日本経済

2017年8月29日

【藤井聡】政府が定義する「デフレ脱却四指標」からみて,日本は明確に「デフレ」です.

今の「景気」について,霞ヶ関,永田町の方々と意見交換をしていて驚くのが,「4-6月期の成長率が4%もあるんだから,今,景気はいい感じですよね.だからもう,補正予算なんて,景気刺激策としてやらなくてもいいでしょう」という論調が「支配的」であるという点です.

ですが,「前期比」の「実質成長率」が仮に良好な水準であっても,「前年同月比」で見れば,成長率はまだまだ不十分な水準にあり,かつ,「デフレータ」(物価)について言えば,前年同月比で「マイナス」の水準にあるわけですから,決して「良好」「好調」とは言えないというのが,「日本経済の真実の姿」です.

しかも,政府が正式に設置している,「デフレ脱却の四条件」に照らしてみれば,我が国はまだまだ「デフレ」中であることが,明々白々となります.

そもそも我が国政府は,2006年の3月28日に,「デフレ脱却」を「物価が持続的に下落する状況を脱し,再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義し,この定義に基づき,以下の「デフレ脱却四条件」を定めています.

①CPI(消費者物価指数)
②デフレータ
③需給ギャップ
④単位労働コスト

この四指標がいずれも,デフレで「ない」ことを同時に指し示せばはじめて,デフレではないと判定することができる,ということになります.

「①CPI」は,消費者にとっての物価指数.この変化率がプラスとなり,上昇していく事を示せば,デフレで「ない」という判断を支持します.

「②デフレータ」も物価の尺度ですが,これは日本国内のあらゆる財とサービスの価格のトータルとしての物価を意味するもので,これももちろん,その変化率がプラスとなれば,デフレで「ない」という判断を支持します.

「③需給ギャップ」は,デフレギャップ,あるいはGDPギャップとも言われますが,需要と供給の格差を言うもので,需要が供給より少なければデフレ,その格差が解消すればデフレでは「ない」という判断を支持します.

「④単位労働コスト」は,要するに賃金(名目雇用者報酬を実質国内総生産(GDP)で割った値).これが上がらなければデフレ,あがってくればデフレで「ない」という判断を支持します.

では,この四尺度の最新動向を確認していきましょう.

まず,「①CPI」については,ここ最近マイナスで推移していましたが,直近では幾分「プラス」の水準(+0.1%)となっています.

ですが,+0.1%程度の上昇率では,力強い「プラス」だとは到底言えません.つまり,CPIは「デフレ脱却」の兆候を示しているわけではありません.

「②デフレ―タ」については前期比ではかろうじてプラス(+0.2%)になっていますが,前年同月比で言えば「-0.4%」という水準.つまり,デフレ―タは「デフレ脱却」の兆候を示してはいないどころか,未だ「デフレ継続中」であることを示しています.

「③需給ギャップ」については,マイナス(つまり,需要不足)の領域を推移していましたが,ようやく「ゼロ」になっています.これはつまり,デフレギャップが無くなった,と言うことを意味しています.

しかし,未だ「プラス」に転じているわけではありませんから,「デフレ脱却」の兆候を示しているわけではありません(しかも「平均概念」のギャップ値ですから,本来の「デフレギャップ」は,未だ存在することは間違いありません).

最後に「④単位労働コスト」については,下記グラフから明白なとおり,(前年同月比での)増加幅が,過去一年以降徐々に縮小し,本年第一四半期にはついに「マイナス」となっています.つまり,単位労働コストの視点から言えば,未だ「デフレ」状況であるという判断を支持しているのです.

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-31/OQR1UM6KLVR401#media-4

このように,「デフレ脱却四指標」に基づけば,デフレ脱却だと言うことを示す指標は一つもないのです.

むしろ,デフレータや単位労働コストの視点から言えば,「デフレ継続中」であることが示されているのです.つまり,マクロな視点からの物価(デフレ―タ)も賃金(単位労働コスト)も共に「下落」しつつあるのが,最新のマクロデータが示している,我が国経済の現状なのです.

日本国民,とりわけ,政府関係者は,自ら定義したこの「デフレ脱却四指標」の観点から,日本はまだまだデフレ中なのだということを,しっかりと認識することが,必要です.

関連記事

日本経済

【藤井聡】アベノミクスの好循環を加速するための「格差是正・税制」

日本経済

【三橋貴明】アベノミクス失敗でも封印された秘策

日本経済

【藤井聡】日本経済の「供給力」「生産性」を破壊し続ける消費増税

日本経済

【藤井聡】「アベノミクスの好循環」を加速する「構造政策」を!

日本経済

【藤井聡】政府は『特別枠』を1.7兆円拡充せよ ~「PB亡国」を回避する最初の第一歩~

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。
* が付いている欄は必須項目です

名前

メールアドレス

ウェブサイト

コメント

メルマガ会員登録はこちら

週間ランキング

  1. 1

    1

    【上島嘉郎】拉致被害者をなぜ救出できない─日本のジレンマ

  2. 2

    2

    【三橋貴明】日本国を亡ぼす情報の間違い

  3. 3

    3

    【小浜逸郎】政治の本質とは何か――山尾議員疑惑に寄せて

  4. 4

    4

    【藤井聡】「消費増税解散」を考える。

  5. 5

    5

    【三橋貴明】インドの高速鉄道起工式と長崎新幹線

  6. 6

    6

    【青木泰樹】実質賃金が低迷する理由

  7. 7

    7

    【藤井聡】「高圧経済」が日本を救う

  8. 8

    8

    【三橋貴明】歴史に思いをはせる

  9. 9

    9

    【三橋貴明】グローバリズムの罠

  10. 10

    10

    【三橋貴明】北朝鮮核保有容認論の危険性

MORE

累計ランキング

  1. 1

    1

    【藤井聡】大阪都構想:知っていてほしい7つの事実

  2. 2

    2

    【藤井聡】「公明党・大阪市議団が日本を破壊する」というリスク...

  3. 3

    3

    【藤井聡】「橋下入閣」は、日本に巨大被害をもたらします。

  4. 4

    4

    【三橋貴明】人間の屑たち

  5. 5

    5

    【藤井聡】「橋下大臣」による、憲法改正での「都構想の悪夢の再...

最新記事

  1. 政治

    【佐藤健志】前衛の最大の危機とは

  2. 日本経済

    【藤井聡】「消費増税解散」を考える。

  3. 日本経済

    【三橋貴明】グローバリズムの罠

  4. アジア

    【三橋貴明】北朝鮮核保有容認論の危険性

  5. コラム

    【浅野久美】遠い志

  6. アジア

    【三橋貴明】インドの高速鉄道起工式と長崎新幹線

  7. 政治

    【小浜逸郎】政治の本質とは何か――山尾議員疑惑に寄せて

  8. 政治

    【佐藤健志】前衛意識と自己絶対化

  9. 日本経済

    【藤井聡】「高圧経済」が日本を救う

  10. 日本経済

    【三橋貴明】日本国を亡ぼす情報の間違い

MORE

タグクラウド