「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

今の「景気」について，霞ヶ関，永田町の方々と意見交換をしていて驚くのが，「４－６月期の成長率が４％もあるんだから，今，景気はいい感じですよね．だからもう，補正予算なんて，景気刺激策としてやらなくてもいいでしょう」という論調が「支配的」であるという点です．

ですが，「前期比」の「実質成長率」が仮に良好な水準であっても，「前年同月比」で見れば，成長率はまだまだ不十分な水準にあり，かつ，「デフレータ」（物価）について言えば，前年同月比で「マイナス」の水準にあるわけですから，決して「良好」「好調」とは言えないというのが，「日本経済の真実の姿」です．

しかも，政府が正式に設置している，「デフレ脱却の四条件」に照らしてみれば，我が国はまだまだ「デフレ」中であることが，明々白々となります．

そもそも我が国政府は，２００６年の３月２８日に，「デフレ脱却」を「物価が持続的に下落する状況を脱し，再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義し，この定義に基づき，以下の「デフレ脱却四条件」を定めています．

①ＣＰＩ（消費者物価指数）
②デフレータ
③需給ギャップ
④単位労働コスト

この四指標がいずれも，デフレで「ない」ことを同時に指し示せばはじめて，デフレではないと判定することができる，ということになります．

「①ＣＰＩ」は，消費者にとっての物価指数．この変化率がプラスとなり，上昇していく事を示せば，デフレで「ない」という判断を支持します．

「②デフレータ」も物価の尺度ですが，これは日本国内のあらゆる財とサービスの価格のトータルとしての物価を意味するもので，これももちろん，その変化率がプラスとなれば，デフレで「ない」という判断を支持します．

「③需給ギャップ」は，デフレギャップ，あるいはＧＤＰギャップとも言われますが，需要と供給の格差を言うもので，需要が供給より少なければデフレ，その格差が解消すればデフレでは「ない」という判断を支持します．

「④単位労働コスト」は，要するに賃金（名目雇用者報酬を実質国内総生産（GDP）で割った値）．これが上がらなければデフレ，あがってくればデフレで「ない」という判断を支持します．

では，この四尺度の最新動向を確認していきましょう．

まず，「①ＣＰＩ」については，ここ最近マイナスで推移していましたが，直近では幾分「プラス」の水準（＋0.1％）となっています．

ですが，＋0.1％程度の上昇率では，力強い「プラス」だとは到底言えません．つまり，ＣＰＩは「デフレ脱却」の兆候を示しているわけではありません．

「②デフレ―タ」については前期比ではかろうじてプラス（＋0.2％）になっていますが，前年同月比で言えば「－0.4％」という水準．つまり，デフレ―タは「デフレ脱却」の兆候を示してはいないどころか，未だ「デフレ継続中」であることを示しています．

「③需給ギャップ」については，マイナス（つまり，需要不足）の領域を推移していましたが，ようやく「ゼロ」になっています．これはつまり，デフレギャップが無くなった，と言うことを意味しています．

しかし，未だ「プラス」に転じているわけではありませんから，「デフレ脱却」の兆候を示しているわけではありません（しかも「平均概念」のギャップ値ですから，本来の「デフレギャップ」は，未だ存在することは間違いありません）．

最後に「④単位労働コスト」については，下記グラフから明白なとおり，（前年同月比での）増加幅が，過去一年以降徐々に縮小し，本年第一四半期にはついに「マイナス」となっています．つまり，単位労働コストの視点から言えば，未だ「デフレ」状況であるという判断を支持しているのです．

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-31/OQR1UM6KLVR401#media-4

このように，「デフレ脱却四指標」に基づけば，デフレ脱却だと言うことを示す指標は一つもないのです．

むしろ，デフレータや単位労働コストの視点から言えば，「デフレ継続中」であることが示されているのです．つまり，マクロな視点からの物価（デフレ―タ）も賃金（単位労働コスト）も共に「下落」しつつあるのが，最新のマクロデータが示している，我が国経済の現状なのです．

日本国民，とりわけ，政府関係者は，自ら定義したこの「デフレ脱却四指標」の観点から，日本はまだまだデフレ中なのだということを，しっかりと認識することが，必要です．