたのにね(笑)

        ベンジャミンさんや、元陸将の池田整治さんや、元公安調査庁の菅沼光弘さんや、飛鳥明夫さんや、宇野正美さん。

        この辺の俗に陰謀論者呼ばわりされてる人達の方がよほどタブー無く世界の闇に切り込んでますよね。個々に歴史認識や宗教観に??な所はありますけど。
        いずれにしても、まともな国際情報分析を保守側がせずに、米国から与えられた情報のみ真とする事で失ったのが、この20年だったのではないでしょうか?

        三橋さんの下手に陰謀論に抵触せずに客観指標でのみ批判する姿勢は説得力があり、彼等(笑)から狙われない賢いやり方だと思いますが、いまいち消化不良なのも確かです。

        保守論壇では馬渕大使が命を貼ってそうした言論を展開してますが、他には居ないのが現状です。
        元在特会の沢村さんがだいぶ真相に肉薄してますが、まだまだ認知度は低い。

        一方で、K▲ZUY▲(笑)なんてのが若年層に人気がある事の悲しさ(笑)。

        米国は考えてますよね。
        右よりの若者のテレビ離れが加速してるから、ネット言論用の、米国にとって都合の良い若手を多数用意してる。

        米国にとって都合の悪い言論を言う若手(洋平とか太郎とか(笑))は、思いっきり極左な主張(自虐歴史、九条護憲)を展開する事で、まともな若者が寄り付かない様に伏線を張ってる。

        トランプ政権の内に健全に米国を批判できる保守の若手が育たないと日本沈没ですよ。
        米国の反ウォール街の人達と、哀しみや怒りが共有できる日本人が。

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